NTTドコモは2016年10月28日、2016年4～9月期の連結決算（米国会計基準）を発表した（写真1）。売上高は前年同期比3.3％増の2兆2883億円、営業利益は同26.6％増の5856億円と、増収増益だった。通信事業が大幅に拡大したほか、今後の成長の柱に掲げるコンテンツや金融・決済などの領域（スマートライフ領域）が着実に伸びた。 2016年4～9月期の営業利益の内訳は、通信事業が前年同期比24.9％増の5247億円、スマートライフ領域が同43.5％増の609億円。伸び率はスマートライフ領域が目立つが、2017年3月期の通期目標である1200億円に対し、ほぼ計画通りである。全体に占める比率が大きい通信事業が増益に大きく貢献している。 2016年9月末時点の携帯電話の契約数は7294万3000件。うち、スマートフォンとタブレット端末の利用数は3408万8000件に拡大した。2016年7～9

米IDCが現地時間2016年10月24日に公表したスマートウオッチ市場に関するリポートによると、同年第3四半期（7～9月）の世界出荷台数は270万台となり、前年同期の約560万台から51.6％減少した。このうち米Appleの出荷台数が同71.6％減と、大きく落ち込んだ。 2016年第3四半期における出荷台数の大幅な前年割れは、Apple Watchの初代モデルの本格的な出荷が始まった1年前の反動があったことに加え、第2世代モデルの販売実績が2週間しか反映されなかったことが要因の1つだとIDCは分析している（関連記事：「Apple Watch Series 2」はGPS搭載、耐水仕様で水泳もOK）。 また米Googleが「Android Wear 2.0」の正式版リリースを2017年に延期したことで、メーカー各社の新製品投入計画に影響を及ぼしたという。このほか、韓国Samsung Elect

NTTデータ傘下のコンサルティング会社であるクニエは2016年10月24日、NTTコミュニケーションズが2016年10月31日から提供を始める人工知能（AI）サービス「Communication Engine “COTOHA”」（COTOHA）の国内展開で協業すると発表した。COTOHAの導入を検討する企業向けのコンサルティングサービスなどを提供する。 COTOHAは顧客や業務担当者の支援を目的に開発された「バーチャルエージェント」。多種多様な業務の自動化や意思決定の迅速化を支援するという。NTTメディアインテリジェンスの日本語処理技術と米IPsoftのAI技術を活用したもの。自然な日本語の会話や文章を理解でき、自然な会話によるコミュニケーションを通して人間の意図を解釈して、最適解を提示するという。 クニエはAIのビジネス活用に関するコンサルティング経験や知見を基に、COTOHAの業務適用

調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は2016年10月19日、国内企業のIT投資動向に関する調査結果を発表した。これによると「IoT/M2M」の新規導入の可能性が前年度より大きく伸び、調査した110項目中トップとなったという。同社の舘野真人シニア・アナリストは「この1年でIoT/M2Mは単なるバズワードを脱し、具体的な投資対象となった」と説明する。 インフラ/デバイス、OS/ミドルウエア、アプリケーション、セキュリティ/サービスの4分野で全110の製品/サービスに対する投資意欲を調査した。IoT/M2Mは新規導入可能性が10.1％、投資増減指数が4.11ポイントと、それぞれ前年度より1.3ポイント、1.65ポイント伸びた。 「AI/機械学習」に対する投資意欲も高かった。新規導入可能性が9.0％、投資増減指数が5.07ポイントである。こちらも前年度からの伸びが、それぞれ1.9ポイント、1.

アクセンチュアは2016年10月14日、データ分析処理基盤のクラウドサービス「アクセンチュア インサイト プラットフォーム（AIP)」の国内での販売を、本格的に開始した。 AIPの最大の特徴は、オンプレミスで同様の環境を構築するのに比べて、短期間で利用を開始できること。「オンプレミスで構築しようとすると4～6カ月掛かる分析処理基盤を、契約から1～2週間で構築するので、素早く利用を始められる」（工藤卓哉Data Science Center of Excellenceグローバル統括兼アクセンチュアアナリティクス日本統括マネジング・ディレクター、写真）。 写真●アクセンチュアの工藤卓哉Data Science Center of Excellenceグローバル統括兼アクセンチュアアナリティクス日本統括マネジング・ディレクター AIPでは、分析アプリケーション、データ可視化ツール、ETL（抽出・

米IBMは現地時間2016年10月3日、同社のコグニティブコンピューティング技術「Watson」とIoT（インターネット・オブ・シングス）の連係に注力する事業「Watson IoT」のグローバル本部をドイツのミュンヘンに置き、約2億ドルを投資すると発表した。 これは、IoT事業に向けたWatson活用に30億ドルを投じる戦略の一環。IoTと人工知能（AI）技術の統合に対する企業の関心の高まりに応えるものだとしている。 IBMによると、Watson IoTのソリューションおよびサービスを利用する企業は、この8カ月で4000社から6000社に増加している。 ミュンヘンのWatson IoT本部は、研究者、エンジニア、開発者ら1000人を擁し、自動車、電子器機、製造、ヘルスケア、保険など様々な産業の顧客企業やパートナーの研究開発にも協力する。 またIBMは、自動車および産業機械向けサプライヤー大

営業力強化のコンサルティングなどを手掛けるNIコンサルティングは2016年10月31日、同社が開発・販売する営業支援システム「Sales Assist Intelligence」の新版の提供を開始する。新版の特徴は、人工知能（AI）を活用した電子秘書機能を搭載することだ。 「当社が持つ、営業改善ノウハウを電子秘書機能に詰め込んだ。将来的に労働人口の減少が予想される中、AIの活用によって人手不足を解消することに一役買いたい。今回の電子秘書機能はその第一歩」と東海林一正取締役は話す。 新版では、Sales Assist Intelligenceに蓄積された、顧客情報や案件（見込み）情報、商談履歴などのデータを自然言語処理を使って分析。その結果を基に、画面内に常駐する「電子秘書」が営業担当者や営業マネージャーなどに対して次に取るべき行動をアドバイスする。 例えば、顧客への訪問回数が多い割に顧客情

人工知能は、今第3次ブームを迎えているといわれています。つまりこれまでに、2度のブームと、2度の“冬の時代”を経ているわけです。 一体、人工知能に何があったのでしょうか。 冬の時代から第2次人工知能ブームへ 人工知能は、1960年代から70年代にかけて、第1次ブームを迎えました。このときに作られたエキスパートシステムなどの人工知能システムは、特定分野の特殊な状況下でのみ使える小さなシステムで、いわばおもちゃのようなものでした（関連記事：その昔、人工知能は「人工無能」だった）。 人工知能に対する期待が大きかった分、このおもちゃのようなシステムに対する失望も大きく、国や企業の予算もつかなくなりました。この1970年代後半を中心とする時代を、人工知能の「第1期冬の時代」と呼びます（図1）。 冬の時代を迎えた原因の一つに、コンピュータの性能問題がありました。現在と比較して、1970年代のコンピュー

米Googleは現地時間2016年9月8日、API管理プラットフォームの米Apigeeを買収することで両社が最終合意したと発表した。GoogleはApigeeのソリューションを自社クラウドサービスに統合し、企業が高品質なデジタル手段で顧客とやりとりできる環境に移行することを支援したいとしている。 Apigeeは、企業がデジタルサービス構築に必要なAPIを手軽に実装および公開するためのプラットフォームを提供している。数百社にのぼる同社顧客には米Walgreens、米AT＆T、米Bechtel、英Burberry、米First Data、米Live Nationなどが含まれる。たとえばドラッグストアチェーンのWalgreensは、どの店舗でも手軽に写真プリントを注文できるモバイルアプリケーションや、簡単に処方せん薬を再注文できるモバイルアプリケーションを開発するための独自APIを管理するのにA

出所：UNDESA。2014年と2016年の国名の横はスコア（EGDI：e-government development index）。2016年は対2014年の順位変動も記載 電子政府ランキングは、国連加盟193カ国を対象に2年ごとに実施している。オンラインサービス、通信インフラ、人的資源の3分野の個別指標から「電子政府発展度指標」（EGDI：e-government development index）を算出してランキングしている（得点範囲は0.0～1.0）。 日本は、前回の2014年調査では、前々回2012年の18位から一気に初のトップ10入りを果たした。オンライン申請によるペーパーレス化の目標設定や、マイナンバーに基づく行政機関・自治体のバックオフィス連携の計画などが評価されたようだ。今回の報告書では日本に関する具体的な言及が少なく、6位から11位へと順位を下げた理由は明記していな

NECとネポンは2016年7月26日、農業を支援するクラウドサービス「アグリネット」を強化し、サービスで提供する各種機能の画面を全面的に刷新して視認性と操作性を高めたと発表した（画面1）。この強化版は、9月上旬から提供する。利用料金（税別）は、初期費用が15万8000円からで、基本料が月額2980円から。販売目標は、今後1年間で1000農家。 アグリネットは、NECが開発・運営しネポンが農家に販売している、クラウド型の農業支援システムである。センサーやネットワークなどを利用して、農地データを見える化する機能などを提供する。2012年5月の提供開始から現在までに、1600以上の農家への提供実績があるという。同じシステムをNECも別名で販売しているが、主にネポンが温室用温風暖房機と合わせて販売している。 今回の機能強化では、画面を全面的に刷新した。特に環境センサー画面は、ハウス内に設置したセン

米国の調査会社eMarketerが現地時間2016年7月22日までにまとめたソーシャルメディアに関する調査によると、米Twitterのユーザー数（MAU：月間アクティブユーザー数）は今年2億8630万人となり、前年から10.9％増と、2桁成長する見通し。この成長率は今後緩やかに低下するものの、そのユーザー数は2020年に3億6880万人に達するとeMarketerは予測している。 eMarketerによると、ソーシャルメディアの市場では米Snapchatや米Facebook傘下のInstagram、FacebookのMessengerといったサービスが若年層を中心に人気を集めており、Twitterは影が薄くなりつつある。しかし従来からの、リアルタイムコミュニケーションといった特徴や、同社が力を入れているライブ動画がユーザーに密着したサービスとなっており、Twitterのユーザー数は今後も堅

このランダムノイズのような画像を、手書きの数字（0～9）を99.8％の精度で認識できる人工知能（この場合はディープニューラルネット）に入力すると、なんと人工知能はほぼ100％の自信度で「1」と判別してしまう。 この画像は、特定のニューラルネットを「だます」目的で、AI技術開発のカラフル・ボードが作成したものだ。学習済みのニューラルネットに画像を入力し、その出力結果が「1」に近づくよう、画像に繰り返しフィードバックを与えたものである。 同社CEOの渡辺祐樹氏は「なぜニューラルネットがこのランダムな画像を『1』と認識するのか、ニューラルネットの挙動から解析することは困難」と語る。一般的なプログラムコードと異なり、ニューラルネットは大量のパラメータから構成され、人間にとって可読性の低いブラックボックスだからだ。 人工知能の判断誤りが事故を生む 人工知能は、往々にしてだまされ、勘違いし、間違った判

調査会社のIDC Japanは2016年7月11日、国内のCRM（Customer Relationship Management）市場に関する調査結果を発表した。2015年の市場規模は前年比8.9％増の800億8900万円に達した（図）。 同社は2016年以降、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進行や顧客情報のビッグデータ／アナリティクス需要、CRMアプリケーションとバックオフィスアプリケーションの連携需要などで市場は堅調に推移すると分析。2015〜2020年の年間平均成長率（CAGR）を5.3％とし、2020年には1039億2300万円に拡大すると予測した。 同社は、CRM市場を「コンタクトセンターアプリケーション市場」、「カスタマーサービスアプリケーション市場」、「マーケティングアプリケーション市場」、「セールスアプリケーション市場」の4つの機能市場に分類して調査。2015年

調査会社のIDC Japanは2016年7月12日、国内のマネージドプリントサービス（MPS： Managed Print Services）市場に関する調査結果を発表した。MPSとは、企業のオフィス出力環境の現状を分析した上で、最適な出力環境を構築、その環境を継続的に維持／運用していくアウトソーシングサービスのこと。今回の調査によると、2015年の市場規模は前年比20.6％増の557億8000万円に達した。 同社では、MPS導入によって出力環境に関するTCO（Total Cost of Ownership）の把握／削減、出力管理業務プロセスの効率化、環境負荷軽減といった効果を期待できると指摘。そのため、欧米諸国を中心にMPS市場が拡大しており、全社レベルでプリント環境のコスト削減、業務効率化、環境負荷低減に取り組む企業を中心に、国内でも導入が進んでいるという。 国内MPS市場のベンダー別

米国の市場調査会社eMarketerがこのほどまとめたソーシャルメディアに関するリポートによると、2016年における世界の利用者数は23億4000万人となり、前年から9.2％増加する見通し。 この数は世界のインターネット利用者数の68.3％、世界人口の32.0％に当たるという。ソーシャルメディアの利用者数は今後も伸び続け、2020年には29億5000万人と、インターネット利用者数の70.7％を占めるまでになると、eMarketerは予測する。 同社によると、その成長を支えるのは携帯電話経由のソーシャルメディア利用者。2015年に世界で16億6000万人だった携帯電話経由のソーシャルメディア利用者数は、2016年に前年比12.8％増の18億8000万人となり、ソーシャルメディア利用者数全体の80.2％に達すると同社は見ている。 そして、こうしたソーシャルメディア利用者の新たな波は、低価格スマ

調査会社のガートナー ジャパンは2016年7月4日、日本企業の情報セキュリティへの取り組みに関する調査結果を発表した。ユーザー企業のITリーダーを対象にセキュリティに関する懸念事項を質問したところ、21％が「コストがかかりすぎる」と回答。セキュリティ対策を推進するに当たり、内容が「複雑すぎる」が13％ 、強化を「どこまでやればゴールなのか分かりにくい」が12％と続いた（図）。 同社は、コストが掛かりすぎることが懸念事項のトップになったことについて、セキュリティのリスクを減らすために対策を積み重ねるほどコストはかさむと指摘した。その上で、企業において「セキュリティに関するインシデントは明らかに経営上の大問題になっている。セキュリティは、単なる維持コストではなくビジネスに不可欠な投資である」と分析している。 同社によれば、セキュリティへの取り組みは、ITやセキュリティのリーダーのみで判断を下せ

米Amazon.comは「Alexa」を使って注文できる商品の数を大幅に増やしたとWall Street JournalやCNETなどの米メディアが現地時間2016年7月1日までに報じた。 AlexaはAmazon.comが米国で販売している音声アシスタント端末「Amazon Echo」「Amazon Tap」「Echo Dot 」や、映像配信端末「Fire TV」で利用できるクラウドベースの音声アシスタントサービス（関連記事：Amazon.com、音声アシスタント「Alexa」ベースの新製品2種）。Wall Street Journalによると、Alexaを利用した商品注文はこれまで、顧客が過去に購入したものと、「Amazon's Choice」と呼ばれるAmazon推奨商品が対象だったが、これを「Prime」対象商品全般に拡大した。これまで顧客は商品のブランドを指定できなかったが、例え

米アマゾン ウェブ サービス（AWS）は2016年6月28日（米国時間）、UNIX系の分散ファイルシステムNFS（Network File System）v4に対応した共有ファイルストレージサービス「Amazon Elastic File System（EFS）」の一般提供を同日に始めた、と発表した。利用可能なリージョンは、米東部（バージニア州北部）、米西部（オレゴン州）、欧州（アイルランド）の三つ。東京リージョンを含む他のリージョンでの開始時期は未定だ。 特徴の一つは、利用状況に合わせてストレージ容量が自動的に拡張・縮減されること。ユーザーにとって、ストレージ容量に関する運用管理が不要になる。 料金は従量課金制で、実際に使用したストレージ領域に応じて決まる。バージニア州北部・オレゴン州リージョンは1カ月・1GB当たり0.3ドル、アイルランドリージョンでは同0.33ドルとなっている（どちら