社会保障から雇用にいたるまで、日本の若者は搾取されている。日本の最大の格差はいうまでもなくこのような世代間格差だ。アゴラでも様々な識者が冷遇される若者の問題を取り上げてきた。しかし政治はいっこうにこの問題に取り組もうとしない。政府は様々な予算を削ってでも、社会保障費は死守するといっている。社会保障費というと聞こえはいいが、要は高齢者の年金、つまり生活費である。一方でこれらを負担している若者は、そういった手厚い年金を将来受け取ることは絶望的だろう。雇用にしても、大企業の正社員の解雇規制を厳しくすることにより、日本での新規採用を難しくしている。そのツケは求職中の若者に回る。なぜこれほど若者は冷遇されるのか。それは次のグラフを見れば一目瞭然である。 第22回参議院選挙年齢別投票率 出所：総務省 ただでさえ人数の少ない若年層だが、その多くが選挙にいかないのだ。20～24歳では３人に１人も選挙にいか

厚生労働省の推計によると、我が国の人口は2055年には9千万人を割り込み、然も、高齢化率は40％を超える見込みとなっている。この人口動態予想は、年金の負担に加えてＧＤＰの２倍の借金をしている財政の現状を考えると、背筋が寒くなる程恐ろしい話である。 国富の40％を破壊された第二次世界大戦後の日本に、600万人と言われる引揚者、復員者が帰国してきたのが、今から60年前の日本であった。その為もあり、当時の日本は人口過剰と資源不足にインフレが加わる大難問に直面し、東京は失業者や浮浪者で溢れ，街には｢闇屋｣が横行した。それでも当時の日本人は、老若男女を問わずひたすら働き続け、奇跡の復興を成し遂げただけでなく、世界でも有数の豊かな国を作り上げた。 敗戦と言う特殊事情はあったにしても、国民所得水準が当時のフィリピンを下回る貧困国家から、前例のないスピードで世界トップクラスの富める国に変貌させた｢秘密兵器

一般の人は此の件どう見てるのだろうか？推測するにグルーポンにある程度の理解があり、ある種の危惧は感じながらも好意的に観ている者に取っては「やっぱりな！」と言う事だろうし、悪意、色眼鏡で観ている者は「それ見た事か！」と言う事だろうと思う。ITに拠り従来不可能であったビジネスが可能に成るのは頭では理解しているものの、供給サイドから観れば商流が変わるだけの事で、本来＠１万円で売るべきを＠５千円で売り、しかも半分の＠2,500円をグルーポンに上納すると言う仕組みに抵抗があるし、ある種危うさを感じる訳である。 そえにしても本来＠1万円の売上が無ければ成らない所、＠2,500円でも採算が取れると言うのは一体どう言う事なのか？一番判り易い例は、利益率が高いと言う事だが競合商品がある場合は実質不可能である。 技術的に可能なのはダミーで競合他社を作り、価格サイトに登録すると言うものだが此れは明らかに「景品表

年末年始は、まったくテレビを見なかった。たまに数分つけると、どの局も晴れ着の芸能人が出てきて楽屋落ちで騒いでいる。この極端な白痴化の原因は、広告収入の落ち込みだ。先日ある放送業界のシンポジウムで民放の人々に聞かされたのは、コスト節約圧力の強さだった。「数字を取るのは簡単なんですよ」と、あるディレクターは言った。「プライドを捨てればいいんだから」。 テレビの視聴者は1000万人単位なので、何が受けるかは出す側にはわからない。こういう場合、なるべくレベルの低い視聴者をねらうのがコツだ。NHKの場合は、池上彰さんのように超初歩的なことから解説する。民放もそれに気づいたらしく、この年末年始は池上さんが引っ張りだこだった。彼が悪いといっているのではない。テレビの平均視聴者は「こどもニュース」ぐらいなのだ。 民放の場合は、日本テレビの土屋敏男さんのいうように「馬鹿にどう見せるか」を考える。コストを節約

仄聞する所、NHKがGoogleに番組販売を開始するのだそうだ。情報通信産業は成長が期待される数少ない分野であり、その成長の為にはコンテンツのネット解放とそれに連動する電波帯域割当再調整がマストと考える私に取っては無論朗報である。 しかしながら、Googleはまるでギリシャ神話に登場するミダス王が手に触れる物全てを黄金に変えてしまう様に、手がける案件を悉くポップでメジャーなサービスに変えてしまう魔法の手を持つ一方、破壊的イノベーションを継続させ、彼らが主張する、あるべき未来を形作ると同時に古い世界を焼き尽くしてしまう、破壊の大魔王でもある。それ故、NHKに留まらず、民放、スカパーを中核とする衛星放送業界、ケーブルテレビ、放送を広告媒体として取り扱う電通等広告代理店そしてテレビ受信機を製造する家電メーカーに多大な影響を与える筈だ。阿鼻叫喚のシーンもあるかも知れない。此れから述べるのはそんな未

全国チェーン展開している大手コンビニは「どこの店に行っても同じモノが同じ値段で買える」というシステム産業であろうとしてきた。商品開発についても、そのほうが大量に安く買い付けができるスケールメリットがあるため、標準化がやみくもに進められた。 【全体最適と部分最適のバランス】 標準化のやりすぎでなにが起きたというと、いわゆる〝キンタロー飴化〟だった。全国どの店に入っても同じ顔をもつ殺風景な景色が目に飛び込んでくる。全体最適をプリンシパル(原理原則)に掲げたゆえにはまった陥穽といえる。大手コンビニよりも一足早くその陥穽に落ちたのがＧＭＳ(総合スーパー)だった。人口、年齢構成、主要産業、嗜好、風習など様々な要素が絡み合うことで生じるエリア格差を軽視したからである。司令塔である商品本部の商品構成をほぼそのまま各店舗で展開させて、墓穴を掘ってきた。 翻って地方スーパーは地元特有の細かなニーズをしっかり

日本では、「内部告発」や「機密漏洩」行為を「卑怯」だとか「裏切り」だと考える偏見が未だに残っています。その背景には、この行為が何となく「後ろからばっさりやる」と言う印象や、主君を裏切った明智光秀を思いださせる事が影響しているのかも知れません。自分の利害を捨てた「内部告発」や「機密漏洩」行為は、「卑怯者」に出来る様な生易しいものではありません。 国家の不法行為を告発した代表的な機密漏洩には、70年代初めのペンタゴンペーパー事件と沖縄密約問題がありますが、これ等事件の日米の司法とメデイアの対応には大きな違いがありました。 沖縄密約問題では、この情報を漏らした毎日新聞西山記者と外務省女性事務官の不倫関係が暴露され「ひそかに情を通じ、これを利用した」という文言が起訴状に含まれる事が表沙汰になると、状況は一転しました。報道の自由を守ると宣言していた毎日新聞は、起訴状が提出された日に「本社見解とおわび

コンビニ業界がもがき苦しんでいる。基本的に低価格競争に参入しないコンビニは、価格を基準に商品を買い分けている消費者からはますます遠い存在になっていくはずだ。 【25年目で限界を迎えたビジネスモデル】 1970年代中頃に日本に移植されたコンビニは、本家アメリカとは大きく異なる形で発展してきた。30坪の狭い店内に3000アイテムにおよぶ食料品・日用雑貨を配し、宅配便受け付け、荷物のピックアップ、公共料金や保険金の収納代行、各種チケット販売、コピー・ファックス、ATM、電子マネー、クレジットカード決済等々さまざまなサービス機能を積み重ねてきた。 しかしながら、コンパクト化、ハイテク化、効率化が存分に施される日本のコンビニは、ワールドワイドの視点からみれば、ケータイ電話同様、ガラパゴス化しているかもしれない。たとえばアメリカのコンビニはガソリンスタンドに併設されているものが多い。コンビニに歩いて行

日本でもアンドロイドＯＳ搭載のスマートフォンが各社ともに好調のようです。ＫＤＤＩが発売したシャープ製のＩＳ０３も、１１月末でＫＤＤＩ始まって以来の予約数の２７万を達成したといいます。またＢＣＮの売れ筋ランキングでも１１月度のトップはＩＳ０３でしたが、１２月の第二週にはいって、今度はＮＴＴドコモのＬＹＮＸ３Ｄがランキングのトップに登場してきています。 ｉＰｈｏｎｅに加え、アンドロイドＯＳのスマートフォンが売れることで、携帯からスマートフォンへの流れも加速されてきます。 調査会社のＭＭ総研（東京）が発表したスマートフォンの市場規模予測によると、「２０１０年度の出荷台数は前年度比約２・９倍の６７５万台と拡大し、携帯電話の総出荷台数の１８・１％を占める見通し」で、２０１２年度には出荷台数比率で従来の携帯電話を上回るだろうとしています。 そして、いよいよ日本でも、スマートフォン市場の覇権をめぐって、

ジェフリー・アーチャーの小説の中に、「ハンガリーの教授」という短編がある。イギリス人青年が共産主義時代のブダペストで、たまたまハンガリー人の老教授と知り合う。その教授はまるでイギリス人のように英語を流暢に操り、イギリスについてもあたかも長年住んでいたかのように、豊富な知識と教養を披露するのだが、じつは政治体制のせいでイギリスどころか海外にすら一度も行ったことがなかったという話だ。 一昔前はこのハンガリー人の老教授のように海外の知識を手に入れるためには、旺盛な好奇心と絶え間ない努力が必要とされた。しかし、現代はグーグルという検索サービスのおかげで、クリックひとつで多くのことを「知る」ことが可能となった。 このことに関しては、とても歓迎すべきことだ。イギリスのことを知りたければもう本屋で洋書を購入しなくても、グーグルに訊けば知りたいことを知ることが出来る。ー 誰でも彼でもハンガリー人の老教授の

Yahoo!が自社による検索エンジンの開発をやめ、Goole検索エンジンの採用に踏み切りましたが、検索エンジンの研究開発には膨大な研究費と膨大なサーバー運用費がかかる以上、営利企業としては致し方ない選択だと思います。残るのはMS社のBingですが、報道記事によりますと、MSN自体は単体黒字らしいですが、Bingの研究開発費が膨大な赤字を生み出してるようです。MS社もいつ撤退してもおかしくない状態でしょう。 一方でBaidu検索エンジンがありますが、これは撤退することはないと思います。それは中国としてはGoogleにのみ検索を依存する訳にはいかないからです。 公平さを標榜するGoogle社ですが、地図サービスなど自社で運用するサービスを検索結果で不当に上位に上げているという批判がニューヨクタイムズに掲載されました。 確かにGoogleは現時点では公平に見えますが、さすがに自社サービスと他社サ

“就職難は大学生の選り好みが問題”という意見に対しては、”ナビサイトへの就活生の集中が問題”という内容の記事を以前投稿した（「就活生を救う意識改革」）。今回は、”就職難は大学生の増え過ぎが原因”という説についても反論を行いたい。 まず、”大学生が増えた”という事実は受け止めなければならない。1990年に24.6%であった4年生大学への進学率は、2009年には5割を超えた（文部科学省　学校基本調査より）。 がしかし、これをもってすぐに”就職難は大学生の増え過ぎが原因”と結論付けることはできない。 何故なら、2011卒の大卒求人倍率は1.28倍(リクルートワークス　大卒求人倍率調査より)。対して、平成22年7月末における高卒求人倍率は0.67倍で、沖縄に至っては0.12倍である（厚生労働省 平成22年度高校・中学新卒者の求人・求職状況より）。すなわち、仮に大学進学率が今より下がって高卒者が増え

ヤフーとグーグルの提携について公正取引委員会はOKの決定を出しましたが、これについて国民的議論を求めるウェブサイトもでき、シンポジウムなどで議論が行なわれています。 両者の提携で検索の90％以上が独占されるという議論もあれば、インターネット全体の中では検索の比重は下がっているという反論もあり、いろいろな議論が可能でしょう。みなさんのご意見をお待ちしています。投稿規定はこちら。

BLOGSに掲載された橘玲氏の「牛丼と革命―未来世界のマックジョブ」を読んで、企業が正直に自分たちが欲しい人材を追求したときにこのような形に行き着くのだろうなと思った。 逆を言えば企業が最も欲しくない人材は「優秀で会社への忠誠心が低い人材」ということになる。いくら優秀でも辞められたら元も子もないので、採用する側にとって会社への忠誠心というのは非常に重要な要素である。 このようなことを知らずに就職活動を営んでいる学生が非常に多いように思う。就職活動自体に気を取られ、そのあとのことなど考えていない。今年の大卒の就職内定率は57.6％（文科省・厚労省調査）ということなので、ただ「職に就く」ということだけでも大変なことだとは理解出来る。だが、このような時代だからこそ、今一度「自分が何をしたいのか？」ぐらいは考えたほうがいいのでは思う。 大卒に限れば３年以内に辞める若者が３割を超えている今、そのよう

今週のお題は「就職」。身近で切実な問題なので、たくさん投稿が来ていますが、私はあえて問題提起として、常識とは逆の話をしたいと思います。 大卒の就職内定率が6割を切った原因は、求人倍率が低いからではありません。リクルートワークス研究所の調査によれば、2011年大卒の求人倍率は1.28で、前年より減ったものの、依然として需要超過です。この調査が始まった1987年以降で倍率が1以下になったのは、2000年だけです。ではなぜ4割の学生が就職できないのでしょうか？ それは彼らが選り好みしているからです。規模別にみると、図のように従業員5000人以上の大企業は0.47倍なのに300人未満の中小企業は4.41倍で、新卒に関する限り問題は絶対的な求人不足ではなく、需給のミスマッチです。中小企業（特に流通・外食）は慢性的に人手不足ですが、大学生は行きたがらない。それは、彼らが大学に進学したのは大企業のホワイ

池田先生のエントリーである「大学生が多すぎる」という指摘は全くその通りだと思うが、ではなぜ大学生が多すぎるのか考えたい。最大の要因は「いい大学、いい会社に入る」ことが「ローリスク、ハイリターン」な選択であり、人々がこぞってそれを目指したからである。大企業に入りさえすれば、一生安泰という時代が続き、人々の価値観もそれにしばらく固定化され、それ以外の選択肢にあまり魅力を感じなくなってしまった。 そして、2007年頃から大学全入時代に入り、大学に行くことだけで「資格」とならなくなった今、それに気づかず身分不相応な大企業に未だに応募し続けている学生が、現在の就職難という事態を引き起こしているのではないだろうか？ 企業側が新卒の募集要領に「大卒」と明記すれば、それはすなわち「誰でも知っている一流大学の卒業者に限る」ということであり、地方の無名大学出身者など初めから相手にしていない。この事実に気付いて