下敷きより薄く、息を吹きかけるだけで飛んでしまうiPhone
iPhone 5に対して、「ジョブズ以後のアップルはイノベーションが足りなくなった」といった感想が当然のように出始めている。これは日本でも、海外でも変わらない。私も12日のキーノートを見たが、あまりの退屈さに途中眠くなった。実際、何度も映像を見ていると、どうにも格好良くない製品の印象がする。 ただ、その状態は、そもそも当たり前の話なのではないかと思えてきた。そろそろ、スマートフォンは、ユーザーニーズを超えたオーバースペック化の時代に入り、成熟が見えてきたと考えられるのだ。 まだまだ現役で使えると思えるiPhone 4 手元に2年使い続けてきたiPhone 4がある。今でも、とても気に入っている。美しい製品だと思う。毎日欠かさず何かの作業を行うために使ってきた。それで、iPhone 5を購入することを検討する上で、今この瞬間に、自分が使い続ける上で困ったことがあるだろうかと考えたら、何もない
浜岡原発の「バカの壁」
きのうのTVタックルへの反応を見ていると、予想どおり「震災の中では原発事故はマイナーな災害だ」という私の発言に反発が多かった。これは収録前の記事でも書いたように意図的に言ったことだ。感情的に反発している人は、冷静に考えたほうがいい。18000人以上が死んだ地震・津波と、死者ゼロの原発事故のどっちがメジャーな災害なのか。 災害対策を考える場合、大事なのは、特定の被害を減らすことではなく全体最適を考えることだ。今回と同じ震災が起こると想定すると、もっとも重要なのは津波による死者を減らすことだ。そのためには地震が発生した場合の避難を迅速に行なうことがもっとも低コストの対策だが、それだけでは不十分だ。 被害をゼロにする手段は、20mの堤防を全国の海岸に築くか、海岸に住んでいる住民が海岸線20km以内からすべて退避するしかない。もちろんそんなことをしたら経済活動は大打撃を受けるが、「金より命が大事」
終身雇用をやめたら雇用が増えました --- 城 繁幸
イトーヨーカ堂が非正社員比率を90%に引き上げるという。 厚労省の推し進める正社員化の流れをあざ笑うかのような決定だ。 見出しだけ見て「労働者の使い捨てだ！けしからん！」と思う人がいるかもしれないが、それは全然違う。というわけで、以下に重要なポイントをまとめておこう。 ・正社員削減というより、むしろ非正規雇用のキャリアパス整備 実は、もともと業界平均で80%が非正規という状況でそれを9割に引き上げることにそれほどの意味はない。むしろ重要なのは、非正規の中に専門職や上位マネジメントへのキャリアパスを整備し、基幹雇用と位置付けていることだろう。 専門性の高い職務には職務内容に応じた「現在の２～３倍の給与」を払うわけだからこれは適正な職務給化への第一歩だ。 正社員がとれるだけとった後の残りカスを下請けや非正規で分配している業界とどちらが健全かは言うまでもない（個人的に本件をメディアがどう報じるか
プリキュアの報道は妥当
アニメが好きな人はそうじゃない人に比べ、16倍も「幼女に対する犯罪を犯す」可能性が高いことになります。私はもっと高く数十倍になるのではないか？と考えています。 「悪意を持って結びつけよう」と思っているのではなく、仮説にも説得力があり「結びつかないと考える方が無理がある」と思っています。 「10～数十倍の確立になる」と考えられるなら、報道されるのは当然であるわけです。 後述する、減っているかどうかは全く関係ありません。 「アニメが好きな人という少数派に逆に多く含まれているであろう」ということを示すことは、ニュースバリューがあるのです。 尤も、統計データに基づくものではなく、仮説であり印象に過ぎません。 が、仮説を語ってはいけない、印象を語ってはいけない。ということはないのです。 もし、「報道が気に入らない」と考えるのであれば「ほぼ1倍である（相関はない）」とデータを示すか、「ほぼ1倍である」
正しいと思うことを言い続ける信念を！ --- 堀 義人
昨年8月にソフトバンクの孫正義さんと3時間半にわたり、原発問題に関して一対一の「トコトン議論」を行った。インターネット上でライブ放映され、討論録を数百万人もが目にしたと推測されている。昨年福島第一原発の爆発後に20km圏内から住民が避難した後、反原発の世論が吹き荒れる真最中での討論だった。僕は、「何があろうとも正しいと思うことを言う」と腹をくくり、原発の必要性を主張し続けた。 今年に入り、ロンドンオリンピック開催中の8月10日、韓国の李明博大統領が日本固有の領土である竹島に上陸した。翌日サッカー男子3位決定戦後に韓国チームの朴鍾佑選手が、「独島（竹島の韓国側呼称）は韓国領土である」と主張するプラカードを掲げた。そして、李明博氏は、8月14日に天皇陛下の訪韓に関して「心から謝罪するならば来なさい」と発言した。この韓国の姿勢に我慢ができず、翌8月15日には「終戦記念に日韓関係を思う～竹島上陸・
総選挙前に一言「エネルギー・原発で争わないで」−鳩山元首相「既得権益との新たな戦いの場」…えっ？来るな : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 総選挙前に一言「エネルギー・原発で争わないで」−鳩山元首相「既得権益との新たな戦いの場」…えっ？来るな / 記事一覧 勧善懲悪で問題を捉える政治家 ある講演会で、３人の政治家の話を聞く機会があった。元首相の鳩山由起夫氏、古川元久国家戦略相、猪瀬直樹東京都副知事だ。いずれも発言と考えに、がっかりした。短い時間で考えの全容はつかめないが、危険な発想に結びついているようだ。(写真は講演する古川国家戦略相。彼には期待したのだが、エネルギー政策で混乱をもたらした。残念だ） 私はあぜんとした。鳩山氏は自分の属する正義と、既存勢力との悪の二分論で、エネルギーという複雑な問題をとらえている。幼稚で危険な考えだ。鳩山氏は、悪と戦うという単純な思考と行動を続けたゆえに、自分の政権と民主党が何もできずに崩壊したことに、いまだ気づいていないらしい。「善意に満ちて行動するのに人々に迷惑をかける」不
シンガポールと日本の明暗を別けたもの
一人当りのGDPであっさり日本を追い抜いた後もシンガポール経済は好調を持続している。取分け、リーマンショック後の伸びは絶賛に値する。シンガポール政府舵取りの巧みさの結果であろう。 それに引き替え、相変わらず日本は冴えない。嘗て世界に強さを誇ったエレクトロニクスも、シャープに代表される家電を筆頭に生き残りに呻吟している。 来年にはエレクトロニクス業界は韓国、台湾企業の草刈り場となり、一方、商品の商流たる家電量販では百円ショップ同様メイドインチャイナが製品の主流となるであろう。 それでは、一体何がシンガポールと日本の明暗をかくも明瞭に別けたのであろうか？ 「政治力」の差ではないのか？ 日本では選挙が近いとされている。政権与党の民主党は、本来今の時期、政権を預かったこの三年間の問題、課題を精査し、今後の政策に反映すべきなのである。 しかるに、伝える新聞社の脚色も幾分あるかも知れないが、“選挙のイ
御用学者って呼びました？ --- 中村 伊知哉
中村伊知哉は御用学者である。IT業界に近すぎる。けしからん。 そういう批判を見かけます。ある有名サイトでもそうした論調を拝読しました。 やったぜ！ チャンスだと思いました。だって、その意見、バカなんだもん。真っ向から潰し、世間の認識誤りを改めてみたい。だから、できるだけ炎上してもらいたかった。ところがコレが全く盛り上がらない。つまんない。 なのでここでサクっと御用＋業界けしからん論に反論しておきます。（なお同時に、中村は学術論文を一つも書いていないという批判もあったのですが、確かにそこに力は入れていないものの、単なるウソなので、それは省略。） まず、御用について。 御用学者ってのは通常、政府や政権の意を受けて、その都合のいいように太鼓持ちをする輩のことを指すのでしょう。ところが、ぼくはけっこう政府の逆張りなのです。ヲチしてる人はご存じのとおり。 民主党政権が掲げた日本版FCC設立に真っ向か
2050年の世界 英『エコノミスト』誌は予測する --- 城 繁幸
2050年の世界 英『エコノミスト』誌は予測する 1962年、英エコノミスト誌は「日本が世界的な経済大国に成長する」と予測し、そしてそれは現実となった。ただ残念なことに、今回の同誌の予測において描かれているのは、かつてたどった成長の道を真っ逆さまに転げ落ちていく日本の姿だ。 2050年、日本は平均年齢52.3歳という前代未聞の老人国家となっている。 2010年に全世界GDPの5.8%を占めた日本のGDPは、たったの1.9%になっている。 「一人当たりGDPならまだまだ若い国には負けとらんじゃろう」と思う人もいるだろうが残念なことに一人当たりGDP（購買力平価）で中国とそれほどの大差は既になく、アメリカや韓国の半分程度と、もはや先進国とは言えないレベルに落ち着いている。 まあ被扶養者と労働人口が同じ割合なんだから、仕方ない。 通勤ラッシュという言葉は死語になっているかもしれない。だって、オフ
いくら農業を近代化させパプリカをつくっても「食料自給率」はあがりません
ダイヤモンド・オンラインに「商社を支えるいまどきビジネス」という連載コーナーがあります。そこにこんなタイトルの記事がありました。 商社の農業参入で国内自給率はアップできるか 大震災を乗り切った豊通グループ 国産パプリカの可能性 : どうお感じになりますか。商社が参入して農業を近代化させ、どんどん生産性を高め、需要のある付加価値の高い野菜をつくれば、さぞかし「食料自給率」が上がると思われますか。 正解は 「食料自給率」はまったくといっていいほどアップしない なのです。 どれだけ美味しくて安全な野菜をどんどん育て、それで農業が活性化しても農水省が喧伝しているいわゆる食料自給率には影響しません。そんな馬鹿なとお感じの人もいらっしゃると思いますが、それが「食料自給率」なのです。 いくら「安心・安全で、新鮮なおいしい国産のパプリカ」を生産する事業がうまくいけば「食料自給率」アップにもすこしでも貢献で
「ドラゴンクエスト10」問題についての私的論点整理
「ドラゴンクエストＸ（ドラクエ10）」（スクウェア・エニックス、Wii）が、ギャンブル性を抱えている問題を先週（8月29日）に日経新聞「ゲーム読解」で書かせて頂き、良くも悪くも大きな反響を頂きました。株式相場が記事を掲載した水曜日の翌日になって材料視され反応したことには、完全に私にとっても予想外のことでした。5月のコンプガチャ問題発生以来、この問題に対して株式市場が行政の突然の介入に対して、極めて敏感に反応しやすい状況が起きていることを理解しました。それほど、「コンプガチャショック」と呼ばれた5月5日の週明けのディ・エヌ・エー、グリーの関連株の急落が強い印象を残しているため、過剰に反応したのでしょう。 この点を私なりに、頂いたご意見などを受けて、私的に整理しておきます。 ドラクエ10には本当に賭博性はないのか？ 「ドラクエ10」自体は、雑誌で失敗したという特集の予定が組まれたりしているよう
選挙が多すぎる
小幡さんの記事は、それ自体としては間違っていないが、私の記事への批判になっていません。政治家にとって選挙に当選することが至上命令になるのはどこの国でも同じで、ハイエクも私もそれを批判しているわけではない。専制君主が決めろといっているわけでもない。インセンティブ理論の言葉でいえば、選挙で生き残るというインセンティブが強すぎるといっているのです。 Holmstrom-Milgromなどの分析で知られているように、マルチタスクのエイジェンシー問題では、歩合制などでインセンティブを強めると、定量的に見えやすいセールスなどの仕事に努力が集中し、品質管理などの間接部門がおろそかになって商品の質が落ちることがあります。 日本の衆議院議員の平均在職日数は2.75年。参議院を含めると1.37年に1度も選挙があり、これは主要国でもっとも短い。小幡さんは、政治家の仕事は「複数の案があったときに、そのどれかに決め
偉大なバーナンキ
やはりバーナンキは偉大だ。 8月31日、恒例のワイオミング州のジャクソンホールでの講演で、2007年の危機以降の金融政策を振り返ることにすると称して、自らの金融政策を自画自賛しただけだったからだ。 これは日銀にはできない。 そこがＦＲＢと日銀との差、バーナンキと白川総裁との差だ。 しかし、もっと致命的な差がこの講演には含まれていた。恐ろしいほどに。 ＊＊＊ バーナンキは、危機対応の非伝統的な政策を、Balance Sheet Tools と Communication Toolsの二つに分け、それらが、いかに効果を発揮しており、懸念されるような副作用が起きていないかを主張した。 非伝統的な政策は前例がほとんどなく、通常の政策よりもいかに難しいか述べた上で、その中で、我々の（というよりは俺の）政策は効果を発揮し、問題も起こしていない、と述べ続けた。 こんな講演を聞かされる方はうんざりだし、土
劣化著しい厚生労働白書 --- 鈴木 亘
今年度の厚生労働白書（平成24年版厚生労働白書 ─社会保障を考える─）が、8月28日にリリースされました。 近年、厚生労働省からの頭脳流出は著しく、白書の劣化も年を追うごとに酷くなるばかりですが、今年は特に読むに堪えない記述が多くみられます。とりわけ、年金に関しての記述は、史上最悪のレベルと言っても良いでしょう。 例えば、本文56ページには、「国民年金の未納が増えると年金制度が破たんする？」と題したコラムが記載されています。（56ページ） これは、2011年度末現在、未納率が41.4％にも達している国民年金制度に対して、厚生年金や共済年金が財政援助をして、未納分の保険料収入を肩代わりしていることについて、それを正当化するもので、 曰く、「……未納の分は将来、年金が支給されないため、長期的に見れば年金財政に影響はなく……」等と説明されています。これはかなり大きな問題がある記述です。 このコラ
もう朝日新聞に逃げ場はない
慰安婦問題で逃げ回っていた朝日新聞が、やっと社説を出した。 見過ごせないのは、松原仁・国家公安委員長や安倍晋三元首相ら一部の政治家から、１９９３年の河野官房長官談話の見直しを求める声が出ていることである。 河野談話は、様々な資料や証言をもとに、慰安所の設置や慰安婦の管理などで幅広く軍の関与を認め、日本政府として「おわびと反省」を表明した。多くの女性が心身の自由を侵害され、名誉と尊厳を踏みにじられたことは否定しようのない事実なのである。 松原氏らは、強制連行を示す資料が確認されないことを見直しの理由に挙げる。枝を見て幹を見ない態度と言うほかない。 韓国政府が攻撃しているのは「軍の関与」ではない。それは日本政府が最初から認めている。彼らは日本政府が「強制連行」を認めないと攻撃しているのだから、それがあったかどうかは「枝」ではなく「幹」の問題である。しかも朝日新聞が1992年1月11日の記事では
もう一度まとめておこう、竹島が日本領である理由／従軍慰安婦の旧日本軍による強制連行はなかったという事実 --- 片山 さつき
もう一度まとめておこう、竹島が日本領である理由／従軍慰安婦の旧日本軍による強制連行はなかったという事実 --- 片山 さつき 八月二九日、参議院本会議において、李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議を採択しました。その決議文は以下の通りである。 島根県竹島は、歴史的にも国際法の観点からも我が国固有の領土である。韓国は、一九五二年、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込んだ。 こうして、韓国は、竹島を不法占拠し、施設構築等を強行してきた。韓国が不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではなく、決して容認できない。 そして去る八月十日に李明博韓国大統領が竹島に上陸した。我が国はこのことを強く非難するとともに、韓国が竹島の不法占拠
電力供給を支える現場力 ― 関西電力海南発電所の苦闘
（写真１）海南発電所全景 私が旧通商産業省（資源エネルギー庁総務課に配属）に入った1981年には、既に石油火力発電所は新設が禁止されていた。1979年5月の第3回IEA（国際エネルギー機関）閣僚理事会で、石油危機を背景としてそうした合意が成立していたからだ。 それ以降、エネルギー政策上電源開発が原子力やLNGにシフトしていくにつれ、高コストで燃料供給不安定な石油火力発電所は「目の敵」とされていく。2010年には、石油火力による発電は、設備が依然として全体の２割を占めていたにもかかわらず、発電電力量シェアはわずか7.5%まで減少していた。 ところが、東日本大震災と福島第一原発の事故の影響で原発が停止したため、全国的に電力の需給は逼迫する。原子力の穴を埋めたのが、LNGと石油火力だ。特に石油火力は発電電力量シェアで言うと、14.4％と前年の倍近くまで増加した。石油火力は、「目の敵」から「頼れる
デビィ夫人よ、AKB48ファンを叱るのはおやめなさい 「推せない」国家と政治家を憂う
AKB48からあっちゃんこと、前田敦子が卒業した。東京ドーム3Days公演、秋葉原のAKB48劇場での卒業公演が終了した。東京ドームにはのべ14万4000人、AKB48劇場には定員250人に対し、22万9096人の応募があったという。 この騒ぎに対して、デヴィ夫人が自身のブログにて『「AKB４８」に うつつを抜かしている 場合じゃないでしょう！！』というタイトルで、領土問題をめぐる中国・韓国との緊張が高まる中でのAKB４８フィーバーを批判し話題になった。 ただ、ちょっと待って欲しい。AKB４８のメンバーを推さざるを得ない状況、さらに平和ボケに骨抜きになったあげく国民が「推せない国」になってしまっている、我が国の状況も理解するべきだと思うのだ。 保身のために言うわけではないが、私はAKB４８とそのファン批判以外の部分に関しては、デヴィ夫人の愛国、憂国の想いには賛同する。主張の真意を理解しなけ
子を連れて西へ西へと逃げて行く愚かな母と言うならば言え（俵万智）−はい、愚かです。そこから始まる放射能パニックの清算 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 子を連れて西へ西へと逃げて行く愚かな母と言うならば言え（俵万智）−はい、愚かです。そこから始まる放射能パニックの清算 / 記事一覧 写真は福島産農産物を食べるキャンペーンをするタレントグループTOKIOの皆さん。福島民報ホームページより。芸能人という人気を気にする仕事で、非難の可能性のある福島の農作物を守る行動をする彼らに敬意を持つとともに、こうしたキャンペーンが必要のなくなる日が来ることを心から願う。 異常行動者の懺悔？ 福島原発事故を受けて広がった放射能パニックの沈静化が進んでいるようだ。 千葉麗子氏というタレントがいる。同世代だが詳細は知らない。原発事故で不正確な情報を流し、騒ぎ続けた人だ。この人はミニブログ、ツイッターで以下のことを言った。 事実は、事実と伝えろ。でも、そこにまだ暮らす皆がいるのだから。カルトやとんでもや陰謀論者は、要らない。 これは削除さ
日韓関係を修復する決め手は朝日新聞社長の辞任
虚構新聞に秀逸な記事がある。最後の「本紙の更なる発展のため、誤報、捏造報道のノウハウはむしろこちらが教えを乞いたいほど。最近スキューバダイビングの免許も取った」という落ちは、サンゴ事件のことだ。朝日新聞の捏造事件としては伊藤律架空会見も有名だが、植村隆記者の従軍慰安婦捏造は日韓関係を大混乱に陥れた日本の新聞史上最大の誤報だろう。 慰安婦問題を報じたのは、朝日が初めてではない。1983年に吉田清治が『私の戦争犯罪』という本で「慰安婦狩り」をやったと書き、これについては他の新聞も雑誌も報じていたが、それを裏づける証拠がないため、都市伝説の域を出なかった。1991年8月に福島瑞穂氏がマスコミに金学順の「証言」を売り込んできて、NHKなど各社もその証言は報道したが、それだけでは50年前の売春婦の話にすぎないので、そこそこの扱いだった。 ところが植村記者が、これを吉田清治の話と混同して「軍が挺身隊と
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