ホテル西洋銀座（東京都中央区）は１６日、２０１３年５月末で営業を終了すると発表した。ホテルを運営する東京テアトルが財務体質改善のため、ホテルが入る銀座テアトルビルの売却を決めたことに伴う措置。　移転による再開業やブランドを生かしたビジネス展開も検討しているが、具体的には未定という。　同ホテルは１９８７年３月に銀座１丁目に開業した高級ホテルで、宿泊客のさまざまな要望に応える「コンシェルジュサービス」を日本で初めて導入するなど、質の高いサービスの提供で知られてきた。

ザリガニが自ら歩きだすとき、ある種の「意志」を持って行動していることを示す神経活動が起きることを北海道大の加賀谷勝史学術研究員（行動生理学）が解析した。動作の原理を明らかにしていくことで「将来は自分の意志で想定外の事態に対応できるロボットへの応用もできるかもしれない」と期待している。　米誌サイエンスに４月までに発表した論文などによると、ザリガニが“自発的”に歩きだす場合、１～２秒前から頭部にある約３ミリ四方の脳から胸部に向かう神経細胞の中で「運動準備電位」という信号が出ていることが分かった。　加賀谷さんは、ザリガニも人間と同様、神経細胞同士の情報伝達をするシナプスでつながったネットワークがあり、自発的な活動を促しているとみている。「動物の多様な行動メカニズムをさらに解明していきたい」と話している。

米下院のフランク議員（民主党）と来年の大統領選に出馬表明したポール議員（共和党）は２４日までに、マリフアナの使用や栽培などを連邦法上、合法化する法案を提出した。与野党の議員が党派を超えて協力した格好だが、米メディアによると、実際に審議される見通しは低い。　フランク議員は声明で「飲酒や喫煙と同様にマリフアナ吸引を擁護するつもりはないが、取り締まりの対象にするのは労力の無駄だ」と訴えた。　ロイター通信によると、米政府が２０１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）に麻薬取り締まりに投じた費用は１５１億ドル（約１兆２０００億円）。マリフアナを吸引している米国民は推定で１１５０万人に上る。（共同）

面識のない男性を包丁で刺し、重傷を負わせたとして、殺人未遂罪に問われた無職、今井満被告（３８）の裁判員裁判の判決公判が１８日、東京地裁で開かれた。伊藤雅人裁判長は「統合失調症による幻聴、妄想が強く影響しており、適切な治療が不可欠」として心神耗弱を認定。懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役５年）を言い渡した。　今井被告は、アニメ「ドラゴンボール」のキャラクター「サイヤ（スーパーサイヤ人）」から「包丁殺す」「この人だ」と言われて犯行に至った、と説明。犯行当時の責任能力が争点となっていた。　伊藤裁判長は、精神鑑定医の証言から、「犯行動機の形成などに、統合失調症が強く影響していたことに疑いはない」と指摘。怒りを抱いた人物と似た体格の人物を攻撃していることなどから、「被告人の判断で行われた部分もあり、心神喪失にまではいたっていない」とした。　一方、「被告が自らの意思で犯行を回避できる余地は小さく、継続的

東京電力は１２日、福島第１原発１号機で、燃料棒（長さ約４メートル）が冷却水から完全に露出して溶け落ち、圧力容器下部に生じた複数の小さな穴から水とともに格納容器に漏れた可能性があると発表した。東電は、この状態を「メルトダウン（炉心溶融）」と認め、格納容器ごと水を満たして冷やす「冠水（水棺）」作業の見直しに着手した。冷却作業に遅れが出るのは確実で、事故収束に向けた工程表は大幅な見直しを迫られることになった。　これまで圧力容器内の水位は通常時の燃料上端から約１・５～１・７メートル下とみられていたが、水位計を調整して測った結果、５メートル以下と判明。１号機原子炉の燃料がすべて露出していた時期があった可能性が高く、配管の溶接部に複数の小さな穴が開き、溶融燃料が格納容器に流出したとみられるという。　ただ、圧力容器下部の表面温度は１００～１２０度と比較的低く、東電は「燃料は（水に浸かって）冷却できている

ソニーのゲーム機「プレイステーション３」（ＰＳ３）などに向けて展開するネットワークが不正侵入とみられるサイバー攻撃を受け、世界で最大７７００万人分の個人情報が流出した問題は、同社の将来に大きな暗雲となって広がりそうだ。「史上最悪の情報流出」（ウォールストリート・ジャーナル紙）の代償は２兆円を超えるとの指摘もある。経営責任への追及も避けられず、同社は未曾有の危機に直面している。（夕刊フジ）　流出した情報は氏名、住所、メールアドレス、誕生日、パスワードなど。同社ではクレジットカードの番号や有効期限日が漏れた可能性も「排除できない」とし、クレジットカードの使用履歴について「定期的に確認してほしい」などと注意を呼びかけている。　日本の登録者は約９００万人で、日本企業の情報流出としては過去最大。賠償額も巨額になりそうだ。　ＩＴ犯罪に詳しい紀藤正樹弁護士は、「損害賠償額は、漏れ出た情報の質によって変わ

埼玉県警所沢署は２３日、公選法違反（自由妨害）の疑いで、英国籍で自称英会話教師のエドワード・ジョーンズ容疑者（３４）＝東京都荒川区西日暮里＝を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は２３日夕、同県所沢市東所沢５丁目のＪＲ東所沢駅前歩道で、演説中の所沢市議選立候補者が持っていたマイクをつかみ、「日本の選挙はうるさい」などと怒鳴って妨害した疑い。　所沢署によると、ジョーンズ容疑者は直前まで友人と飲酒していた。運動員が近くの交番に届け、駅構内にいた同容疑者を署員が取り押さえた。

東京電力が進めていた住宅の「オール電化」に対抗するため、東京ガスの業務委託を受けた会社でガスのＰＲ活動をしていた契約社員と派遣社員計３４４人が、東日本大震災後に雇い止めを通告されていたことが６日、東京ガスなどへの取材で分かった。　東京ガスは「福島第１原発事故に伴う電力不足が続いており、オール電化に対抗する必要がなくなったと判断、委託を取りやめた」と説明。通告された東京都八王子市の川村可奈子さん（４９）は、厚生労働省で記者会見し「地震を理由にするのはおかしい。仕事がなくなるのは困る」と撤回を求めた。

１日午後４時ごろ、宮城県気仙沼市本吉町の沖合約１・８キロの海上で、漂流していた屋根の上に犬がいるのを、第３管区海上保安本部（横浜）所属の特殊救難隊が見つけ、約１時間後に救出した。　地元の第２管区海上保安本部（宮城県塩釜市）によると、同救難隊は東日本大震災の行方不明者を捜索するため海上をヘリコプターで飛行中に犬を発見。ヘリコプターから助けようとしたが、犬は海上にあった木材などに飛び移って逃げた。　隊員３人が救助艇で再度近寄り、最後は救助用の担架に乗ったところを助け出した。　犬は黒っぽい首輪をつけていたが、飼い主の住所などは書かれていない。海保の巡視船の中でビスケットやソーセージを食べ、おとなしくしているという。

東日本大震災で深刻な被害を受けた東京電力福島第１原子力発電所は、「安定」状態を取り戻す復旧作業の長期化が避けられない状況だ。第１段階である大量の汚染水の排水・回収が難航。その後も循環・冷却システムの復旧など「いくつもの高いハードル」（経済産業省原子力安全・保安院）が待ち構える。専門家からは、最短でも１～数カ月、最悪なら数年の時間を要するとの見方も出ている。さらに廃炉処理によって「安全」と「安心」を取り戻すには、１０年以上の長期戦を覚悟する必要があるとの指摘も出ている。　■シナリオ１　原子炉の温度を１００度以下の「冷温停止」状態にできるかの最大のポイントは、震災と津波による電源喪失で失われた「冷やす」機能の復旧だ。震災時に制御棒が装填され、核分裂は止まったが、炉心の燃料棒内の放射性物質は安定した物質に変化する過程で「崩壊熱」を出し続ける。　現在はプルトニウムが漏れ出す２７００度以上の高熱にな

福島第１原子力発電所１～３号機の発電用タービン建屋地下にたまっている高濃度の放射性物質（放射能）を含む水は、原子炉につながる配管や弁、ポンプが損傷して漏れ出している可能性が高まってきた。この水が海に流れ込んでいる恐れもある。高水準の放射線量で作業ができなくなるだけでなく、安定化に不可欠な原子炉内の水を循環させて冷却する機能の復旧にも大きな障害となる。東京電力や経済産業省原子力安全・保安院では、損傷場所を迂（う）回（かい）して循環させることなどを検討しているが、復旧までの時間が長期化する恐れが出てきた。　１、３号機の水からは核分裂生成物のセシウム１３４などが高い濃度で検出されており、東電は「最近まで核分裂を起こしていた燃料に接していた」と判断している。過熱による溶融で燃料棒から漏出した大量の放射性物質が水に含まれ、通常運転時の１万倍の高濃度になったとみられる。　また原子炉を覆う格納容器は内部

国内の自動車メーカーが、工業用電力の計画停電を回避するため、各社の工場を曜日ごとに輪番で動かす構想を検討することが２６日、明らかになった。停電により著しく生産効率が落ちるのを避ける狙いで、電力使用量を抑える代わりに、常時の供給を受けたい考えだ。　近く日本自動車工業会で話し合う見通し。長期化が見込まれる計画停電に苦慮する他産業でも、同様の動きが広がる可能性がある。　自動車業界では、鋳造関連の設備で停電前後の準備と保全に時間がかかり、３時間の停電で９時間の生産停止を招くといい、計画停電中の操業は効率が悪い。また電力が常時供給されないと、自動車に必要な半導体の生産は事実上できないとの見方も出ている。　停電回避には、業界全体としての節電努力が欠かせないため、自動車メーカー各社が協力して工場ごとの稼働日を決め、交代で休業する案が出ている。

蓮舫節電啓発担当相は２２日午前の記者会見で、夏場の電力需要増加への対応策に関し「サマータイム、フレックスタイムに誘導していくための税制や電気料金など抜本的に見直すきっかけにしたい」と述べ、節電につながる業務体系の変更を促す優遇税制を導入する考えを示した。　冷房など需要が急増する夏場は「今の３０００万キロワットという値でない。去年の実績で７月は５０００万、６０００万キロワットだ」と説明。今後の計画停電の実施見通しについて「絶対的に（電力の）供給量が足りない。計画停電はしばらく続いていくことは変わらない」と述べた。

堺拘置支所（堺市堺区）で、数人の男性受刑者が、消毒用アルコールと、食事に出たお茶やオレンジジュースなどを混ぜて“カクテル”をつくり、酒として飲んでいたことが６日、大阪刑務所への取材で分かった。　矯正施設内での受刑者の飲酒は規律違反行為で、懲罰の対象。同支所を所管する大阪刑務所が調査を始めている。　大阪刑務所によると、受刑者らは１月以降、食堂などに置いてあった消毒液を、何らかの方法で自分たちの収容されていた共同室に持ち帰り、ジュースやお茶などで割って、自作の酒をつくって飲んでいたとみられる。２月中旬ごろ、飲酒行為を知った別の受刑者が職員に連絡し、発覚。今のところ職員の関与はないという。

厄よけも含め、女の子のすこやかな成長を祈る「ひな祭り」。ところが、若い世代の親の間で、その認識が薄れつつあるという。核家族や少子化などの影響で、年長者からいわれを聞かずに育った世代が、イベント感覚でひな人形を購入。手間いらずをうたったレンタル業者も受注件数を伸ばしているという。業界関係者は「ひな人形は子供のお守り。レンタルでは他人の厄がつき、逆効果の恐れもあるのだが…」と困惑している。　大阪市中央区の松屋町筋商店街。約３０の人形販売店や卸問屋が軒を連ねる中、２月の土、日は赤ちゃんを抱きながら人形を選ぶ若い夫婦の姿もみられた。　業界によると、少子化でひな人形などの売り上げはピーク時の昭和４０年代と比べて縮小する一方、顧客獲得競争は激化。人形の衣装や表具が多様化し、２０万円からの平飾りが売れているという。　増村人形店３号館の足立裕二店長（４２）は「若い親は厄よけの意味を知らない人がほとんど。年

【ソウル＝加藤達也】２４日付の韓国紙・朝鮮日報は、中国国境の北朝鮮の都市、新義州で１８日ごろ、住民数百人が治安部隊と衝突したと報じた。北朝鮮内の消息筋の情報としている。住民側の被害規模は未確認とされるが、４、５人が死亡したとも伝えられる。　報道によると、金正日総書記の誕生日の連休明けの１８日ごろ、市場で商品を売っていた住民を取締中の保安員（警察官）が殴って意識不明の重傷を負わせた。家族が抗議して騒ぎになると、市場関係者らが次第に同調しデモに発展。さらに一般住民も加わり、拡大する兆候がみられたため、当局は秘密警察の国家安全保衛部と軍を投入し、デモ隊を強力に鎮圧した。この騒動で住民４、５人が死亡し、数人が負傷、新義州一帯には非常警戒態勢が敷かれたとの話も広がっているという。　新義州では金総書記の誕生日に約束された配給がなかったため住民の不満が強まっていた。消息筋は「これまでたまった不満が（暴力

インターネットの共同購入型クーポンサイト「グルーポン」で発行された東京都内のたい焼き店のクーポン約１３００枚が使用停止になっていたことが分かった。たい焼き店側が「経営がなりたたない」としてグルーポン側に要請していた。同店によると、グルーポン側は未使用のクーポンについては、全額返金するとしているという。　クーポンが使用停止となったのは、東京・吉祥寺のたい焼き店「たいやき鯛勝」。同店は昨年１２月下旬、グルーポンでたい焼きなど１０００円分が購入できるクーポンを５０％引きの５００円で販売。約１７００枚が発行された。利用期間は今年６月までだった。　しかし、同店は今月１５日、公式ブログでクーポンの使用停止を発表。１６日の同ブログでは「グルーポンを継続することは当店の宣伝、リピーターの獲得どころか、存続さえ危ぶまれる状態に陥ってしまうと判断し、今回の中止という苦渋の決断をしました」としている。　同店は産

【ロンドン＝木村正人】反体制デモと治安部隊の衝突が続くリビアで、英石油メジャーＢＰなど世界の石油大手がリビアでの石油・天然ガス産出を削減し、人員を撤収させている。リビアの石油埋蔵量はアフリカ最大で、世界８位。カダフィ政権の独裁が４０年以上続いたリビアの不安定化は石油の安定供給に深刻な影響を及ぼしそうだ。　ＢＰは２００７年に９億ドル（約７５０億円）でリビア沖海底油田の採掘権を獲得し、今年６月までの採掘開始を目指して調査を進めていた。しかし、治安情勢が急激に悪化したため、最低限の要員だけを残して社員や家族を帰国させた。　１日３万４千バレルの石油を産出するオーストリアの石油会社ＯＭＶも社員を大幅縮小。英蘭石油メジャー、ロイヤル・ダッチ・シェルやドイツの化学メーカー、ＢＡＳＦも生産活動を縮小すると報じられている。　米国にテロ支援国家に指定されていたリビアは核兵器などの開発計画を放棄したため、２００

【カイロ＝大内清】騒乱状態が続くエジプトのムバラク大統領は５日、与党・国民民主党（ＮＤＰ）の党首を辞任した。衛星テレビ、アルアラビーヤなど中東のメディアが一斉に報じた。　ＮＤＰはこの日、シャリーフ幹事長を更迭し、後任にリベラル派とされるホサーム・バドラウィ氏を起用した。ムバラク大統領の次男で党政策委員長のガマール氏も辞任した。