今年４月に働き始めた新社会人の３割近くは第４希望以下に就職したが、全体の７割強が勤務先に満足し、能力主義より年功序列の賃金体系を望む人が多い――。インターネット調査会社マクロミルの調査でこんな結果が出た。 　今月７〜９日、１９８７〜８８年生まれの新社会人（公務員も含む）を対象に、男女２５８人ずつ計５１６人から有効回答を得た。調査は２００８年から毎年実施している。 　現在の勤務先の志望順位は「第１希望」が４２％で０９年より７ポイント減り、「第４希望以下」は２９％と９ポイント増えた。勤務先に「満足」「どちらかと言えば満足」は計７４％で、過去２年より満足度は高い。 　どの賃金体系を望むかは「年功序列型」が４１％、「能力主義型」が３５％。「年功序列型」は０８年が３２％、０９年が３７％と増加傾向にある。 　マクロミルの担当者は「厳しい就職活動の経験から、不安な気持ちが根底にあることが見て取れ、結果と

裁判員裁判の判決で示される「刑の重さをどう判断したか」の理由が、これまでの刑事裁判とは違ってきていることが日本弁護士連合会の分析でわかった。いつも使われてきた表現は減り、これまで検察側や弁護側の常識だった主張が判決に必ずしも反映されなくなった。日弁連は裁判員が重視する事柄の「傾向」を読み取り、弁護側の主張に生かす「対策」に乗り出すとともに、裁判所がすべての判決をホームページで公開するよう求めている。 　これまでに全国の弁護士を通じて１３０件以上の判決文を集め、分析した。岡慎一・裁判員本部事務局次長は「法律家の間で共有されてきた認識が、前提にできなくなってきている」と話す。 　例えば、裁判官による裁判で、弁護側が「被告は若くて前科がない」と主張した場合、判決では刑を軽くする理由に挙げられてきた。ところが、裁判員裁判では同様には受け取られないケースがある。また、検察側の「被害者の処罰感情の強さ

「あなたが遭った詐欺被害のお金を返す」などとと偽って、日本司法支援センター（法テラス、本部・東京）に弁護士費用として現金を送るよう求める架空請求の電話が相次いでいることが分かった。実在しない「消費者相談室」あてに送金を求めており、法テラスは新手の詐欺とみて警視庁に届けるとともに「他機関が法テラスへの送金を求めることはない」と注意を呼びかけている。 　法テラスによると、今月中旬以降、経済産業省の消費者窓口や弁護士会から依頼を受けたかのように装い、詐欺被害の金を返すなどと通知する電話が岐阜県、香川県にあった。いずれも「弁護士費用を法テラス消費者相談室に支払う必要がある」として、それぞれ約５７万円、約３２万円を郵送するよう求めたという。 　電話を受けた本人から「支払ってもいいか」と法テラスに問い合わせがあり、発覚した。

ホテル日航東京＝２８日午後、東京都港区台場、山本裕之撮影ホテルオークラ東京＝２８日、東京都港区、竹谷俊之撮影 　経営再建を進めている日本航空は、国内外で５８ホテルを運営する子会社のＪＡＬホテルズを、大手ホテルチェーンのホテルオークラに売却する方針を固めた。売却額は６０億円。売却で得た利益を収支改善に役立てるとともに、グループ人員の削減にもつなげる。当初はホテル事業を残す考えだったが、取引銀行から一層のリストラを求められ、方針を転換した。 　売却は６月初めにも正式決定する。日航の管財人である企業再生支援機構は、１月に日航が会社更生法の適用を申請した時はＪＡＬホテルズをグループに残すとしていた。 　ＪＡＬホテルズは国内各地のほか、日航機の就航都市を中心に海外にも広く展開してきた。ただ、１９９０年代後半以降、グループの業績悪化に伴ってホテルの土地や建物を売り始め、２００６年までにすべてを売った。

冷房がギンギンにきいていると思って百貨店に入ると、今年の夏は肩すかしをくらうかもしれない。日本百貨店協会（９２社２５１店が加盟）は２８日、６月１日から４カ月間、店内の温度を例年より２度ほど高い２７度前後にするよう呼びかけたと発表した。温暖化対策と経費を減らすのがねらいだ。 　夏の百貨店は、涼を求める人たちを店内にいざなうため、冷房を強めにきかせているところも多い。協会は２００７年から冷房の温度を引き上げるよう求めてきた。だが、客離れの恐れもあり、なかなか各店の足並みがそろわなかったという。 　今年は、俳優の加山雄三さんによる共通の店内放送も用意した。期間中の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を業界全体で１．５〜３％ほど減らす目標も初めて掲げた。 　呼びかけに応じるかどうかは各店の判断に任せているが、協会は「今年は業界をあげて取り組む」と言っている。ただし、食品を扱う売り場や、来店客が汗をかいてい

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２８日、三井住友フィナンシャルグループ系の消費者金融最大手プロミスの格付けを「Ｂａａ２」から、投機的とされる「Ｂａ１」に２段階引き下げ、見通しも「ネガティブ（弱含み）」とした。プロミスが投機的等級に格付けされるのは初めて。 　ムーディーズは格下げについて「収益や営業資産のさらなる低下が見込まれる」などと説明している。過払い利息返還の高止まりや６月の改正貸金業法の完全施行で、業界を取り巻く環境は急激に悪化。信用力が相対的に高い銀行系消費者金融に対する市場の見方も厳しくなっている。

【ベルリン＝金井和之】ドイツの自動車大手ダイムラーが、トヨタ自動車と燃料電池車の開発で広範囲の提携を検討していると、２５日付フィナンシャル・タイムズ独語版が伝えた。 　同紙によると、環境対策として注目を集める燃料電池車の開発で、両社はすでに一定の研究を進めているが、開発には巨額の資金が必要と指摘。ダイムラー関係者の「開発コストを分担することに非常に興味がある」との発言を紹介して、ダイムラーとトヨタが開発提携を検討していると報じている。また、提携の広がりによっては合弁会社の設立もあり得るとしている。 　ダイムラーは同社の「Ｂクラス」をベースにした燃料電池車の大量生産を２０１５年をメドに始める計画だが、この計画と並行して、トヨタとの提携を進めるという。

【ワシントン＝望月洋嗣】米オバマ政権は２７日、軍事、外交政策の指針となる文書、国家安全保障戦略を政権発足後初めて発表する。これに関連してブレナン米大統領補佐官（国土安全保障、対テロ担当）は２６日、「我々の敵はテロリズムではない」と述べ、「テロとの戦い」を前面に押し出したブッシュ前政権からの転換を強調した。 　同補佐官はワシントンでの講演で、イスラム勢力全般を敵視するような政策を「非生産的」と指摘。「我々の敵は国際テロ組織アルカイダとその関連組織だ」とし、その解体に向けて、軍事的手段だけでなく、民生、米国の価値観、多国間協力などを総動員する「持続的かつ総合的な作戦が必要だ」と述べた。 　過激主義の拡大につながりかねない、途上国の政治経済・社会問題に対応する重要性も強調。アルカイダの拠点があるとされるアフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリアで、統治の改善や汚職対策、教育、保健分野の支援に

京都地検検事から自白を強要されたなどとして、当時１９歳の男性（２２）と弁護士（３４）が国に計６６０万円の支払いを求めた国家賠償訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。岩田好二裁判長は、国に６６万円の支払いを命じた一審・京都地裁判決と同様、違法な取り調べがあったと認定。そのうえで賠償額を２２万円に減額した。 　岩田裁判長は、検事が取り調べで容疑を否認した男性に「お前らはくずや」などと言ったのは違法と認定。一方で別の検事が「君の弁護人は弁護士になって１年たっていない。あんな弁護士がついてかわいそうだ」などとした発言については、「不適切だが、違法と断定するにはためらいがある」と判断し、賠償額の減額理由とした。

【マドリード＝国末憲人】スペイン下院は２７日、政府が提出した財政緊縮法案を１票差の賛成多数で辛くも可決した。予想外の小差は、国内で財政改革へのためらいが強いことを意味しており、スペインの改革の実現性だけでなく、欧州単一通貨ユーロに対する不信感を広げることになりかねない。 　現地の報道によると、法案に賛成したのは政権与党の社会労働党だけで、１６９票。反対は１６８票あった。 　同法案は、「ギリシャの次の財政危機はスペインでは」と取りざたされるうわさを一掃しようと、サパテロ政権が総計で１５０億ユーロ（約１兆６６００億円）の削減を目指した。今年６月から公務員給与を平均５％削減し、来年も同水準で凍結する。 　１票差で通すのがやっとだった政府に対する信頼が低下するのは必至。最近、スペインは市場からの注目度が高いだけに、この結果がユーロの信頼性に影響する可能性も捨てきれない。

日本経団連の定時総会で握手する米倉弘昌会長（左）と御手洗冨士夫前会長。総会には鳩山首相（右端）の姿も＝２７日午後、東京・大手町、川村直子撮影 　日本経団連は２７日、定時総会を開き、米倉弘昌・住友化学会長（７３）を会長に選任し新体制をスタートさせた。米倉氏は旧経団連を含め１２人目の会長。国際競争の激化、国内の低成長やデフレ、政府との関係強化など内外に課題を抱える中で「民間活力による経済の復活」を掲げ、経済界のかじを取る。 　米倉会長は総会で「企業が元気を出してこそ雇用や財政健全化などが可能になる」と話した。世界で通用する人材育成や国際貢献も掲げた。温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する政府目標には「２５％でなくても世界をリードできる。企業が疲弊して技術開発が可能か、心配する」と述べ、御手洗冨士夫前会長の慎重姿勢を踏襲した。 　新副会長には川村隆・日立製作所会長（７０）、坂根正弘・コマツ会長

自民党の麻生太郎前首相は２４日、大阪府高槻市で講演し、鳩山由紀夫首相について「事業仕分けで２０兆円出すと言ったのに６千億円。米軍普天間飛行場の話も同じ。『ハトった』ってことだ」と述べ、政策実現能力に疑問を投げかけた。 　麻生氏は２０日の派閥総会で「新聞に『ハトる』という言葉があった。『できないことを約束する』ということなんだと思う」と紹介。この日も「ハトる」というフレーズを使って、首相を批判した。

ＪＩＣＡや外務省の担当者に質問する蓮舫参院議員＝２４日午後、東京都品川区のＴＯＣ、伊藤進之介撮影　　 　公益法人などを対象にした「事業仕分け」第２弾は２４日、後半３日目に入り、２２法人の２４事業を議論した。国際協力推進協会のハコモノ事業など９法人１２事業を「廃止」と判定。国土交通省の一部の事業を独占的に受注していた全国の建設協会・弘済会計８法人には、不要資産の国庫返納を求めた。 　外務省所管の国際協力推進協会では、全国８８カ所にある「国際協力プラザ」で実施している政府の途上国援助（ＯＤＡ）の広報活動について、外務省が「ＪＩＣＡ（国際協力機構）への統合」という案を示した。だが、仕分け人からは「これまでの広報は、啓発につながっていたのか」「ＪＩＣＡの焼け太りにならないか」などと注文が相次ぎ、事業自体を「廃止」と決めた。 　国交省から入札の支援や管理業務を受注している関東建設弘済会や東北建設協会

米軍普天間飛行場移設問題で仲井真弘多・沖縄県知事（右）を訪ね、あいさつする鳩山由紀夫首相＝２３日午前、沖縄県庁、代表撮影 　鳩山由紀夫首相が２３日午前、沖縄県庁で仲井真弘多知事との会談で語った内容は、以下の通り。 　【冒頭のあいさつ】 　「仲井真知事はじめ、県庁の皆様方に、このようにふたたびお目にかからせていただくことができて、たいへんありがたく思っております。５月の上旬に一度おじゃまをさせていただきました。その折にも、沖縄県民の皆様方におわびを申し上げたところでございますが、普天間の返還というものを含んで、沖縄の皆様方のご負担を出来る限り、軽減を申し上げたいと。あるいは普天間の周辺の皆様方のさまざまな危険を出来るだけ早く除去申し上げたいという、そのような思いのもとで、政府の考え方をさまざま模索をして参ったところでございます。いま、仲井真知事からお話がございましたように、日米の間でいまぎり

防疫作業から戻り、消毒を受けるために行列を作る県職員ら＝１９日午後５時５８分、宮崎県川南町役場、上田輔撮影 　宮崎県で広がった家畜の伝染病の口蹄疫（こうていえき）について、赤松広隆農林水産相は１９日、計約２０万５千頭の牛と豚にワクチンを打ったうえで殺処分にすることを柱とする新たな対策を正式に発表した。ワクチン接種は２０日にも開始し、１週間程度で終えるのを目標にしている。 　発表によると、対象は発生が集中する県東部の川南町周辺で、発生農場から半径１０キロ圏内の移動制限区域内。ここでは計約６万４千頭の殺処分が終わっている。すでに殺処分対象とされた５万頭超はワクチンなしで処分し、残る牛約５万頭、豚約１５万５千頭のすべてがワクチンと殺処分の対象になる。２００９年２月時点の県内の全頭数のそれぞれ約１７％にあたる。 　ワクチンと殺処分について払う奨励金は牛１頭あたりおおむね６０万円、豚で３万５千円とす

２００８年の１世帯あたりの平均所得は５４７万５千円と、前年より８万７千円減ったことが、厚生労働省が２０日公表した「国民生活基礎調査」で明らかになった。最も高かった１９９４年の６６４万２千円と比べて１１６万７千円少ない。所得が低い高齢者世帯が増え、全体の平均を下げているという。 　全国の世帯数（０９年６月）は約４８０１万世帯、１世帯あたりの人数は２．６２人。６５歳以上のみか、これに１８歳未満の未婚者が加わった高齢者世帯は、過去最多の９６２万３千世帯で、初めて全世帯の２割に達した。 　高齢者世帯の０８年の平均所得は２９７万円。厚労省は全世帯の平均所得の低下は高齢化の影響とみており、経済悪化の影響は「分からない」としている。 　平均より所得が低い世帯は６１．５％で、うち１９．４％は２００万円未満。現在の生活状況を「苦しい」と感じる割合は５８．１％と、調査を始めた８６年以降で最高だった。

司法試験に合格した司法修習生に対し、１年間の研修中の給与を国が支払う「給費制」から、必要な人に貸す「貸与制」に１１月から移行するが、日本弁護士連合会が「裕福な人しか法律家になれない」と異議を唱え始めた。４月に就任した宇都宮健児会長は「運動を盛り上げ、世論を動かしたい」と意気込むが、ハードルは高い。 　「新たな制度では私は弁護士になれなかった。どんな法律家が必要かは、市民の権利を守る上で大きな問題だ」 　日弁連が１８日に東京・霞が関で開いた集会で、宇都宮会長が呼びかけた。司法試験を２日前に受けたばかりの女性（３３）や修習生らが、数百万円の借金を抱えている現状を訴えた。 　だが、給費制の維持には裁判所法の改正が必要。弁護士以外で問題への関心は高くなく、集会でも「法律で決まったことをひっくり返すのは不可能に近い」との声も出た。 　会長選で主流派候補を破って就任した宇都宮会長にとっては目玉政策で、

黒人や日系人、肥満児の人形を手にしたアントニア・ジョイセ・ベナンシオさん（右）とがんで髪の抜けてしまった子や盲導犬を連れた視覚障害の少女の人形を持つ姉のルシアさん＝サンパウロ、平山写す 　【サンパウロ＝平山亜理】ブラジル・サンパウロに、一風変わった人形店がある。ここの人形は、「お人形さんは金髪に青い目」という既成概念に当てはまらない社会的弱者や少数派の子の姿を表すものばかり。店主の黒人女性が少女のころ、祖母に作ってもらった人形がその原点だ。 　つえをついた片足のない少年、盲導犬を連れた目の見えない少女、がんで髪の毛がすべて抜けてしまった少女。肥満児、ダウン症の子――。サンパウロ市内の人形店「プレッタ・プレチーニャ」には、１２０種類以上の人形があふれている。 　店主のアントニア・ジョイセ・ベナンシオさんは、ブラジルは黒人や混血が多いのに、おもちゃ屋に並ぶのは白人の人形ばかり、ということに幼い

広告大手の売上高が落ち込んでいる。電通と博報堂ＤＹホールディングスの２０１０年３月期連結決算では、両社とも売上高が初の２ケタ減。メディア別では新聞や雑誌が不振で、インターネット広告の存在感が高まっている。 　最大手の電通の決算では、金融や自動車、情報通信などの大手企業が広告費を絞り込み、売上高はデータがある１９５３年３月期以降で初の２ケタ減となる１兆６７８６億円。 　電通単体でのメディア別の売上高をみると、新聞が前期比で１６．７％減の１２２２億円、雑誌が２７．７％減の４３３億円と減少幅が大きい。インターネット関連が３割以上伸びているのとは対照的だ。ネット関連の売上高は、制作部門なども含めるとグループ全体で１５００億円規模となり、新聞などに次ぐ主力分野に成長している。 　純損益は、有価証券の評価損が少なくなり税金の負担も減ったため黒字に転換した。１１年３月期は、サッカーのワールドカップ南アフ