子どもの登場人物による性行為が描かれた漫画などの販売・レンタルを規制する東京都青少年健全育成条例改正案が１５日、都議会本会議で賛成多数で可決し、成立した。 来年７月までに施行される。 同改正案は、今年３月に提出されたが、都議会第１党の民主党などが「表現があいまい」などとして反対に回り、同６月に否決された。その後文言が修正され、今回の議会に再提出されていた。

最高裁は１５日、法曹資格を得るための１１月の卒業試験を受験した司法修習生２０３９人のうち、１９４９人が合格し、９０人（４・４％）が不合格になったと発表した。 例年、合格者の８割程度が弁護士になっており、弁護士が初めて３万人を超える見通しとなった。 日本弁護士連合会によると、１９９０年代後半には１万５０００人〜１万６０００人程度だった弁護士の人数は、２００４年に２万人を突破。１５日現在では２万８８７０人となっている。

観光庁は１６日、春と秋に全国５地域で時期をずらして２回の大型連休を定めるとしていた「休暇分散化」案を撤回し、内容を見直す方針を固めた。 同日開いた第２回休暇改革国民会議で、「全国に取引先のある企業は、分散化でかえって休めなくなる」などの反対意見が相次いだ。このため、昨年のシルバーウイークのような秋の大型連休をつくることを柱に、制度を再検討する方向だ。 三村明夫座長（新日本製鉄会長）は会議後、記者団に対し、「反対論も大きく、当初の原案通りに進めるのは難しい」として、５地域での分散化に否定的な見方を示した。 来年３月の次回会議までに、観光庁が新しい案を提示する。５地域での分散は撤回し、それより少ない地域か、別の分散案を模索する見通しだ。

埼玉県東松山市の県こども動物自然公園で、世界最大のネズミ・カピバラの親子がユズ湯を楽しんでいる。 カピバラは南米原産。寒さが苦手で、毎日お風呂の時間になると風呂の周りに集まるほど、気に入っている様子とか。気持ちよさそうに目を細めながら湯船につかっている姿や、お湯に潜ったり、親にじゃれたりする生まれたばかりの赤ちゃんたちも見られる。 「仲むつまじい親子を見て、温かい気持ちになってもらえれば」と同園担当者。ユズ湯入浴は２６日まで（月曜休園）。

【ワシントン＝黒瀬悦成】内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者が７日、ロンドンで逮捕されたのを受け、米政府は、同サイトが米側に更なる打撃を与えるような公電の公開を急ぎ、逆襲に転じることを強く警戒している。 今回の逮捕が外交公電の流出阻止につながる公算は小さく、米政府として同容疑者を追及できる見通しも依然、立っていない。 ウィキリークスのサイトで公開済みの米外交公電は７日現在、同サイトが保有しているとされる全約２５万件中、わずかに１０００通のみ。その中で米政府を震撼(しんかん)させたのは、６日に公開された文書に、軍事施設や通信施設、発電所など、日本を含む世界各地にある「米国の安全保障にとって死活的に重要な海外設備」のリストが含まれていたことだ。 クローリー国務次官補（広報担当）は同日、「アル・カーイダなどの組織に攻撃リストを発表したも同然だ」と激しく非難。同サイト

サッカーＪ１リーグは４日、各地で最終節が行われ、ＦＣ東京が京都サンガに０―２で敗れて１６位となり、来季はＪ２に降格することが決まった。 東京ヴェルディ（東京Ｖ）も現在はＪ２におり、これで首都をホームタウン（本拠地）とするＪ１クラブがなくなる事態となった。 １９９３年に始まったＪリーグは当初、東京をホームタウンにするクラブはなかったが、ＦＣ東京は２０００年にＪ１に昇格。その後、１度も降格がなかった。東京Ｖは０１年に川崎からホームタウンを移転している。 世界の主要なサッカーリーグでは、国内最大都市から１部のクラブがなくなる例は、ほとんどない。ＦＣ東京の大熊清監督は「（首都からＪ１クラブがなくなる危機という）そういう気持ちもあって臨んだが、力不足だった。サポーターに申し訳ない」などと話した。

ソニーが、シャープの持つ世界最大級の液晶テレビ用パネル合弁生産会社（大阪府堺市）への運営参加を見送る方針を固めたことが２７日、明らかになった。 合弁会社への追加出資をとりやめ、より低価格の台湾製品の調達比率を現在の約３割から５割程度に高める。円高が続くうえ、世界のテレビの売れ行きが減速しているためだ。かつて日本企業の独壇場だったパネル生産の海外への流出が加速することになり、シャープの経営戦略にも影響が出そうだ。 ソニーとシャープは２００９年７月に、両社にパネルを供給する合弁会社を設立することで合意し、同年１０月から生産開始した。株式の約７％を持つソニーは、さらに１１年４月末までに持ち株比率を最大３４％まで高め、経営に本格関与する計画だった。 しかし、ソニーの今年度のテレビ事業が赤字の見通しとなったことなどから、パネル調達計画も見直さざるを得なくなった。 国内の薄型パネル生産は、製造業の数少

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第１部会は２６日、避妊に失敗したときなどに服用し、望まない妊娠の可能性を下げる緊急避妊薬ノルレボ（成分名レボノルゲストレル）について、製造販売を承認しても差し支えないとする意見をまとめた。 同省は１２月上旬まで一般から意見を募り、同下旬の薬事分科会で最終結論を出す予定。 ノルレボは女性ホルモンの一種である黄体ホルモンの製剤で、医師の処方により性行為後７２時間以内に１回服用。排卵の抑制などで妊娠を８０％以上抑える効果があり、欧米など４８か国で承認されている。国内では製薬会社「そーせい」（本社・東京）が昨年９月に承認申請していた。 性行為後の避妊薬を巡っては、安易な使用を招き、性感染症も予防できるコンドームの普及を阻むといった慎重論がある。その一方で、女性の心身を深く傷付ける人工妊娠中絶を避けられるようになるとして、医師らが導入を要望していた。

トヨタは２５日、北米で販売されている「FJクルーザー」を国内に導入し、12月４日に発売すると発表した。 FJクルーザーは、2003年のデトロイトモーターショーでデビューし、06年に北米で販売を開始。個性的なデザインなどが人気を集めている。 日本デビューでは「自分好みにカスタマイズできる」という新しい販売手法を採用。専用ホームページ上で、トヨタ純正用品、モデリスタ用品など、様々なパーツを自由に組み合わせた上で見積もりをシミュレーションできるシステムを導入した。販売店を通して注文をすることで、カスタマイズが可能となる。 価格は314万〜332万円（消費税込み）。

【ローマ＝柳沢亨之】２１日付バチカン紙オッセルバトーレ・ロマーノは、ローマ法王ベネディクト１６世がコンドーム使用について「正当化される場合があるかもしれない」と発言した、と報じた。 法王がコンドーム使用を一部容認する可能性を公言したのは初めて。 発言は、ドイツ人記者とのインタビューを収めた２３日出版の新著からの引用として報じられた。それによると、法王はコンドームの使用を「真のＨＩＶ（エイズウイルス）感染対策ではない」とした上で、売春者を守る目的での使用は「倫理的に正しい方向となり得る」と語った。 カトリック教会は「性交渉は妊娠のための行為」との立場から、経口避妊薬やコンドームなど人工的な避妊を禁止。現法王は昨年３月、アフリカを歴訪中に「コンドームはエイズ予防に役立たない」と発言し、エイズ対策団体などの強い反発を招いた。

食事の量を減らさなくても体重の増加を抑える「肥満防止薬」を合成することに、米ジョンズホプキンス大などのチームが成功した。成果は１８日付米サイエンス誌に掲載された。 チームは、人間や動物の中枢神経に作用して強い食欲を引き起こし、肥満をもたらすホルモン「グレリン」に着目。グレリンは特定の酵素の助けが必要なことから、この酵素を邪魔する物質を合成した。 この物質を注射したマウスと、しないマウスに高脂肪のエサを与えた体重を比較した。食べる量は変わらないのに、注射したマウスの約１か月後の体重増加は１０％以内にとどまったのに対し、投与しないマウスは、２０％程度体重が増えた。 合成した物質は食欲を抑えるのではなく、糖などの代謝能力を高めていた。摂取したエネルギーを消費して、体重増を抑えているらしい。

「９月１７日（の内閣改造の際）新幹線の中に電話があって、『おい、やれ』と。何をやるんですかといったら、法相といって、『えーっ』ていったんですが、何で俺がと。皆さんも、『何で柳田さんが法相』と理解に苦しんでいるんじゃないかと思うが、一番理解できなかったのは私です。私は、この２０年近い間、実は法務関係は１回も触れたことはない。触れたことがない私が法相なので多くのみなさんから激励と心配をいただいた」 「法相とはいいですね。二つ覚えておけばいいんですから。『個別の事案についてはお答えを差し控えます』と。これはいい文句ですよ。これを使う。これがいいんです。分からなかったらこれを言う。これで、だいぶ切り抜けて参りましたけど、実際の問題なんですよ。しゃべれない。『法と証拠に基づいて、適切にやっております』。この二つなんですよ。まあ、何回使ったことか。使うたびに、野党からは責められ。政治家としての答えじゃ

大阪市は９日、昼食時にビールを飲み、酒気を帯びたまま勤務したとして、市立小学校の男性校長（６０）を減給１か月（１０分の１）の懲戒処分にしたと発表した。 市教委によると、校長は夏休み中の８月３０日、プールの清掃のために出勤し、昼休みに教諭ら数人と学校近くの飲食店で食事をした際、生ビール２杯を飲んだ。昼食後、校内に戻り、中断していた清掃を再開するなど勤務を続けた。９月下旬に市教委に匿名の通報があり、発覚。校長は、「炎天下でプールの清掃をして、のどが渇ききっていた。夏休みでたがが緩んでいた」と話しているという。 市はほかに、出張中に遊園地で遊ぶなど職務を放棄した病院局の男性診療放射線技師（４１）を停職１か月、パチンコ店で財布を盗んだゆとりとみどり振興局の男性技能職員（３９）を停職２か月の懲戒処分にした。

【ニューヨーク＝吉形祐司】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は４日、世界１６９か国・地域の生活の豊かさを比べた「人間開発報告書」を発表した。 日本は前年から一つ下がり１１位。１位のノルウェー、２位のオーストラリアは前年と同じだった。 順位は、独自に算出した「人間開発指数」に基づいている。同指数は、所得など経済的な裕福さだけでなく、教育普及率や平均寿命、保健衛生から女性の社会進出などまでを総合して算出される。 日本は９０、９１年と首位だったが、近年は７〜１１位の間で推移している。日本は購買力平価で換算した１人当たりの国民総所得が、上位１０か国のうちニュージーランドとアイルランドを除く各国を下回った。 ＵＮＤＰが今年、過去４０年の各国の取り組みを調べたところ、最も目覚ましい伸びを示したのが中東のオマーンで、中国、ネパール、インドネシアと続いた。

尖閣ビデオ流出　一般公開避けた政府の責任だ（11月6日付・読売社説） 尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の当時の模様を撮影したビデオ映像が、インターネット上に流出した。 政府内部から持ち出された疑いが濃厚で、極めて遺憾な事態である。 だが、それ以上に残念なのは、こんな不正常な形で一般の目にさらされたことだ。政府または国会の判断で、もっと早く一般公開すべきだった。 流出したのは、計６個の動画ファイルに分割された計４４分余りの映像で、インターネット動画サイトに投稿された。中国国内の動画サイトでも、転載と当局による削除が繰り返されているという。 海上保安庁と検察当局が保管するビデオ映像を、何者かが意図的に流出させた可能性が高い。先に一部国会議員に公開された映像は約７分に編集されたもので、今回の映像とは長さが異なる。 警視庁の国際テロ捜査に関する内部資料とみられる文書が、ネット上に流出したばかりだ

【リオデジャネイロ＝浜砂雅一】ブラジル南部リオグランデドスル州の労働裁判所が、「１２年間で３０キロ太ったのはハンバーガー試食を強制されたせい」というマクドナルド元店長の男性（３２）の訴えを認め、同社に３万レアル（約１４０万円）の支払いを命じた。 ２８日、ブラジル紙「エスタード・デ・サンパウロ」が報じた。 男性は、会社が店に送り込む秘密調査員に備えるため、ハンバーガーの試食を毎日、事実上強制されていたと主張。従業員に無料提供される昼食は高カロリーのメニューばかりで、７０キロ余りだった体重が１０５キロに増えたのは会社の責任だと訴えた。 判決は、自己責任を指摘する一方で、会社にも一定の責任があると認定した。マクドナルドのブラジル本部は、「従業員には多様でバランスのとれたメニューを提供している」などと反論。控訴を検討しているという。

読売新聞社の読書に関する全国世論調査（９月２５〜２６日実施、面接方式）で、１か月間に１冊も本を読まなかった人は５２％だった。 この質問を始めた１９８０年以降では、２００２年の５４％、昨年と９８年の５３％に次ぐ高い割合となった。 読まなかった理由（複数回答）は、「時間がなかった」４６％（昨年５１％）、「読みたい本がなかった」２１％（同２１％）、「本を読まなくても困らない」１６％（同１８％）などの順に多かった。 電子書籍について聞いたところ「利用したことがあるし、今後も利用したい」６％（同５％）、「利用したことはあるが、今後は利用したいと思わない」３％（同３％）で、利用者の割合は昨年から大きな変化はなかった。ただ、「利用したことはないが、利用してみたい」は２５％（同１９％）に増え、「利用したことはないし、利用したいと思わない」は６５％（同７１％）に減った。

【コピアポ＝佐々木良寿】鉱山落盤事故で救出され、６９日ぶりに地上に生還した作業員３３人は１４日、収容先のコピアポ病院で過ごした。 ホルヘ・モンテス副院長は同日午前の記者会見で、「長期間の地下生活を考えると、作業員の状態は驚くほど良好だ」と語り、同日午後には２、３人が退院できるとの見通しを示した。副院長は「２か月以上にわたって大きなストレス下に置かれていたが、精神状態は何ら警戒すべき点がない」とも述べた。 ただ、医師の一人はＡＰ通信に対し、最年少の作業員ジミー・サンチェスさん（１９）に抑うつらしい症状があり、「ほとんど話さないし、引きこもっているようだ」と語った。 地下７００メートルの過酷な集団生活の後で極度の緊張が一気に緩み、心身のバランスを崩す懸念もあるだけに、チリ政府は作業員が社会復帰しても長期的な経過観察を行う方針だ。 大統領は救出作戦の完了後、「この鉱山が再開することは決してないだ

読売新聞社が１５日から始まる第６３回新聞週間を前に実施した全国世論調査（面接方式）で、情報や知識を得るために新聞は必要だと思う人は９２％（昨年９１％）に達した。 新聞の報道を信頼できるとの回答は８７％（同８５％）だった。 新聞が「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」は８８％（同８８％）、「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は７０％（同６９％）、「国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」は７６％（同７４％）となった。 調査は９月２５〜２６日に実施した。