【リビア騒乱】石油メジャー、続々撤収 安定供給に打撃＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

【ロンドン＝木村正人】反体制デモと治安部隊の衝突が続くリビアで、英石油メジャーＢＰなど世界の石油大手がリビアでの石油・天然ガス産出を削減し、人員を撤収させている。リビアの石油埋蔵量はアフリカ最大で、世界８位。カダフィ政権の独裁が４０年以上続いたリビアの不安定化は石油の安定供給に深刻な影響を及ぼしそうだ。 ＢＰは２００７年に９億ドル（約７５０億円）でリビア沖海底油田の採掘権を獲得し、今年６月までの採掘開始を目指して調査を進めていた。しかし、治安情勢が急激に悪化したため、最低限の要員だけを残して社員や家族を帰国させた。 １日３万４千バレルの石油を産出するオーストリアの石油会社ＯＭＶも社員を大幅縮小。英蘭石油メジャー、ロイヤル・ダッチ・シェルやドイツの化学メーカー、ＢＡＳＦも生産活動を縮小すると報じられている。 米国にテロ支援国家に指定されていたリビアは核兵器などの開発計画を放棄したため、２００

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ふーむ

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うーん

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政権が変わると白紙撤回されてしまうと思われている事自体がリスクなのかも知れない。日本の明治政府は江戸幕府の結んだ不平等条約を守ったのを考えると。