日野自動車は、北米市場専用トラック『Hino338』が全米トラックディーラー協会（ATD）による「2011年トラック・オブ・ザ・イヤー」（中型部門）を受賞したと発表した。 中型部門での受賞は、2010年に続いて日野が2年連続で受賞した。 今回受賞したのは、北米市場専用で排気量8リットルのディーゼルエンジンを搭載する中型トラック『338』の2012年モデル。 同賞の審査基準は、技術革新性、デザイン、安全性、燃費、ドライバー・オーナー満足度、整備性と幅広い分野にわたっている。 338シリーズは、米国の中型コンベンショナルトラック市場で唯一排ガスクレジットを使用せずに米国排ガス規制のEPA10をクリアしている。低燃費も含めた環境性能の高さや耐久性、安全で快適な操作環境などが評価された。 《レスポンス編集部》

JFEホールディングスが発表した2010年4〜12月期の連結決算は、営業利益が前年同期の約10倍の1535億円となった。 売上高は前年同期比15.8％増の2兆3518億円と増収だった。エンジニアリング事業や造船事業は低調だったものの、主力の鉄鋼事業は、自動車や家電向けの堅調な需要を背景に、販売数量が増加、販売価格も上昇した。 経常利益は1414億円の黒字に転換した。前年同期は43億円の赤字だった。当期損益は前年同期の13億円の赤字から一転して645億円の黒字となった。 通期業績見通しは、鉄鋼事業で豪州での豪雨による原料炭受需給のひっ迫や想定よりも市況が低迷し回復が遅れたため、下方修正した。売上高は前回予想よりも1200億円マイナスの3兆2400億円、営業利益が500億円マイナスの1800億円、経常利益が500億円マイナスの1700億円、最終利益が400億円マイナスの700億円になる見込み。

トラック業界がまとめた2010年の普通トラックの新車販売台数によると、ブランド別で、いすゞが同31.7％増の1万6889台とシェアトップとなった。いすゞのシェアトップは初めて。 37年連続シェアトップだった日野自動車は同24.1％増の1万6827台で、いすゞと62台の僅差で2位に転落した。三菱ふそうは同15.9％増の8562台、UDトラックスが同19.6％増の7441台だった。 業界全体の販売台数は、前年比24.3％増の4万9719台と大幅に増加し、4年ぶりに前年を上回ったものの、依然として5万台を切る低いレベルだった。 普通トラックは、価格が上昇するポスト新長期規制車を避けるため、規制前モデルの駆け込み需要が発生した。また、ポスト新長期規制車しか登録できなくなった9月以降は、クリーンディーゼル車の補助金制度の効果もあって需要は伸びた。 種類別では、大型トラックは同27.0％増の2万982

トヨタ自動車は7日、新型車『FJクルーザー』の受注台数が、12月4日の発売から1月3日までの1か月間で、約2100台となったと発表した。 FJクルーザーは、個性的なデザインと本格4WD車としての高い走行性能を持つモデルで、2006年から北米で販売を開始、日本においても12月から販売を開始した。 価格は314万〜332万円。生産は日野自動車の羽村工場でおこなわれている。 《》

JFEスチールは、溶接部の性能を大幅に向上した電縫鋼管「マイティーシーム」を開発した。 マイティーシームは主にシームレス鋼管やUOE鋼管を使用している寒冷地など厳格用途での石油・ガス用のラインパイプ向けに販売していく。 極寒冷地の低温下では、溶接時に発生する酸化物の影響で靭性が低下するため、電縫鋼管の使用は困難だった。同社は今回、溶接部全長にわたって安定した品質を保証するため、溶接時に発生する酸化物の形態や分布を制御する溶接技術を開発した。 同時に、フェイズドアレイ超音波探傷の技術を適用、連続的に溶接部全長をリアルタイムで探傷する技術も開発した。新しい探傷技術は、酸化物の形態や分布を検査することが可能となる。これらを組み合わせた溶接部の信頼性の高い電縫鋼管としてマイティーシームを開発した。マイナス50度以下の低温下における靭性が確保できる。 マイティーシームは、電縫鋼管の適用を拡大できるほ

三菱ふそうトラック・バスとUDトラックスは10月29日、バス事業を統合するための交渉が決裂し、交渉を打ち切った。 両社は2009年8月31日にバス事業を統合するための合弁会社を設立に向けて協議することで合意し、2011年1月の合弁会社設立に向け、協議を続けてきた。 しかし、最終的な合意を得ることはできないとの結論に達し、交渉の打ち切りを決定した。 UDトラックスは、バス事業の見通しと企業評価額について両社の考えが大きく異なり、妥協の余地が無いことが判明したためとしている。 三菱ふそうでは、バス事業での生産体制の再構築、新製品・技術の投入でバス事業を強化してきたが、引き続きバス事業の収益性を高めるため、三菱ふそうバス製造の生産効率の向上や、小型バスの海外輸出の強化、ダイムラーバス部門との部品の共通化の強化などに取り組むとしている。 国内のバス事業では、いすゞ自動車と日野自動車が統合しており、

総務省が2011年度に税制改正し12年度の創設を目指している「環境自動車税」。同税は、自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化しようとするものだが、軽自動車が課税対象になった場合、軽自動車は現在と比べ4倍強の増税となる。 15日公表された「自動車関係税制に関する研究会」の報告書によると、研究会では軽自動車の規格は小型自動車に近く、安全面や環境面で比較しても特段差異はないものと考えている。特に環境面においては、軽自動車と1000ccの小型自動車のCO2排出量の平均値は軽自動車の方が排出量が多い状況という。 現在、自動車税では1000ccの小型自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は2万9500円であるのに対して、軽自動車税が適用される四輪の軽自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は一律7200円となっている。 税負担に4倍強の開きがあることに関して研究会は「この税負担の格差について、

トラック業界がまとめた7月の普通トラックの販売台数は、前年同月比41.4％増の4087台と好調だった。 ポスト新長期規制適合車の価格が上昇するため、規制前のトラックの駆け込み需要で販売が伸びている。 このうち、大型トラックは同68.3％増の2664台、中型トラックが同8.9％増の1423台だった。 ブランド別では、日野自動車が同45.4％増の1301台でシェアトップとなった。2位のいすゞは同34.9％増の1294台だった。3位は三菱ふそうで同46.0％増の813台、UDトラックスが同41.8％増の679台だった。 《レスポンス編集部》

日野自動車は、大型トラック、日野『プロフィア』の「A09C」型エンジン搭載車型を改良し、9月1日から発売すると発表した。 今回、世界で最も厳しい規制であるポスト新長期排出ガス規制に対応するため、同社が開発したクリーンディーゼルシステム「AIR LOOP」を搭載した。エンジン本体の改良、DPRに新たに尿素SCRを組み合わせ、制御も最適化することで、NOxとPMの排出量を大幅に低減する。 今回の発売する車型のうち、2015年度燃費基準達成車はエコカー減税の対象となり、自動車重量税と自動車取得税が75％減税となる。 また、新開発の軽量9速マニュアルトランスミッションや自動発進が可能となった新プロシフト12など、省燃費運転支援装置により、低燃費走行を可能にした。 衝突被害を軽減する新PCS（衝突被害軽減ブレーキシステム）と、VSC（車両安定制御システム）を全車に標準装備し、安全性能の充実を図った。

JFEスチールは、東京都墨田区に建設中の「東京スカイツリー」向けに、新開発の高強度円形鋼管「P-400T」、「P-500T」、「P-630T」を総量8300t納入したと発表した。 東京スカイツリーは、超高層の構造を支えるため、地下部から頂上部まで高強度の円形鋼管を使用する。同社の高強度円形鋼板は塔体最下部からアンテナを取付ける頂上部のゲイン塔まで採用された。 東京スカイツリーで使用される高強度鋼管は、外径500～2300mm、管厚19～100mmと幅広いサイズで、塔体最下部には最大サイズの外径2300mm、管厚100mmの鋼管、ゲイン塔部には国内の建築構造物では初めて降伏強度630N/mm2級の超高強度鋼管が使用されている。 P-400T、P-500T、P-630Tは高強度なのに加えて、強度との両立が難しいとされる高い靱性も確保。低い予熱温度での溶接を可能にするなど、溶接施工性を向上するこ

日野自動車は12日、タイの製造子会社である日野モータースマニュファクチャリングタイランドで、『HINO500』シリーズ用のJ系エンジンの生産を開始した。 日野タイでは、チョンブリ県バンパコンにある第3工場に約5億円を投資して、エンジン組み立てラインを新設した。エンジン組立て開始に伴う新規雇用数は約60人。2010年度は約3500基を生産する。 現地生産するエンジンは、タイ国内市場向けとタイから輸出する一部車両に搭載する。タイで生産している500シリーズのエンジンは、日本から輸出していた。日本から海外市場に輸出する500シリーズの搭載分とタイ以外での現地組立て用に輸出するモデルは、従来通り日本で生産する。 タイでエンジンを生産することで、トラック車体と同期生産し、生産効率の向上、物流費の低減、納期短縮などを図る。 同社は今後も現地調達率を引き上げて、コスト競争力の強化や為替リスクの低減を通じ

JFEスチールは、約500億円投じて進めてきた西日本製鉄所（福山地区）の製鋼能力増強工事が完了し、本格稼働を開始した。 同社は、福山地区第3製鋼工場に単ストランドのスラブ連鋳機を新設し、関連設備も新・増設した。4月に年産240万tの第7連続鋳造設備、5月に手入れ能力年100万tのスラブ手入れ設備の稼動を開始したほか、既設4基の真空脱ガス設備のうち、第7連続鋳造設備に隣接する第5真空脱ガス設備の能力を年産310万tに増強した。 景気回復や新興市場向けに、国内外での自動車など向けの高級鋼需要が増加する見通しで、これに対応するため、同社は粗鋼生産能力3300万t体制に増強を進めている。 2011年5月までに福山地区第3高炉改修工事が感性すれば、福山地区の粗鋼生産能力は年間1300万tとなり、西日本製鉄所粗鋼生産能力2300万t、全社粗鋼生産能力が当初の計画通り3300万t体制となる。 《レスポン

トラック業界がまとめた5月の普通トラックの販売台数は前年同月比108.6％増の4091台となり、2倍以上に増えた。 ポスト新長期排出ガス規制に対応した大型トラックを各社が投入したことから、旧モデルの駆け込み需要で販売が盛り上がった。 ブランド別では、いすゞが同143.9％増の1434台でシェアトップとなった。2位の日野自動車は同104.2％増の1266台だった。3位はUDトラックスで同130.6％増の724台だった。三菱ふそうは同51.9％増の667台でシェア4位だった。 《レスポンス編集部》

日野自動車は31日、自動車リサイクル法に基づく09年度（09年4月 - 10年3月）の廃車の再資源化実績を公表した。 同社はASR（自動車シュレッダーダスト）は豊通リサイクルに、エアバッグ類・フロン類は、自動車再資源化協力機構に業務委託し、特定3品目の引き取り・リサイクルをおこなっている。 2009年度の再資源化実績は、ASRが1万1809台、引取り量が4122.6tだった。再資源化率は81％で、2015年度法定基準70％を前倒しで達成した。 エアバッグ類は952台で、再資源化率は94％と、法定基準85％を上回った。フロン類は351台、引取り量が1572.1kgについて適正な破壊処理を行った。 特定3品目の再資源化に要した費用の総額は約2億3338万5000円で、資金管理法人から払渡しを受けた預託金の総額が約1億4791万6000円だったため、トータル約8546万9000円の赤字だった。

大型車は9月に「ポスト新長期」が施行ディーゼル車の新しい排ガス規制である「ポスト新長期」に対応した大型トラックが相次いで発売される。2008年の金融危機後、国内需要のドン底にあえぐ普通トラック（大中型クラス）業界にはこの規制前の駆込み需要などで流れを変えたいところだが…。 ディーゼルトラックの「ポスト新長期」規制は、大型トラックで規制前よりNOx（窒素酸化物）を65％、PM（粒子状物質）については63％を低減するという世界でも最先端の内容となる。 大型車は2010年9月、中型車は2011年9月以降に販売する新車に適用される。ディーゼル乗用車同様に、トラックも「クリーンディーゼル」の時代に突入するのである。 20日にはUDトラックスと日野自動車が規制適合の大型車を発表、UDトラックスは同日から一部車種について、日野は7月から発売する。いすゞ自動車と三菱ふそうトラック・バスも近々に適合車を発表

UDトラックスの竹内覚社長は20日、日野自動車製の中型車用エンジンについて、調達を打ち切る方針を示した。 同日の大型トラック発表会見の席上にて明らかにしたもので、2010年9月から順次、新開発の自社製品に切り替える。このエンジンは積載量8t級にも搭載できる中型車用の次世代エンジン。同社の親会社であるボルボグループと協力して開発したことによる。 日本の「ポスト新長期」規制に対応し、国内では9月から8tクラスの『コンドルPK』に搭載して売り出す。竹内社長は、自社製品への切り替えを図り「2011年末までには日野さんからの調達を取りやめる計画」と語った。 《池原照雄》

トラック業界がまとめた2009年度（2009年4月 - 10年3月）の普通トラックの販売台数は、前年度比33.9％減の4万1621台となり、49年ぶりに4万台レベルに落ち込んだ。 このうち、大型トラックは同31.7％減の2万4844台、中型トラックが同37.0％減の1万6777台だった。景気低迷で物流需要が落ち込み、トラック需要も不振だった。 ブランド別では、4社とも大幅マイナスとなった。シェアトップの日野自動車は同29.2％減の1万4477台、いすゞが同26.8％減の1万3698台だった。三菱ふそうトラック・バスは同51.1％減の7010台と半減、UDトラックスが同32.1％減の6436台だった。 《レスポンス編集部》

子ども手当法、そして高校授業料無償化法も成立した今、次は「自動車学校（自動車教習所）授業料無償化」がクローズアップされてきた。夏の参院選に向けてマニフェストのひとつとなる。 運転免許証を取得しやすくし、自動車運転人口を増やし、経済を活性化するのが狙い。少子化で入学者数が減っている教習所はもとより、新車需要の増加が予想される日本自動車工業会など業界は歓迎の意向。若者の車離れに一定の歯止めがかかるだろう。 早ければ2010年度内に実施、卒業・進学と同時の免許取得シーズンに間に合わせる。 なお完全無償化にするのか、定額給付になるのか、修得時間数に長短があるのに等しく全額無償でいいのか、など解決すべき問題はある。また高速道路建設復活の動きもあり、財源をはじめ、実現までは紆余曲折が予想される。 ＜過去の4月1日記事より＞ ここまでするか！ 東京モーターショー、仰天の縮小計画（2009年4月1日） 東

JFEスチールは、慶應義塾大学の電気自動車研究室と超小型電気自動車の集積台車用の軽量で剛性の高いスチールフレームを共同開発した。 フレームは、同社の1470MPa級超高強度鋼板（ハイテン材）を主材料としたテーラードブランクをコンピューターシミュレーションで設計し、加工した。 このフレームを使った電気自動車は、慶應大が「コ・モビリティ社会の創成」プロジェクトの一環として開発した移動体で、室内、室外を自動運転により走行する。台車フレームは、バッテリー、インバーターを格納する箱としての機能と、インホイールモーターやサスペンション、操舵機構、キャビンを支える骨格としての機能を持つ。 台車フレームは車体を支えるメインフレームを四角形の閉断面構造にすることで高剛性化と軽量化を両立した。また、フレームの材料に1470MPa級冷延鋼板を初めとするハイテン材を使用することで高強度を実現する。車体を支える骨格

日野自動車は10日、小型トラック『デュトロ』を一部改良して2015年度燃費基準を達成したモデルを3月1日から発売すると発表した。 今回の改良では、低回転・高トルク型のエンジン「N04C-UE」を搭載するとともに、トランスミッションを5速から6速に変更し、ディファレンシャル・ギアのギア比を高めに設定するなどの技術で燃費基準を達成した。ダンプ6車型、塵芥車・高所作業車に3車型、一般貨物用を37車型の計46車型で燃費基準達成車を拡大した。 これら2015年度燃費基準達成車は、低排出ガス重量車（新長期排出ガス規制値比NOx・PM10％低減にも認定されており、エコカー減税により新車購入時の自動車取得税、自動車重量税が50％減税される。 《レスポンス編集部》