韓国は日本が黙らせる! なぜ韓国は事あるごとに日本にいちゃもんをつけてくるのか。就任3年目を迎えた韓国の朴槿恵大統領の反日姿勢に変化はみられず、日韓関係は冷え切った状態が続く。今年は日韓国交正常化50年の節目でもある。難癖ばかりの隣国とどう向き合うべきか。
![豪州の慰安婦像はこうやって阻止した](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a0722785a711b59898ccd5cbbc762f7accca8e79/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fcdn.ironna.jp%2Ffile%2Fw480%2Fh360%2F31459b87fb8be4528f4b7ba9590cad98.jpg)
Tatsuya Kato, a Japanese journalist who is the Tokyo newspaper Sankei Shimbun’s Seoul correspondent, is the subject of a criminal libel prosecution over a story about South Korean President Park Geun-hye’s actions at the time of Sewol ferry’s sinking on 16 April. The newspaper had no inkling that Kato’s story would elicit such a heavy-handed reaction from the president’s supporters when it was pos
日本の防衛政策や歴史認識に対して米国の大手新聞ニューヨーク・タイムズがこのところ一貫した激しい攻撃の社説を載せている。安倍晋三首相個人への誹謗(ひぼう)に近い非難も目立つ。 3月2日付の「安倍氏の危険な修正主義」と題する社説は安倍首相が南京虐殺はまったくなかったと言明したとか、安倍政権が慰安婦問題で河野談話を撤回するとの虚構を書き、日本政府から抗議を受けた。さすがに同紙側も慰安婦問題についての記述を取り消すとの訂正を出した。だがオバマ政権が歓迎する日本の集団的自衛権の解禁さえ、軍国主義復活として扱う「反日」姿勢は変わらない。 ニューヨーク・タイムズのこの種の日本批判の社説を書く側に、実は特定の日本人学者が存在する事実は日本側ではほとんど知られていない。同紙は昨年10月に論説部門の社説執筆委員として日本人学者の玉本偉(まさる)氏を任命したことを発表した。玉本氏は数年前から同紙の定期寄稿者とな
先日、上海取材の折に、大型書店として有名な「上海書城」を訪れた。エリアは人民広場という都心の繁華街にあり、日本でいえば、新宿の紀伊国屋書店(本店)のような存在だ。私は中国出張のとき、いつも膨大なインタビューに時間を取られるため、なかなか街歩きをする余裕がないのだが、今回はぜひとも大型書店に足を運び、どれだけ「反日本」が置かれているのか、確かめてみたかった。 いや、実は正確にいえばそうではない。中国の書店には「反日本」がほとんど置かれていないという事実は、以前、中国人の知人から聞いて知っていたのだが、「本当に反日本は置かれていないか?」、私には半信半疑だった。何しろ日中関係は今、最悪の状態だ。日本の書店には「嫌中本」がたくさん置かれているが、果たして中国の書店事情も同様ではないのだろうか? お互いに「嫌中本」「反日本」のオンパレードなのでは? と思ったのだ。 日曜日の午後3時―。中国人の友人
韓国政府と在日本大韓民国民団(民団)が、長崎市の平和公園に「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」の建立を計画し、長崎市に設置許可を申請したことが1日、分かった。碑文は旧日本軍による強制連行を追及してきた韓国首相直属の対日抗争期強制動員調査・支援委員会が起草しており、日本の戦争責任を非難する内容である可能性が大きい。 民団長崎県地方本部によると慰霊碑は民団と駐福岡韓国総領事館、韓国原爆被害者協会などでつくる建立委員会が1月14日、設置許可を申請した。石碑は高さ3・5メートルで平和祈念像から約200メートル離れた平和公園内の一角に建立する計画。表に「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」と記し、裏に追悼文をハングルで刻む。費用は約1千万円で既に関係者らの寄付で調達したという。 碑文を起草する対日抗争期強制動員調査・支援委員会は、強制連行された朝鮮半島出身者の被害調査や分析などを目的に平成22年に設立され、パプアニューギ
自民党の総裁特別補佐である萩生田光一衆院議員は、同党の青年局会議の場で、オバマ政権が安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を示したことについて「共和党政権のときはこんな揚げ足をとったことはなかった。民主党のオバマ政権だから言っている」と述べたそうです。 このような「民主党は反日」であり、「共和党は親日」という認識は、確かに戦後の日本の政官界には強くありました。また、それなりの理由はあったのです。例えば、民主党は何と言っても第二次大戦を遂行した政党です。FDR(ルーズベルト)にしても、トルーマンにしても戦前の日本にとっては「敵」であり、また彼等の手によってなされた一連の「戦後改革」についても、その「逆コース」に乗って右派的政権を作っていった自民党の多くの人々にとっては反発の対象であったのだと思います。 これに対して、共和党というのは「日本の保守の直接の敵」ではなかったとも言えます。例えばアイゼンハ
「親中に追いやるぞ」 韓国紙が一部とはいえ「だったら、中国と同盟しよう」と書いたとのくだりには少々驚きました。本気なのか、あるいはすねて見せ米国の気を引くのが目的なのでしょうか。 鈴置:確かに「あなたが私よりも日本を可愛がるなら、中国と仲良くするけど、いいの?」と袖を引いている部分もあると思います。 例えば、文化日報のイ・ミスク国際部長の書いた「逆行する米国の対日外交」(10月16日)はそんなニュアンスです。この記事は、集団的自衛権問題で米国が日本を支持したことを強く非難したうえ、以下のように結んでいます。 ・日本の右傾・軍事化を見逃すのなら、それは米国のアジア回帰の道ではなく、アジアの友邦を親中国家に追いやる道だ。 一方、「日米同盟強化で逆切れした韓国」で引用した韓国日報の北京特派員の記事は、本心から中国との同盟を主張していると読めます。米韓同盟よりも中韓同盟の方が韓国の国益に利する、と
【ソウル=中野晃】韓国の競技場などで日本の旭日(きょくじつ)旗を掲げた者に、1年以下の懲役刑や300万ウォン(約27・5万円)以下の罰金刑を科す刑法改正案が韓国国会に出された。与党セヌリ党の孫仁春(ソンインチュン)議員ら与野党の10議員が提出し、24日付で法制司法委員会に上程された。 改正案は、旭日旗を念頭に「日本の帝国主義を象徴する旗や記章、服などを韓国内で制作、流布させたり、大衆交通手段や集会、公衆が密集する場所で使用したりした者」を刑罰の対象にするとしている。 韓国では、日本での反韓デモで参加者が旭日旗を掲げて行進する姿が報道で再三紹介され、「日本の軍国主義の象徴」とする見方が定着している。 7月、ソウルでのサッカー東アジア杯・日韓戦で韓国側応援席に「歴史を忘れる民族に未来はない」との横断幕が掲げられて問題となったが、韓国サッカー協会は、日本の応援団が旭日旗を振ったことが「事態
在中日本人が出版した「それでも私たちが中国に住む理由」「それでも私たちが中国に住む理由」の出版記念パーティーで中国への思いを話す執筆者=30日、北京市内、林望撮影 【北京=林望】昨年、中国各地で広がった反日デモを体験した日本人たちが「在中日本人108人の それでも私たちが中国に住む理由」(阪急コミュニケーションズ)を出版した。日本で報道された過激な「反日」と、生活者として見聞きした現実の大きなギャップを描いている。 製品のボイコットに悩んだ日系企業幹部、中国人の父と日本人の母を持つ上海の高校生など、中国の18都市に暮らす108人が中国人との交わりを通して見た等身大の中国観を書いた。 昨年9月の尖閣諸島国有化の後、タクシーで乗車拒否されたり、人混みで日本語を話すのをためらったり、中国在住の日本人はそれぞれ苦い思いをした。それでも「政治は政治」と冷静に事態を見守り、気遣いを示してくれた中
相手の行動の結果や意味が分からないだけではなく、そうした理由や選択の基準、すなわち行動準則が分からないと、信頼できず、付き合うのも嫌になってくる。逆に、行動準則が分かると、一つひとつの行動には同意できなくても、辛抱強く相手に向き合い、粘り強く関係を進めることができる。 日韓関係は、今、双方、相手の行動準則が分からず、相互不信に陥っている。日本からすると、韓国の司法が突然、「反日」化したことに発端があるように見える。本稿では、その理由を説明した上で、日韓関係への含意を読み解き、日本がとりうる対応策を模索してみたい。 この7月、韓国のソウル高裁(判決文(PDF))と釜山高裁(判決文(PDF))は、10日と30日にあいついで、それぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対して、戦時期に徴用された韓国人労働者に賠償を命じる判決を下した。この判決は、日韓の過去の問題をめぐる訴訟において、個人に請求権を認めた韓国
今日見かけた「NHK映像マップみちしる」に関するJ-CASTのこの記事、まともな事実確認が出来てなくて酷い。もはやNHKへ放火してるだけにしか見えない。 NHK使用の地図に日本海と「東海」併記 尖閣諸島や竹島の記載も見当たらず : J-CASTニュース NHKがインターネット上で番組の一部内容を動画配信するサービスで、ウェブページに使用している地図に疑問が寄せられている。日本海の表記になぜか「東海」という記述が併記されているのだ。 「東海(トンヘ)」とは、韓国が日本海の名称に異議を唱えて持ち出した呼称だ。地図にはほかにも尖閣諸島や竹島の表記が見当たらないなど、不自然な点が少なくない。 NHKの地図だけが「東海」併記なわけじゃない。Maps APIの地図は軒並みそうなっている 記事中ではhttp://maps.google.co.jpの表示内容と比較して異なる点をならべて、さもNHKの地図だ
大人気ブログ『中国嫁日記』の作者、漫画家でイラストレーターの井上純一氏は、昨年春から経営する玩具会社の製造拠点、中国の広東省東莞市で暮らしている。2月末に刊行し、すでに3刷15万部となった『月とにほんご中国嫁日本語学校日記』(アスキー・メディアワークス)の原稿は、日中を行き来しながら書き上げた。反日暴動に揺れた昨年を振り返りながら、現代中国庶民のリアルな姿を井上氏が語った。 * * * ――広東省の東莞市へ移住されて、もうすぐ1 年ですね。ものすごい勢いで開発が進んでいる地区のようですが、まだ不便なところはあるのでしょうか? 井上:最大の問題はネットがのろいこと。光回線で4 メガですよ! その上に「金盾」(※中国政府によるネット検閲システム。多くのSNS やブログに接続できない)が存在します。最近リニューアルされて、勝手に通信の逆探知をしてルートを自動的に塞ぐシステムがつき、いっそう
韓国の小売業者などの団体が、竹島を巡る問題での日本政府の対応に抗議するため、1日から日本製品の不買運動を始めるとして市民に賛同を呼びかけましたが、今のところ、市民の反応は賛否両論となっています。 日本製品の不買運動は、600万人が加盟すると言われる韓国の小売業者などの団体が呼びかけたもので、1日、ソウル市内で団体の代表らおよそ200人が参加して決起集会を開きました。 この中で団体側は、運動を始める理由として、先月、島根県などが開いた「竹島の日」の式典に内閣府政務官を派遣したことなど、竹島を巡る問題での日本政府の対応に抗議するためだと説明しました。 そして、「日本製品を買うな」とシュプレヒコールを上げたあと、たばこや化粧品、衣料品などの日本製品の写真を貼った板に、次々と卵を投げつけていました。 このあと、参加者は近くの繁華街で道行く人にチラシを配って、日本製品を買わないよう呼びかけました。
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