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1｜日本では、がんが死因の第一位を占めています 日本では、1981年以降、がんが死因の第1位を占めています。世界的にみても、がんは先進国で主要な死因の1つとなっています。このため、がんの診断法、治療法や、抗がん剤について、世界中の医療研究機関で、精力的に研究が進められています。がんの治療法について、見ていきましょう1。 1 本稿は、「がん情報サービス」(国立がん研究センター)、「明解医薬品産業」漆原良一 (医薬経済社, 2014年12月)、「薬事ハンドブック2018」(じほう) 、「すごいバイオ薬 オプジーボに続け！ がん治療に高まる期待」(毎日新聞出版, 週刊エコノミスト2016年12月6日号)などを参考に、執筆しています。 2｜外科手術、放射線治療、抗がん剤治療が、がんの主な治療法です がんは、以前から多くの治療法の研究が進められており、がん患者の生存率向上に寄与してきました。がんの治
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総務省が4月20日に公表した消費者物価指数によると、18年3月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.9％（2月：同1.0％）となり、上昇率は前月から0.1ポイント縮小した。事前の市場予想（QUICK集計：0.9％、当社予想も0.9％）通りの結果であった。 生鮮食品及びエネルギーを除く総合は前年比0.5％（2月：同0.5％）と上昇率は前月と変わらず、総合は前年比1.1％（2月：同1.5％）と上昇率が前月から0.4ポイント縮小した。総合指数は1、2月とコアCPIの伸びを大きく上回っていたが、3月は生鮮食品の上昇率が2月の前年比12.4％から同6.3％へと鈍化したため、コアCPIとの差が縮まった。4月に入り生鮮食品の価格はさらに低下しているため、両者の差はほぼなくなるだろう。 コアCPIの内訳をみると、灯油（2月：前年比12.8％→3月：同13.3％）の上昇幅は拡大
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■要旨 2018年4月から国民健康保険の運営が市町村単位から都道府県単位に変わった。約50年ぶりと言われる制度改正の背景には、恒常的な赤字に苦しむ国民健康保険の財政安定化に加えて、医療費適正化に向けて都道府県の役割を強化したいという思惑があり、（上）では都道府県化の背景とともに、年齢構成や所得が同じであれば保険料の水準を同一とする「標準保険料率」の導入、財源不足の補てんなどを目的とした市町村からの追加的な財政投入（法定外繰入）の制限、財源不足に対応する「財政安定化基金」の創設といった制度改正を説明することを通じて、負担と給付の関係の明確化（見える化）が都道府県化の意義である点を論じた。さらに、医療計画とのリンクなど提供体制改革と絡めることで、医療行政の地方分権化も期待されている点を論じた。 では、どのように都道府県は制度改革に対応したのだろうか。国民健康保険制度の運営に関する方向性を定める
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（貸出残高） 4月11日に発表された貸出・預金動向（速報）によると、3月の銀行貸出（平均残高）の伸び率は前年比1.88％と前月（同2.09％）から低下した（図表１）。伸び率は8ヵ月連続で低下し、異次元緩和開始前にあたる2013年3月（1.84％）以来5年ぶりの低水準となった。地銀（第2地銀を含む）の伸び率は前年比3.3％（前月は3.4％）と底堅いものの、伸び率の低下が続く都銀等の伸び率が前年比0.3％（前月は0.6％）と大きく低下し、全体の減速に繋がった（図表2）。 引き続き、前年にあったM&A資金など大口貸出による押し上げ効果の一巡のほか、金融庁から問題視されたアパート・カードローンの鈍化、前年比での円高進行に伴う外貨建て貸出の円換算額目減りなどが影響しているとみられる（図表3・4）。 次に、為替変動等の影響を調整した実勢である「特殊要因調整後」の銀行貸出伸び率（図表1）1を確認すると、
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４月から原則として全ての確定給付企業年金（ＤＢ）で、政策的資産構成割合の策定が義務付けられる。従来、努力義務とされ、政策的資産構成割合が策定されていないＤＢが散見されることに対応した改正である。 根底には、政策的資産構成割合の策定が、ＤＢ運用が安定化に資するとの考え方がある。運用方針からの逸脱を防ぎ、ＤＢ運用の一貫性が確保されやすくなると同時に、資産構成を一定に保つためのリバランスを通じた運用収益の拡大や分散投資による運用効率の改善も期待されることに基づく。 長期的な維持を前提とする考え方だが、成熟度などの財政状況や運用環境の変化に対応して、政策的資産構成割合を見直すことも時に必要となろう。その際には、長引く超低金利によって多様化が進むＤＢ運用のあり方を含めた高度な判断も要求される。 こうした中、適時適切な見直しを通じて、政策的資産構成割合の実効性を維持していくためには、運用担当者と母体企
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2017年10-12月期の実質GDPは、前期比0.4%（前期比年率1.6%）となった。外需寄与度は2四半期ぶりにマイナスとなったが、民間消費（前期比0.5%）、設備投資（同1.0%）が増加し、国内需要主導で8四半期連続のプラス成長となった。 日本経済は2017年を通して潜在成長率を上回る成長を続けたが、その主役は輸出、設備投資の企業部門である。一方、10-12月期の民間消費は増加に転じたが、7-9月期（前期比▲0.6%）と均してみれば横ばい圏にとどまり、住宅投資は2四半期連続で減少した。家計部門は低調な推移が続いている。 アベノミクス開始以降の実質GDP成長率に対する累積寄与度を企業部門（設備投資＋純輸出）、家計部門（民間消費＋住宅投資）、政府部門（政府支出＋公的固定資本形成）に分けてみると、実質GDP成長率7.5%のうち、企業部門の寄与度が4.4%で、全体の6割近くを占めている。一方、G
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日本において、数字の「9」というと、その発音が「苦（く）」を連想させることから、一般的にはそれほど好まれる数字ではない。 今ではあまり一般的ではないかもしれないが、ホテルやマンション、病院等では、「死（し）」を連想させる数字の「4」とともに、「9」という数字が一桁につく部屋番号を避ける傾向がある。「49」という数字は、「死苦」「始終苦」「轢く」を連想させて縁起が悪いことから、車のナンバープレートの下2桁に通常は使用されない。さらには、「四苦八苦」を語呂合わせで「4989」と記載することもあり、「9」という数字にマイナスのイメージを有している方も多いものと思われる。 ところが、実際には数字の「9」は縁起の良い数字であるとする一面も見られる。 皆さん、「馬九行久」あるいは「馬九行駆」という言葉をご存知だろうか。これは、「うまくいく」と読む。その意味は、そのままで「万事何事も上手くいく」というこ
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■要旨 ソルベンシーIIのレビューに関して、EIOPA（欧州保険年金監督局）は、2018年2月28日に、「ソルベンシーII委任規則の特定項目に関する欧州委員会へのEIOPAの第2の助言セット」（以下、「第2の助言セット」という）をまとめて、欧州委員会に提出した、と公表した。 基礎研レポート「EIOPAがソルベンシーIIレビューに関する第2の助言セットに関する第2の助言セットを欧州委員会に提出（1）」（2018.3.26）では、全体概要とEIOPAによる助言のうちの保険引受けリスクに関係する項目について報告した。また、前回と前々回の基礎研レポート「EIOPAがソルベンシーIIレビューに関する第2の助言セットに関する第2の助言セットを欧州委員会に提出（2）」（2018.3.28）及び「EIOPAがソルベンシーIIレビューに関する第2の助言セットに関する第2の助言セットを欧州委員会に提出（3）」
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■要旨 ドル円は年初から大幅な円高が進んだが、改めて主な円高材料を整理すると、米長期金利の上昇、米保護主義姿勢の強まり、日銀の早期緩和縮小・正常化観測が挙げられる。従って、今後円安ドル高が再開するための条件は、(1)米長期金利が上昇し「良い金利上昇」と捉えられること、(2)米保護主義姿勢が緩和すること、(3)日銀の早期緩和縮小・正常化観測が盛り上がらないことと整理できる。 筆者は年後半にはこの条件がある程度整う可能性が高いと見ている。米保護主義については、貿易戦争になれば米経済も傷つき選挙にマイナスに働くため、交渉で相手国の多少の譲歩を引き出すことで妥協に至る可能性が高い。また、米長期金利は米景気回復を背景に上昇し、次第に好調な米経済を反映した「良い金利上昇」との受け止めから、日米金利差拡大に沿った円安ドル高に向かうだろう。米長期金利は既に先進国最高水準になっているため、リスク回避が後退す
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1｜医薬品は、新薬、長期収載品、ジェネリック(後発薬)の3つに分けられます 通常、医薬品を製造したメーカーは、特許を取得します。特許期間中、その医薬品の販売を独占することで、医薬品の製造コストを賄い、収益をあげることが可能となります。 医薬品は、特許の面から、新薬、長期収載品、ジェネリック(後発薬)の3つに分けることができます。新薬は発売から5～10年程度の間、特許を伴って、独占的に販売されます。長期収載品は、新薬の特許が切れた後に、薬価基準に収載されたままになっている医薬品を指します。そして、ジェネリック(後発薬)は、新薬と同様の薬効をもつ医薬品で、特許の切れた新薬からの置き換えを狙って、新薬よりも低価格で市場に投入されるものを指します。 1 有効成分の特許のことで、この他に製法特許(製造方法の特許)、用途特許/医薬特許(効能効果の特許)、製剤特許(用法用量の特許)があります。通常、特許
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出張で4年数ヶ月ぶりに英国のロンドンを訪れたところ、移動や食事の際に、以前との違いを明確に感じた。ネットで知らされていた以上に、キャッシュレス化が進んでいたのである。 キャッシュレス化の一つの例を見よう。ロンドンの地下鉄では、一回乗車券と非接触型ICカードのOyster Card利用とで、運賃が異なる。東京メトロの初乗り運賃は、現金だと170円だが、ICカードを利用した場合は165円とわずかな差である。ところが、ロンドンの地下鉄では、現金だと4.9ポンド（約735円；1ポンド＝150円換算）であるのに対し、Oysterを利用すると2.4ポンド（約360円）と半額以下になる。こういった料金設定は、Oysterの利用を促進し、キャッシュレスへ誘導しているものと考えられる。 地下鉄のサイトを見ると、Oysterと並んでContactlessも同額という表示が目に付く。英国内で発行されたクレジット
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日本の若者について、内向き志向で海外への関心や興味が少ないなどと評されることが多い。この点に関し、毎年継続的に実施されている産業能率大学の直近の調査（2017年「第7回 新入社員のグローバル意識調査」）でも、新入社員の60.4%が「海外で働きたいとは思わない」との回答をしているとの結果が示されている。 この点に関連し、複数の大学で、国際経営に関連する科目の講義を担当している筆者自身の経験を申し上げたい。当初は、そのような科目を履修する受講生の多くは、海外の事象に関心や興味をもっている受講生が多いものと思っていたが、毎年、最初の授業で、「海外で働きたい人は?」と質問すると、消極的な反応の人が多いことに驚かされる。加えて、筆者は、高校でも、「総合的な学習の時間」の特別授業として、上記の大学の講義のエッセンスのような授業も行っているが、そこでも、受講生の海外留学や海外勤務に対する反応は消極的なも
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■要旨 2018年4月から国民健康保険の運営が市町村単位から都道府県単位に変わった。これは約50年ぶりと言われる大規模な制度改革であり、恒常的な赤字財政に苦しむ国民健康保険の財政安定化に加えて、医療費適正化に関する都道府県の役割強化という目的がある。 では、国民の保険料負担はどう変わるのだろうか。あるいは共同して財政運営に当たることとなった都道府県と市町村の役割はどう変わり、都道府県はどのように臨もうとしているのだろうか、今回から3回シリーズで都道府県化の意義や論点を探ることとしたい。 まず、（上）では国民健康保険の財政構造や都道府県化の背景を探るとともに、制度化を通じて都道府県と市町村の役割がどう変わったのかを考察する。その上で、(1) 負担と給付の関係の明確化による「見える化」、(2) 医療行政の地方分権化――という2点が都道府県化の意義であることを論じる。 さらに、（中）は（上）で挙
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少子化が叫ばれる中、多方面から人口問題に関する講演の話を頂くようになった。それくらい今の日本に住む人々にとって人口減少問題は注目の的であるということだろう。 しかし、いつも違和感がある。 講演において、データを示しつつ話を進めると、講演後の会場に「そこまで先行きが暗澹たるものなのか」という悲痛な声があがり動揺が広がってゆく。 まるで今までは「注目の話題」としてどこか他人事だったが、やっと「想像を超えた現実」に動揺し始めたというような「今さらながら」感である。 これまでのレポートでも指摘をしてきたが、日本における社会現象、とりわけヒトに関する話題に関しては「印象論」が横行・蔓延する傾向にある。 社会問題の施策においても、意識調査結果など定性データによって、諸策が論じられやすい傾向がある。つまり、定量的（意識とは別のリアルな現実の数値）には漠然としてのみ捉えられているため、定量データに基づく解
健康に関わる女性の不安－年齢とともに感染や罹患から介護へ、未婚40代は不安最多だが半数は対策をしておらず
1｜ ｜ニッセイ基礎研レポート 2018-01-31｜Copyright ©2018 NLI Research Institute All rights reserved 1――はじめに 「家族に関わる女性の不安～多様化する女性のライフコースと不安、政策にも多様性の観点を」に て、家族に関わる女性の不安について、未既婚や子の有無、働き方などのライフコースによる違いを 分析した。本稿では、平均寿命が延び人生 100 年時代が言われる中、健康や医療、介護に関わる不安 について分析する。前回と同様、女性に注目し、健康や医療、介護に関わる不安はライフコースによ って年齢とともにどのように変化するのかを捉える。分析には弊社実施の調査データ1 を用いる。 2――健康や医療、介護における不安～「受傷・罹患」「要介護関連」「医療過誤・感染」「介護・医療サービ ス受給」「インフォームド・コンセント」の５つに
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■要旨 代表的仮想通貨であるビットコインは、2008年11月にサトシ・ナカモトと称する人物が、非中央集権的なシステムで利用者同士が直接資金のやり取りをするという仮想通貨のシステムの基本構想を示した論文を発表したのが端緒で、2009年には実際に取引が始まった。ビットコインには、取引をまとめて記録した塊（ブロック）を次々につなげて記録するブロックチェーンという技術が利用されている。この技術はビットコインを支える技術として登場したが、通貨としての利用以外にも、様々な金融取引や不動産の管理、著作権の管理など幅広い応用が期待されている。本稿ではブロックチェーン技術全体やその詳細な説明は参考文献に譲り、主に代表的な仮想通貨であるビットコインを例に経済的な問題を中心に技術的な説明に深入りせず単純化して考察したい。 ■目次 はじめに 1――注目集める仮想通貨 2――仮想通貨の価値 1｜希少性と仮想通貨の乱
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医療・介護業界で「惑星直列」と呼ばれていた2018年度制度改正が終わった。国レベルでは診療報酬と介護報酬、障害者福祉サービスの報酬がそれぞれ改定されたほか、都道府県では医療計画と医療費適正化計画の改定、国民健康保険の都道府県単位化に向けた手続きが進んだ。市町村でも介護保険事業計画が改定された。これらの制度改正の方向性を捉えると、医療行政に関する「都道府県の総合的なガバナンス」と、介護保険に関する市町村の「保険者機能」を強める方向で制度改正が進んでおり、医療行政に関する都道府県の役割と、介護行政についての市町村の役割がそれぞれ大きくなることは間違いない。 一方、診療報酬や介護報酬で重点分野とされた在宅ケアは医療・介護の垣根が低く、医療・介護連携など切れ目のない提供体制を構築する上では、都道府県と市町村の連携が求められる。 本レポートでは、制度改革で都道府県、市町村に期待されている役割を考察し
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3月31日、横浜からBankART Studio NYKの灯が消えた。横浜ばかりか日本の創造都市の原点、象徴とも言える存在だった。 運営母体のBankART 1929が創設されたのは2004年３月。横浜市の創造都市政策の立ち上げとなった「都心部における歴史的建築物等の文化・芸術活用実験事業」に応募したPHスタジオとST スポット横浜が母体となり、旧第一銀行と旧富士銀行をそれぞれBankART 1929 Yokohama、BankART 1929 馬車道としてスタートさせた。元銀行の建物をアートセンターに転用すること、二つの建物がともに1929年に建造されたことが名前の由来である。 以降、BankART1929は民間NPOならではの柔軟な運営と斬新な発想に基づき、創造的な事業を次々と展開していった。当時は、英国のチャールズ・ランドリーらが提唱した創造都市という概念が日本に導入されて間もない頃
2020年。全国で文化の祭典を
■要旨 平昌で開催されていた第23回冬季オリンピック・パラリンピック競技大会が終了した。オリンピックで13個、パラリンピックで10個のメダルを獲得するなど、日本選手の活躍は記憶に新しい。次はいよいよ開催まで約850日となった夏季五輪、東京2020大会である。 エンブレムや競技場などの問題で足踏みをしたこともあったが、昨年末には４つの開閉会式の総合プランニングチームが発表され、全国の小学生の投票結果に基づいて大会マスコットも決定するなど、本番に向けた準備は着実に進んでいる。オリンピックがスポーツだけではなく、文化の祭典であることは徐々に知られるようになり、全国各地で様々な取組が行われるようになってきた。 東京2020組織委員会は、リオ2016大会終了後、2016年９月に東京2020文化オリンピアードをスタートさせ、競技大会が開催される2020年の春から東京2020 Nippon フェスティバ
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