喫煙習慣がある中学生や高校生の割合が、過去１０年ほどの間に大きく減少したことが、厚生労働省研究班（主任研究者・大井田隆日本大教授）が実施した全国調査で分かった。特に変化が目立つのが高校生の男子。１９９６年度の調査で５人に１人が「毎日吸う」と答えたが、２００８年度は２０人に１人に減った。大井田教授は「成人男性の喫煙率もこの間、大きく低下しており、たばこを吸うのは格好悪いという社会的イメージが定着した効果では」と話している。　研究班は全国から無作為に中学　１３０校、高校　１１０校を選び、全生徒分のアンケート用紙を送付。無記名で喫煙頻度や友人関係、家庭環境などを記入してもらい、学校を通じて回収した。０８年度は約７０％の学校が協力、約９万５０００人の学生が回答した。　「毎日吸う」と答えた高校生の全生徒に占める割合は、男子　４．７％、女子　１．７％で、９６年度調査の１８．０％、　４．６％からそれぞれ

日本学生支援機構によると、平成２０年度の奨学金の滞納者は計３１万人で、滞納金の総額は７２３億円に上っている。機構では、正規の返済猶予手続きをせず滞納を続ける場合には延滞金を課したり、個人名を公表したりするなどの措置を講じているが、それでも滞納者は４年前より６万１千人増えている。「返したくても返せない」という人も多い。　「妻もいるし、生活は決して楽じゃない。正直、返済は大変」　大学卒業後１１年間、奨学金の返済を続けている秋田県内の男性会社員（３３）はこう話す。　大学時代に借りた奨学金は約２７０万円。卒業後、毎月１万円、年２回のボーナス月は５万円を返済していたが、勤務先の大型商店が経営破綻（はたん）して、給料が大幅ダウン。年収は２５０万円以下となり、返済が苦しくなった。　光熱費や家賃などを差し引くと手元には３万円しか残らず、やむなく返済を一時期猶予してもらった。「友達の結婚式にもいけなかった。

ＪＴが５月中旬に発売する無煙たばこ「ゼロスタイル・ミント」　＝１７日、東京都千代田区の東京商工会議所（今井裕治撮影） 日本たばこ産業（ＪＴ）は１７日、火を使わず煙も出ない無煙たばこ「ゼロスタイル」を開発し、５月中旬に東京都限定で発売すると発表した。　たばこの葉が詰まったカードリッジをパイプ状の本体にセットして味わう。価格は本体とカートリッジ２本のセットで３００円、詰め替え用カートリッジは４本入りで４００円。タールはゼロで、ニコチンは微量含まれている。　使用頻度に応じて、１本のカートリッジで、半日から１日程度楽しめるという。　同日、都内で会見した小泉光臣副社長は「たばこの煙が周囲に迷惑かけるという愛煙家の不安、懸念、心配を取り除いた商品」と、ピーアールした。　たばこが吸えないエリアでの、たばこ代替需要を見込んでいるといい、東京都での販売を足がかりに全国に広げる計画だ。

【ロンドン＝木村正人】カタールで開かれているワシントン条約締約国会議で、大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案が否決され、米国や欧州連合（ＥＵ）は失望感を隠さず、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）で漁獲制限の強化を図る方針を表明した。一方、否決の結果について、日本の交渉筋は「漁獲物の輸出に頼る途上国の間に、取引禁止案は自国や域内に巨大市場を抱える先進国の身勝手だ、という不公平感が広がり、予想以上の大差がついた」と分析した。　英ＢＢＣ放送の環境担当リチャード・ブラック記者は、ブログで「ＥＵがクロマグロ問題で敗北を喫したのは偽善が根底にあったからだ」と辛辣（しんらつ）だ。　地中海でクロマグロを乱獲した張本人はＥＵの沿岸漁業国。ＩＣＣＡＴの科学委員会が提案した漁獲モラトリアム（一時中止）をロビー活動で退けたのは、ほかならぬＥＵ加盟国で、日本は協議で「これは絶滅危惧（きぐ）種を守るワシ

肥満の元凶は甘いドリンク？　ニューヨーク州など全米各地で、通称「ソーダ税」と呼ばれる、砂糖を含む飲料水への新税導入の動きが強まり、議論になっている。　実現すればコーラやソーダなど清涼飲料のほとんどが課税対象となるため、米コカ・コーラなど飲料メーカーが異議を唱えているが、財政難にあえぐ自治体は少しでも税収を増やそうと一歩も引かない構えだ。　ソーダ税論議の背景には米国での肥満率の高さがある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調べでは、２００７年の米国の「肥満人口」の割合は日本の約１０倍に当たる３４・３％。医療費も増加の一途をたどっており、一部をソーダ税で賄おうとの考えが大都市部を中心に広まりつつある。　肥満が原因の疾病の治療に毎年７６億ドル（約６９００億円）を支出しているニューヨーク州では、パターソン知事が８日に「誰かが費用を負担しなければいけない」と発言し、ソーダ税の導入を示唆。ニューヨーク市の

家庭で子供の服にかける費用を抑える傾向にあることが、バンダイ（東京都台東区）の調査で分かった。　調査は昨年１２月、０〜１２歳の子供を持つ保護者２千人を対象に実施。子供にかける１年間の衣料代を聞いたところ、半数以上の５６・９％が３万円以下と回答した。平成１６年の同様の調査では、３万円以下だったのは４１・６％で約１５ポイント上昇した。　平均金額についても、１６年の調査では５万６３０５円だったが、今回の調査では４万９００円と１万５千円以上も減少した。　寄せられたコメントでは、「最近は衣料も安くなっているので、百貨店のブランド物よりも量販店で購入することが増えています」と、ユニクロなどの低価格衣料ブランドを支持する意見が目立った。このほかネットオークションなどを利用する人もおり、不況が子供服にも影響していることが浮き彫りになっている。

鈴木寛文部科学副大臣は４日の記者会見で、政権交代後のスポーツ行政の方向性を示す「スポーツ立国戦略」を策定する方針を明らかにした。今後、スポーツ選手や有識者からのヒアリングなどを実施し、夏ごろにまとめたい考え。　戦略には、スポーツ振興での国の役割を定めた「スポーツ基本法」の在り方や、関係省庁の担当部局を一元化した「スポーツ庁」の設置などが盛り込まれる見通し。鈴木氏は「日本をスポーツ立国にするための施策の全体像を決めたい」と述べた。

フィギュア女子での金妍児（キムヨナ）の圧勝は、欧米メディアにも衝撃を与えたようだ。彼女はどれほどすごいのか、歴史の中にどう位置づけられるのか。各紙はこぞって分析に夢中になっている。　ニューヨーク・タイムズ紙は、「技術と洗練の前例のないコンビネーション」「あらゆる時代を通じてもっとも偉大な選手の１人」と評価した。　１９８４年サラエボ五輪男子金メダルのスコット・ハミルトン氏は、彼女を「ライバルの戦意を喪失させる圧倒的な存在」とみる。　「妍児があと４年、現在のレベルを維持したら、ほかの選手はどうしようもないだろう。焦りが無理につながり、けがをしてしまうかもしれない」　ロサンゼルス・タイムズ紙は、「競技者としての部分と、芸術家としての部分が、これほど完璧（かんぺき）に調和した選手はかつて存在しなかった」。　ロイター通信は「男子選手は妍児と競わずにすんだことを感謝しているだろう」とし、妍児の演技を「

１人チアダンスで会社員を応援する斉藤彩さん（３３）＝東京都新宿区の新宿駅西口《「次の写真」をクリックすると斉藤さんがダンスをするよ！》 朝のラッシュ時にはオフィスへと急ぐビジネスマンでごった返す新宿駅西口（東京都新宿区）で毎朝毎朝、チアリーダーの衣装をまといダンスを踊る若い女性がいるという。かつて秋葉原の歩行者天国ではよく見かけた光景だが、場所は大人の街、新宿。一体、何が目的なのか−。手がかじかむほど冷え込んだ朝、ノースリーブにミニスカートで踊る彼女を直撃した。（安岡一成）「日本のビジネスマン、応援します」　午前８時５０分、高いビルが立ち並ぶ東京の一大オフィス街に面した新宿駅西口。小田急百貨店前の歩道はＪＲや東京メトロ丸ノ内線、小田急線などの利用客が混ざり合う。流れゆく人並みの中、１人の小柄な女性が突然、コートとセーターを脱ぎ始め、真っ赤なチアリーダーの衣装になり、甲高い声で一気にまくし立

【ワシントン＝佐々木類】トヨタ自動車の豊田章男社長が出席した２４日の米下院監督・政府改革委員会の公聴会は、米ＣＮＮテレビが長時間にわたって生中継を行ったほか、３大ネットなどもトップ級で報じ、米社会での関心の高さをうかがわせた。　「なまりの強い英語で始まった証言だが、通訳を使って議員の質問をうまくかわしつつ、次の証言を考えるのに使っていた」　ＡＰ通信は、豊田社長の証言の様子をこう伝えた上で、公聴会を日米双方の「文化の衝突」だったと評した。責任回避を優先する米企業トップによくみられる高圧的な態度と違う豊田社長の低姿勢が誠実な印象を与え、１１月の中間選挙を控え、有権者にアピールしようと追及の手ぐすねをひいていた議員に肩すかしをくらわせたというわけだ。　また同通信は東京発の記事で豊田社長が公聴会後の集会で涙を流したことを取り上げ、「日本では間違いを認めるのは美徳で、泣くことはその象徴」とする見方が

「隠れてないで出てきなさい！」。大阪府警は３月１日から始める平成２２年度第１回（春）警察官採用の募集に伴い、こんなキャッチフレーズのポスターを作製した。　ポスターはコンペに出品された５０作品から選ばれた。若者が就職先を模索している状態を“立てこもり”と見立て、そこから抜け出て警察官を目指してほしいとの思いが込められているという。　募集は男性約４１０人、女性約５０人。ポスターには「優秀な若者に告ぐ」とあるが、担当者は「能力も大事だが、何よりも志が重要。正義感とやる気のある人に来てほしい」と話している。

日本マクドナルドは２５日、「マックフライドポテト」の全サイズ（Ｓ、Ｍ、Ｌ）を平日限定で一律１５０円で販売するキャンペーンを３月１日〜４月１日の期間限定で実施すると発表した。通常価格に比べＳサイズは４０〜６０円安、Ｍは９０〜１００円、Ｌは１４０円安くなる。人気のポテトを値引きするキャンペーンで、好調な集客をさらに高める。　マックは１月の既存店売上高が１０・０％増、客数も１１・０％増と絶好調。１月から実施している「ビッグアメリカ」と銘打ったキャンペーンで、「テキサスバーガー」「ニューヨークバーガー」などボリューム満点のハンバーガーを期間限定で次々と投入し、それぞれヒットを飛ばしており、ポテトの値引きで、さらに攻勢をかける。

鳩山由紀夫首相は２４日夜、首相官邸で記者団に「私が一番やりたいのは国と地方の在り方を大逆転させることだ。国が何でもかんでも威張ってて官僚と国会議員が大手を振って物事を決めてきたことが今日的な日本の問題を作り上げてしまった」と語った。

平成２２年度入試で合格者が１人もいなかった姫路独協大法科大学院（兵庫県姫路市）は２４日、教授会を開き、２２年度入試では再募集しないことを決めた。全国の法科大学院で入学者がゼロになるのは初めて。２３年度以降の入試について、吉崎暢洋・法務研究科長は「今回の入試結果を踏まえ、慎重に検討したい」と述べるにとどめた。　同大によると、１月に実施した２２年度の入試では前年度より１０人少ない定員２０人に縮小し、合格最低点を初めて設定。３人が受験したが、いずれも合格点に達しなかったという。

平成２２年３月期決算から、１億円以上の報酬を受け取った上場企業役員の個人名と金額の公表を義務づける金融庁の方針に、経済界が反発を強めている。あくまで情報開示の強化が目的とはいえ、「プライバシー保護の点から問題が出かねない」（大手企業）ためだ。　上場企業の役員報酬の開示については、企業が任意で有価証券報告書に報酬総額を示してきた。しかし、今後は総額１億円以上の報酬を受け取る役員（取締役、執行役、監査役）の個人名と報酬額の内訳を有価証券報告書に掲載。現金、ストックオプション（自社株購入権）、賞与、退職金といった報酬額の算出根拠も示すことになる。　金融庁がこうした方針を決めたのは、米国で最高経営責任者（ＣＥＯ）や最高財務責任者（ＣＦＯ）ら高額報酬の上位５人の取得者が公表対象になっているほか、英米独など主要国でも役員報酬の個別開示を義務づけているからだ。公表基準額を設けることで経営の透明性を向上さ

【ワシントン＝犬塚陽介】米国人は偉大なゴルファーを許すのか、許さないのか。米メディアは１９日、不倫騒動で謝罪会見を開いたタイガー・ウッズ選手に焦点を当て、謝罪のあり方や今後の展望について論じた。　「彼にとって大きな問題は、不貞について言葉を発するのに、（騒動から）３カ月もかけたことだ。しかも会見では、（質問を受け付けないという）制限まで設けた。謝罪会見のエチケットとして論外だ」。ＣＮＮ（電子版）は会見のあり方をこう批判した。　取材を許されたのは、ロイター通信、ＡＰ通信、ブルームバーグの記者だけ。ウッズ選手は「申し訳ない」「二度と同じ過ちは繰り返さない」と神妙に言葉を並べたが、記者の質問を一切、封じたことから、メディアから集中砲火を浴びている。　ＡＰは「自身のルールで取材に応じてきた『古いタイガー』のままだ」と揶揄（やゆ）。米シラキュース大学のリック・バートン教授も「事態を一時沈静化させよう

“腰パン騒動”に端を発したバンクーバー五輪男子ハーフパイプ代表、国母和宏（２１）＝東海大＝の言動は、さらなる波紋を広げた。日本から応援に駆けつけた国母の両親や妻は、周囲に何度も頭を下げ、謝罪の言葉を口にするなど、痛々しい様子。「父母参観」と表現して駆けつけた日本選手団・橋本聖子団長（４５）は「精いっぱいやってくれた」とねぎらいながらも、今後処分などについて日本スキー連盟（ＳＡＪ）と話し合いを持つ方針だ。　耳をつんざく歓声の中、深いため息がもれた。国母の妻・智恵さん（２４）らと一緒に、「ＫＡＺＵ」と書いたうちわを手に競技を見守った父・芳計（よしかず）さん（５１）は、息子の演技を見届けると、目頭を押さえた。　「（応援に来るのは）迷いました。でも、これが最後だと思って。（息子）本人がやったことですが、（家族）みんな精神的に苦しかった。次の五輪は無理でしょう。いろんな方の意見を聞く限り、その資格は

日本サッカー協会の川淵三郎名誉会長は１６日、サッカー日本代表の岡田武史監督について、「仏頂面は止めた方がいい」と語り、「（監督や選手は）メディアの後ろに何百万、何千万のファンがいることを前提に対応する必要がある」と苦言を呈した。東京・霞が関の国土交通省で開かれた政府の観光立国推進本部の会合で語った。　川淵名誉会長は平成１４年の日韓ワールドカップ（Ｗ杯）開催を成功させた経験から、スポーツ観光の有識者として会議に招かれた。その中で、世界大会で果たすメディアの役割について、中川正春文部科学副大臣の質問に答えた。　このほか、元日本代表ＭＦの中田英寿氏について、松下忠洋経済産業副大臣が「引退後の過ごし方に不満がある」と批判し、川淵名誉会長が「コメントしにくい」としながらも「私も同感」と口走る場面もみられた。会議のテーマがスポーツ観光から一転、日本サッカー界のあり方に入れ替わった。

地球温暖化問題閣僚委員会に臨む（右列手前から）菅直人・国家戦略担当相、鳩山由紀夫・首相、平野博文・官房長官＝平成２１年９月３０日午後2時3分、首相官邸（酒巻俊介撮影） 環境省は１５日、３月上旬にも国会に提出する「地球温暖化対策基本法案（仮称）」の素案をまとめ、関係閣僚委員会の副大臣級会合に提示した。温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％減らす中期目標を明記。その実現のため国内排出権取引制度や地球温暖化対策税（環境税）などを導入する方針を盛り込んだ。　素案は「主要排出国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意」を目標の前提条件とした。基本法の条文に、不確定な国際情勢を前提条件として盛り込むのは異例。　また、排出量取引制度の創設や１１年度の環境税導入のほか、電力事業者に太陽光発電などの電力を固定価格で全量買い取ることを義務づける制度などを盛り込んだ。

自民党の谷川秀善参院幹事長は１６日の記者会見で、バンクーバー冬季五輪スノーボード男子ハーフパイプ代表の国母和宏選手が服装の乱れを批判されたことについて「スポーツ選手は個性があるので、ああいう格好もやむを得ない。選手を怒るのはかわいそうだ」と擁護した。　同時に「もっと監督がしっかりしないといけない。個性を認めた上で『こういう時はこういう格好をしなさい』と教えれば、きちんとするはずだ」と指摘した。スピードスケート男子５００メートルでの日本人２選手のメダル獲得をめぐっては「民主党がしっかりお金をかければメダルの数はもっと増えるはずだ」として、鳩山政権が平成２２年度予算案でスポーツ関連の一部を削減の対象にしたことを皮肉った。