餃子の王将のスパルタ研修…他の方法はあるのか
ネット上や学生の間では、ブラック企業が多いと言われがちな飲食業界ですが、先日日経に餃子の王将のスパルタ研修についての記事がありました。意味のない早口での社訓・社是を話すのは「何の意味があるのか」と思いますが、私も別の会社ではありましたが内定者研修でやったことがありますので、研修に組み込んでいる会社は少なからず存在するのでしょう。 こういう記事を見ればやはり学生は萎縮してしまうでしょう。「こんなところに行きたくない！」と思い、エントリーを避けると思います。しかしこのスパルタ研修は記事を読んでいると一理あると私は思いました。 なぜ私が自分では受けたくもないようなスパルタ研修について理解を示したか、それは下記の文章を読んでのことです。 「外食は就職セミナーにブースを出しても就活生は並ばない。ふるいにかけられた学生がやってくる。そういう世界です。厳しい研修で学生から社会人へ気持ちを完全に切り替えて
800億円で日本人の英語力を劇的に向上させる方法 --- 渡辺 龍太
先日、自民党がTOEFLを大学入試に導入するべきだと提案した。そんなニュースを耳にして私は怒りを感じた。確かに、大学入試にTOEFLを導入すれば、結果的に英語力のある日本人をある程度は育成できるかもしれない。しかし、それは生徒にTOEFLを自分で頑張れと言っているだけで、学校の英語教育の質を上げるという事ではない。政府はそんな手抜きをせずに、もっと予算や知恵を絞って日本の子供全体の英語力をあげる方策を考えなければならないと思う。以前、私はアゴラで30歳を超えている様なビジネスマンに向けて｢英語などはネイティブにまかせとけ、日本人はもっとやるべきことがある｣という記事を書いた。そこで、今回は私が語学の専門家ではないと断った上で、それ以下の歳の英語学習に積極的に取り組んで欲しいと思う人へ、英語を習得した者として発音記号教育の重要性を訴えたい。 私は高校を卒業した後、映画に興味があって米国に留学
世界で勝ち抜けない「時間にルーズ」な日本人 --- 渡辺 龍太
世界的に見て日本人は待ち合わせに遅れないし、新幹線だって分刻みで動くし、通販だって指定した日付の希望通りの時間帯にだって届く。そんな事から日本人の大半は、自分たちは時間にルーズでないと思っている。しかし、本当にそうだろうか。これらの現象は、結果的に時間に正確に行われているだけで、他の先進国の住人が持ち合わしている時間を守るという観念が日本にあるとは到底思えない。 なぜなら、日本人が時間を守っていると思っている現象が、目上の人の言うことには絶対に従うという日本文化の一部がそう見えるに過ぎないと感じるからだ。 私は米国で４年暮らし、東京発の英語ニュースの制作という外国人の多い職場で働いてきた。その経験から考えると、米国人に比べて日本人は他人、特に目下の人に対する遅刻に対して何倍も厳しい。なので、多くの人は時間を守ろうという意識ではなく、目上の人に失礼がないように努力しているだけというのが本質だ
山本一郎氏が語るソーシャルゲーム開発の「炎上案件」を食い止める方法
東京で4月15～16日という日程で、Unite Japanという米Unity Technologies主催のカンファレンスが開催中だ。ゲーム開発は属人性を伴っているものであることを痛感させられたセッションがある。イレギュラーズアンドパートナーズの山本一郎氏が、ゲームエンジンのUnityが普及したがために起きている「炎上案件」にどのように対処するべきかを語った講演だ。同社は、トラブルを抱えたソーシャルゲーム開発プロジェクトの「炎上案件」が発生している場合の処理作業を業務の一つとして行っている。 Unityはゲームエンジンとして、日本では前年対比で500%という驚異的な売上を出し、世界でアメリカに続く、第2位のライセンス契約が結ばれているまでの大成功の状態にある。一方で、「Unityだから、安い、早い、簡単に開発できる」という思い込みも広がっている。優れたゲームエンジンを使えば、優れたゲームが
ミクロとマクロのギャップ：合成の誤謬
ミクロとマクロとのギャップにこそ、真実がある。 その意味で、現在のマクロ経済学におけるミクロ的基礎付けの考え方は基本的に誤っている。 行動経済学に、これを打破する可能性があるが、いまのところ、行動経済学ではミクロモデルの確立が先決で、マクロへのミクロ的基礎付けということにはなっていない。behavioral macro economicsというものもあるが、これからだ。ただ、ハーバードに行ったときの当初のアドバイザーだったLaibsonがこれに取り組んでいるので、楽しみではある。 行動経済学よりも、これに直面しているのは、行動ファイナンスで、金融市場を扱っているから、金融市場こそ、合成の誤謬がもっともドラマティックに現れる（かつ、表れる）場であるので、当然と言えば当然なのだが、それでも、ミクロとマクロはばらばらである。 ケインズの本質もここにあり、流動性の罠とは（ケインズはこの言葉は使わず
10人の村で経済成長と失業を考える
マスコミや政治家は、失業や企業の倒産というものを極めてネガティブなものと捉えているようだ。そして、それは税金を投入し、資本主義の原理原則を踏み外してでも避けなければいけないもののようだ。筆者には、失業や企業の倒産というものが、社会が豊かになっていくための必要不可欠なプロセスである、という当たり前のことが忘れさられているような気がしてならない。経済成長と失業はコインの裏と表であり、悪いことではないのである。以下は、拙著『日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門』からの引用である。10人の村で、経済成長というものの本質を考えている。 10人の村の話 最初は貧しい自給自足の農村です。10人がみな朝から晩まで田畑を耕して必死に飢えないように食べ物を作っています。ところがある日、村人のひとりが肥料を発明しました。この肥料を使うと安定してたくさん野菜や果物や穀物を作れることがわかったのです
国が1兆円もかけて電機メーカーの設備を買い取るらしい 〜エコポイントの斜め上を行く、呆れた仕組みについて〜 : アゴラ - ライブドアブログ
経済 国が1兆円もかけて電機メーカーの設備を買い取るらしい 〜エコポイントの斜め上を行く、呆れた仕組みについて〜 今日は大晦日のはずがエイプリルフールだったのか？と錯覚するような記事が日経新聞に掲載されている。 公的資金で製造業支援 工場・設備買い取り１兆円超（無料登録で全文が読める） 記事によれば官民共同で電機メーカーの設備を買い取る特別目的会社を作るという。予算はなんと1兆円だ。過去の設備投資の負担を和らげるのが目的だという。 自分は過去に「高額商品は消費税増税後に買え 〜価格は市場が決める〜」という記事でエコポイントのような下らない制度は効果が無いどころかマイナスだと書いた。特需に沸いた家電メーカーは数年後に大赤字に陥った。7000億円の税金が投入され、5兆円の経済効果が生まれたといまだにエコポイントを評価する声もあるが、その後に発生した家電メーカー各社の1兆円を超える大赤字による
ハイパーインフレは起きない 質問への回答
前回の記事に対して、ワシントンのあるエコノミストから質問を頂いた。 ここで、それに対する回答を公開することで、多くの人々の疑問に答え、それにより、何が起こると考えられるか、わかりやすく解説したい。 小幡様 量的緩和は景気を悪化させる、という話は良く理解できました。 他方で、ハイパーインフレは起きないという点は、いまだに理解が及びません（ハイパーインフレが起きる、という説明も同様に納得できないので、結局、どうなるのか分からないというのが正直なところ）。 以下が疑問点です。 というメールを頂いた。これに回答することにより、何が起こるかについて、説明したいと思う。 （１）日銀引受で国債発行した場合、市中消化量は変化しないのだから、「それだけで」国債価格が下落することはないのでは？ 回答：そうなったら、民間保有者が売りに回ります。売りのサインになり、投機的な売りも入って仕掛けとなります。かなり下が
ハイパーインフレは起きないが、リフレは経済を破綻させる
池田信夫氏のリフレ政策批判に関しては、私は、意見は全く同じで、リフレ政策に強く反対する。 しかし、一方で、金融が専門ではないが、悪意がない人々の間で、いまいち、彼の議論に賛同がひろがらないとすれば、それはハイパーインフレが来るというところではないか。 そして、それは一般の意見が正しく、ハイパーインフレは来ないのである。 リフレは別のルートで経済を破壊するのだ。 ハイパーインフレが起きた国は多いし、日本もかつては起きたし、そして今も起きている国は多いが、今の日本では起きない。一般の人々がハイパーインフレが想像できないと言っているのは、想像力が乏しいのではなく、正しい直感なのである。 リフレ政策を採ると何が起こるか。 まず、資産インフレが起きる。 現金から不動産や株式などの実物資産に資産が移される。 その中で、現金に相対的に近い国債も売られ、値下がりするだろう。 そもそも、リフレの手段は、多く
なぜ政治家もエコノミストも間違っているか
政治家もエコノミストも日銀を責めて責めて攻めまくるのが大好きなようだが、その原因は日銀が単に嫌いだとか、意地悪だとか、どうもそういうことではなさそうだ。 現代の経済に関する、単純で根本的な誤解に基づいているようだ。 私は頭が悪いので、ようやく先日の政府・日銀の共同文書を見てわかった。 私が阿保だった。 デフレ脱却に向けた取組について、と題する、日銀と政府の連名の文書の、政府の発言（？）の部分の後半に以下のようにある。 政府は、「日本再生戦略」（平成24年7月31日閣議決定）に基づき、平成25年度までを念頭に、「モノ」「人」「お金」をダイナミックに動かすため、規制・制度改革、予算・財政投融資、税制など最適な政策手段を動員する。 ははあ。 そう間違っていたのか。 古いエコノミストや実体経済を見たことがない証券市場関係者の言うことを真に受けていたのか。 なるほど。 間違いはここにある。 「モノ」
世界で孤立する米国FEDを支持する日本のメディアと評論家
Financial Times でもロイターでも、トップの記事になっていたが、米国FRB議長バーナンキが新興国の立場を代表して、ブラジル蔵相から受けた批判に反論した。 FTの方はリンクが変わってしまいそうだが、5:03pmの Fed chief rounds on stimulus critics US stimulus ‘good for global economy’, says Bernanke という見出しの記事だ。 実は米国のいわゆる量的緩和を本音で支持している中央銀行は、米国自身以外にはない。さらにいえば、FEDの中でも強い批判がある。 米国の無理やりな量的緩和は自国の都合だけで、世界経済にはマイナスだ、という主張だ。 日銀の白川氏は、やんわりと、中立的なスタンスで理論的に、国際的な影響を重要視しないまともな中央銀行はない、と言っているが、これが世界の主流で、世界中の中央銀行の
【更新】読売の著作権を侵害した上杉隆
東京高裁で、上杉隆との訴訟の控訴審判決が確定した。結論は一審判決の破棄、つまり私の勝訴である。原判決が事実誤認にもとづいて求めた記事の削除命令は、すべて棄却された。裁判所の勧告で一部修正した記事を再掲する。 — むずかしい話が続いたので、息抜きにお笑いネタを一つ：「郡山市には人が住めない」という記事でWSJ記者談話の件で批判を浴びた上杉隆が、今度は「上杉氏の記事・著作は読売新聞記事からの盗用である疑いが強い」という指摘を受けて窮地に陥っている。 上の図の左側は読売新聞の3月19日の記事、右側は上杉が3月23日のメルマガに掲載したリストだ（彼の著書『国家の恥』で「著者調べ」として引用したもの）。このブログ記事も指摘するように、両者はまったく同一で「読売の記事ではイスラエル、ドイツ、台湾の３つだけなぜか後ろに全角スペースがあるが、上杉の記事でも全く同様にその３つだけ後ろに全角スペースがある」。
巨額の訴訟リスクを犯してリターンを追求したソフトバンクの孫社長 〜イーアクセスの買収について〜 : アゴラ - ライブドアブログ
経済・金融 巨額の訴訟リスクを犯してリターンを追求したソフトバンクの孫社長 〜イーアクセスの買収について〜 / 記事一覧 先日、ソフトバンクのイーアクセス買収に関して記事を書いたところ、多数のアクセスを頂いた。参考にいくつかの新聞記事を読んだが、日経新聞のイーアクセス会長へのインタビュー記事によればKDDIと楽天からも買収提案はあったという。 記事では「最終的に交渉のテーブルに乗ったのはソフトバンクを含め３社だ。ＫＤＤＩとは財務アドバイザーを通じてだいぶ前から話し合いをしており、最近になって田中孝司社長から誠実な提案を出してもらっていた」とある。楽天に関しても好感触は得ていたようだが、記事からは明らかにKDDIによる買収提案の話が相当進んでいたように読み取れる。 KDDIはソフトバンクほどの高値を提示できなかったのではないか、という事だ。経営体力的に考えれば、KDDIが2000億円の資金
貨幣数量説と高橋洋一氏
高橋洋一氏は、ネットではとりわけ人気のある論客だが、池田信夫氏も指摘しているように、例えば、直近のこの記事の結論は間違っている。 池田氏は、面倒だからか、全く意味がわからない、と高橋氏の言説を切って捨てているが、そんなことはない。 とてもわかりやすいが間違っている。だから、わかりやすさにつられて誤って信じてしまう人が多いのだ。多忙な政治家やネットユーザーは瞬間的な理解を身上としているから、信奉者が、これらの層で多いのだろう。 だから、ここでは、高橋氏の単純な誤りを一点指摘する。 彼のほとんどの金融のロジックはここにつきている。 素朴な貨幣数量説だ。 彼のリフレ論や為替論の全ては、円の量を増やせば、円の相対的価値が下がるので、円安になりインフレになり、その結果、輸出が伸び、景気が良くなるという議論だ。 ポイントは、円の量を増やせば、インフレになり、円安になるというところであり、それが間違って
ソフトバンクにコケにされた電波部
ソフトバンクがイーアクセスを完全子会社化すると発表した。このような形で900MHz帯と700MHz帯の両方をソフトバンクが手に入れるのは、公正なことなのだろうか。 900MHz帯免許はソフトバンクとイーアクセスの争いになったが、電波監理審議会は、電波のひっ迫を理由に、2012年2月にソフトバンクを選定した。次いで700MHzが争われたが、ソフトバンクが免許を求めないと宣言したため、電波監理審議会は無競争でドコモ、AU、イーアクセスに免許を割り当てた。2012年6月のことである。 もし、6月より前にイーアクセスが子会社化されていたら、免許の割当て方針は違っていただろう。3社に与えるために、帯域幅を無理やり10MHzに減じる（後々、通信混雑を招く）必要もなかった。プラチナバンドでの免許の割当てが済んだ今は、子会社化を発表するのに絶妙なタイミングなのである。 子会社化を実行するには株主総会と公正
わずか４０年で地方都市は消滅し、都会には独居老人があふれる「まだら模様の将来」。 : アゴラ - ライブドアブログ
国土交通省では2010年に「国土の長期展望に向けた検討の方向性について」と題したレポートを公表している。そこでは日本の人口減少が次のように説明されている。 「日本の総人口は、2004年をピークに、今後100年間で100年前（明治時代後半）の水準に戻っていく。この変化は千年単位でみても類を見ない、極めて急激な変化」であると説明している。 グラフを見ても100年掛けて急激に増えた人口が100年で元に戻る様子が綺麗に描かれている。 今回の記事を半分位書いた所で下書き状態のまま放置していたところ、その間に地方の人口減少に関する記事がいくつか出て、いずれも大きな反響があったようだ。 やまもといちろう氏 http://kirik.tea-nifty.com/diary/2012/09/post-a946.html 藤野英人氏 http://gendai.ismedia.jp/article
ペーパーテストをやめたら大学は崩壊する
茂木健一郎氏が日本の大学の現状を誤解しているので、簡単にコメント。 「裏口入学」という言葉自体が、日本の大学経営の発想の貧困の象徴である。入試はペーパーテストの点数だけで思考停止。資金は、国任せ。あげくの果て、文科省のいいなりになる。それでは学問の自由も、組織としての輝きもない。日本の大学は、裁量の自由な飛躍を欠いているのだ。 日本の大学は、すでに「裏口入学」だらけになっている。海老原嗣生氏が指摘するように、早稲田の政経でさえ一般入試は40％。私立大学の半分は定員割れで、当然ながら入試なんかない。慶応は昔から情実入学で知られているから、日本の私立大学では、もうほとんど偏差値なんか意味がないのだ。 大学院はもっとひどい。文科省の「大学院重点化」のおかげで、地方の無名大学から有名大学の大学院に行く学歴ロンダリングが大量に発生した。東大の柏などは毎年何百人も院生をとるから、企業の採用担当者には「
ボールは蹴ってみるもんだ。 --- 中村 伊知哉
デジタル教科書。2010年にぐいっと動きました。タブレットなど教育にも使えるデバイスが出そろってきたのと、政権交代で政府が力を入れ始めたのが共鳴したのです。政府は2020年に一人一台環境を整備することを目標に掲げ、総務省と文科省とが連携して20の小中学校で実証研究を進めるに至りました。 しかしその後、事態はなかなか進みません。政府関係者と話しても、実証研究の成果を上げていくことが必要だいうのが基本方針で、実証研究が事態を進めないための仕掛けにも見えてきます。しかも総務省のフューチャースクールが仕分けに遭ってしまうありさまで、政府もフラついています。 だいいちデジタル教科書を標榜していますが、デジタル教科書は存在しません。学校教育法、教科書発行法、著作権法上、教科書は「図書」と定義されていて、つまり、紙でないと認められないのです。いくらデジタルががんばっても教科書にはなれないのです。 早く教
電子書籍の「笑」撃 売れない著者のぶっちゃけ話
電子書籍関連のニュースがまた増えてきた。少し前になるが、楽天のkobo touch発売、海外でのAmazonの新Kindle発表など電子書籍をめぐるニュースをよく聞く今日この頃、読書の秋がやってきたが、皆さん、いかがお過ごしだろうか？この手のニュースが出るたび、「コンテンツ不足は出版社のせい」「コンテンツ提供を認めない著者が悪い」という話が出る。ちょっと待って欲しい。出版社も著者もそれなりに努力している。ただ、現状を考えるなら様子見せざるを得ないのだ。 電子書籍をめぐるぶっちゃけ話を徒然なるままに書き綴ることにしよう。 ここ数ヶ月の話題と言えば、kobo touchだろう。それも、いい意味ではなく、どちらかというと悪い意味でだ。すぐに10万個の販売を達成したものの、設定にPCが必要でサイトにアクセスが集中し混乱、日本語のコンテンツが当初の予定に対して大幅に足りず、しかも、多くは夏目漱石作品
量的緩和の本質とバーナンキの真意
FOMCが開かれ、量的緩和を拡大することが決定された。 これをQE3, 量的緩和第三弾と呼ぶかどうかは議論があるが（第二弾の延長に過ぎないという考え方もある）、いずれにせよ、FEDは資産買い入れを拡大することを決定した。 米国FEDの量的緩和および量的緩和拡大に、私は反対だが、彼らの量的緩和としては、今回の措置の内容は理にかなっており、理解できる。 それは国債を買い入れせずに、MBSの買い入れを拡大するとしたことだ。 量的緩和は、なぜ金融緩和効果があるのか。 当然のように思われているが、それは当然ではない。 日銀が2001年に行った量的緩和と米国FEDの量的緩和はまったく異なるものだ、というのは前に議論したが、FEDの量的緩和とは、要は、金融資産をFEDが購入して、その資産価格を上げる、ということだ。 ここで、資産を買うとなぜ金融緩和になるのか。その緩和が景気改善、失業減少につながるのか、
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