当麻（たいま）寺（奈良県葛城市）の綴織（つづれおり）当麻曼荼羅（まんだら）（国宝）を納めた当麻曼荼羅厨子（同）から昭和３３年に見つかりながら、寺内に収蔵されたままだった、男性の横顔が墨で落書きされた敷板が同市歴史博物館で初公開されることになり、１２日、報道陣に公開された。　厨子が制作された平安時代初期のものとみられ、同館は「仕事仲間を描き封印したのでは」と推測。１３〜１６日に公開される。　厨子は高さ約５メートル、最大幅約６．９メートルで国内最大級。解体修理中、本体下の柱の敷板（長さ約４０センチ、幅約１０センチ）に男性２人の横顔が上下に落書きされているのが見つかった。今回、同館の担当者が展示資料を借りるため寺の収蔵庫を調べた際に確認し、公開することにした。　落書きの男性は帽子をかぶり、唇が厚いのが特徴で、生き生きとした表情。板が取り外された跡がないことなどから、厨子の制作者が落書きした可能性

政府は十日午前の閣議で、日韓併合百年に当たっての菅直人首相談話を決定した。過去の植民地支配に対し「痛切な反省と心からのおわび」を表明し、未来志向の日韓関係構築に取り組む姿勢を強調。韓国が返還を求めていた朝鮮王朝時代の祭礼や主要行事を絵や文で記録した「朝鮮王室儀軌」（宮内庁所蔵、約百六十冊）などについて近く「お渡ししたい」と明記した。　 政府は「談話は謝罪外交の繰り返し」などとする与野党の批判を踏まえ、韓国が植民地支配からの解放を祝う十五日の「光復節」や併合条約が発効した二十九日を回避して、政治的色彩を弱めることにした。 首相は談話で「歴史に対して誠実に向き合いたい。自らの過ちを省みることに率直でありたい」として、「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛」について韓国側に謝罪。一九九五年の村山富市首相（当時）、二○○五年の小泉純一郎首相（同）の各談話をほぼ踏襲した。

菅直人首相は６日午前、原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式（平和記念式）に出席後、広島市内で記者会見し、「核抑止力は、我が国にとって引き続き必要だ」と述べた。広島市の秋葉忠利市長が平和宣言で「核の傘」からの離脱を求めたことへの対応を問われたのに対して答えた。記念式では「核の傘」への言及は避けていた。 　一方、秋葉市長が求めた非核三原則の法制化について、首相は「非核三原則を堅持する方針に変わりはない」と述べた。ただ、仙谷由人官房長官は６日午前の会見で「改めて法制化する必要はない」と否定的な認識を示した。 　また、首相は平和記念式で明らかにした「非核特使」構想について「政府として応援するため取り組みたい」と語り、原爆被爆者を「非核特使」に任命し、国際会議などで核兵器の非人道性を訴えられるよう取り組む考えを表明。北朝鮮の核開発をめぐる６者協議については「韓国の哨戒艦沈没事件に北朝鮮の関与が明らかにな

「一票の格差」が最大２倍を超えた昨年８月の衆院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、高松市の有権者の男性が、香川県選挙管理委員会を相手に地元香川１区の選挙無効を求めた訴訟の判決が８日、高松高裁であった。杉本正樹裁判長は、現行の選挙区割りで実施された選挙は「違憲状態」とする判断を示した。原告側が求めた選挙無効の請求は棄却した。 　杉本裁判長は「一票の格差が憲法の投票価値の平等の要求に反する程度に至っていた」と違憲状態を指摘したが、「国会が区割りを改正しなかったことが、裁量を逸脱して憲法に違反すると言うことはできない」と述べた。 　公職選挙法は選挙の効力をめぐる裁判の提訴先を高裁とし、同様の訴訟が高松高裁を含め全国で少なくとも計９件起こされた。大阪、広島、福岡、名古屋高裁は、国会が区割りの是正を放置したとして「違憲」▽東京高裁と福岡高裁那覇支部は、憲法には反するが国会の不作為はないとし

環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」のメンバーが日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」に不法侵入した事件で、東京地検は２日、ＳＳ抗議船「アディ・ギル号」の元船長、ピーター・ジェームス・ベスーン容疑者（４４）＝ニュージーランド国籍＝を、逮捕容疑となった艦船侵入のほか、傷害、威力業務妨害、銃刀法違反、器物損壊の罪で起訴した。　関係者によると、ベスーン被告は「けがを負わせるつもりはなかった」と否認していたが、地検は、「狙って投げなれば当たらない」として傷害罪が成立すると判断した。同罪や威力業務妨害罪での立件にこぎつけたことで、ＳＳが日本の調査捕鯨団に繰り返してきた一連の捕鯨妨害行為自体が公判で裁かれることになった。　ベスーン被告は２月１１日、南極海で航行中の第２昭南丸に向かって酪酸入りのガラス瓶を発射、酪酸を飛び散らせて異臭を拡散させるなどして業務を妨害するととも

在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 　東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。 　児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。 　職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性

ひげと長髪「不快感与えない」＝郵便事業会社に支払い命令−神戸地裁 ひげと長髪「不快感与えない」＝郵便事業会社に支払い命令−神戸地裁 ひげや長髪を理由に人事評価を下げたのは人権侵害などとして、郵便事業会社灘支店社員芝英機さん（５８）が同社を相手に損害賠償や不払いの手当計約１６０万円の支払いを求めた訴訟の判決が２６日、神戸地裁であった。矢尾和子裁判長は「原告の長髪とひげは整えられており、会社の身だしなみ基準が禁止する長髪やひげには該当しない」と判断、同社に３７万円余の支払いを命じた。 　芝さんは口ひげとあごひげを生やしており、長髪を後ろで束ねている。 　会社の身だしなみ基準では、窓口業務を担当する男性のひげは不可とされている。これに対し、矢尾裁判長は「合理的な制限とは認められない。基準は『顧客に不快感を与えるようなひげと長髪は不可』と限定して適用されるべきだ」と指摘し、芝さんについてはこれに当

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