日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
グループ主要関係会社の取引先、全国に2万2000社 ~ 東京都が最多、7割超が年商10億円未満 ~ はじめに 不適切会計問題に揺れる(株)東芝(東証1部)。第三者委員会の調査によって、2009年度以降で組織的に約1518億円にのぼる不正な利益計上が行われていたことなどが認定され、今後の対応や8月に発表予定の2015年3月期の通期決算業績などに注目が集まる。 ■帝国データバンクでは、自社データベースである企業概要ファイル「COSMOS2」(146万社収録)の中から、東芝および同社の国内主要関係会社と取引のある国内企業について分析した。 調査結果 1 東芝および同社の国内主要関連会社(計30社)と取引のある企業は全国で2万2244社となり、取引関係別では「仕入先・下請先」が9649社、「販売先」が1万3746社となった2 都道府県別では、「東京都」(5314社)、地域別では「関東」(9329社
中国進出の日本企業は1万3200社 ~ 円安や中国経済減速で前回調査から1200社減少 ~ はじめに 6月3日、LIXILグループ(東証1部上場)は、中国で事業を展開する連結子会社の破産に伴い、最大662億円の損失が発生する可能性があると発表した。中国経済の急減速をきっかけに中国進出企業の損失などが目立ちはじめた。改めて「チャイナリスク」が意識されるようになり、中国へ進出する日本企業への影響が注目されている。 帝国データバンクは、自社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」(170万社収録)をもとに抽出した企画商品「ATTACKデータ(海外進出企業)」の中から、中国進出が判明している日本企業について、都道府県別、業種別、年商規模別に分析を行った。 なお、同様の調査は2012年9月26日に続き3回目となる。 調査結果 1 中国に進出する日本企業は、2015 年5月末時点で1万3256社
大手住宅設備メーカーのLIXILを傘下に持つLIXILグループは、ことし4月に子会社にした中国で製造・販売をする企業の破産手続きの申し立てに伴い、今年度までの3年間で最大で660億円の特別損失が発生することを明らかにしました。 LIXILグループは、ドイツのメーカーの子会社だった「ジョウユウ」をことし4月に子会社にしたばかりですが、創業者が帳簿外に巨額の債務を隠し、数年にわたって不正な会計処理を行っていたということです。 これに伴い、LIXILグループは平成25年度と昨年度のグループ全体の決算で合わせておよそ330億円の特別損失が発生するとしています。 さらにLIXILグループが「ジョウユウ」の子会社の債務保証を行っていたことから、今年度の決算でも最大でおよそ330億円の特別損失が出るおそれがあり、最終利益が220億円減る見通しだとしています。 LIXILグループの藤森義明社長は、会見で「
例えば、2000万円を資金として会社を創立した時に、資本金2000万円としてしまった場合、1年目に赤字を出してしまうと、いきなり減資をしなければなりません。300万円赤字だったとすると、資本金は1700万円となってしまいます。 実は、減資の手続きは結構大変ですし、資本金が簡単に変化してしまっては、会社の信用にも影響しますし、会社概要・案内等も作り変えなければなりません。 そこで、2000万円持っていたとしても全てを資本金とはせずに、1000万円だけ資本金とするなどして、残りの分は不測の事態に備えて(赤字など)別に計上しておきます。これが、株式払込剰余金で資本準備金の代表的なものです。 たとえ赤字が発生したとしても、資本準備金を取り崩すだけなので、資本金はそのままです。(例では資本金1000万 資本準備金 700万になる) ちなみに、株式の発行価格の2分の1以上は、必ず資本金としなければなり
「パーキンソンの法則」という言葉は、どこかでお聞きになった方も多いかもしれません。本書は10章からなり、今回はその中から3つに絞ってご紹介します。手に入れた日本語版もやや古いので、訳や解釈をより今の状況に合わせるために原本を取り寄せている間に時間がかかってしまい、いつもより掲載が遅れたことをお詫びします(したがってこのコラムでの日本語訳は、日本語版の日本語訳と若干異なっている場合がありますのでご了承ください)。 この本が出たのが1957年ですから、なんと58年前、約2世代前になります。「そんな古い本、役に立つの?」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、「法則」は何年たっても「法則」です。1000年たったら「重力」が変わるわけではないですし、たとえば「九九」がいつ発明(?)されたのか知りませんが、現在も、そして将来も、すべての計算の基本になることは間違いないでしょう。 アメリカでも、慶
消費税が8%への改正が直前に迫ってきました。そろそろ準備を始めようと思われる経営者も多いことでしょう。そこで「そろそろ確認したい消費税の経過措置」に続いて消費税転嫁対策について紹介します。 消費税は、事業者にとっては預り金です。消費税率が5%から8%に、8%から10%に2段階で上がった時、適正に価格に転嫁できない場合には、増税分の5%を本来負担すべきでない事業者が負担する必要が生じてしまいます。 そこで消費税率の適正な転嫁を促すため、国はいくつかの転嫁対策を設けました。消費税を価格に転嫁することは消費者からみれば値上げになるため、事業者としては判断が難しいところですが、さまざまな商品が一斉に値上げされる時期でもあるため、この時期に実施したほうが消費税の価格転嫁がしやすいと思います。 消費税の転嫁拒否対策 消費税増税分の価格を変えることが難しいのは、取引には相手があるからです。平成26年4
競馬で大量の馬券を購入して得た巨額の払戻金を税務申告しなかったとして脱税の罪に問われた元会社員の裁判で、「資産運用が目的の場合には外れ馬券の購入費も必要経費と認める」として国税庁の運用とは異なる判断をした判決が最高裁判所で確定する見通しになりました。 この裁判は競馬の勝ち馬を予想するソフトを使って馬券の大量購入を繰り返していた大阪の元会社員の被告が当たり馬券の払戻金30億円余りを税務申告せず、5億7000万円を脱税した罪に問われているものです。 裁判では払戻金にかかる税金を計算する際に国税庁が当たり馬券の購入費だけしか必要経費として控除を認めていないことの是非が争いになりました。 元会社員は「馬券の購入に29億円を費やしていて利益は1億円余りなのに、それを上回る額を課税するのは不当だ。外れ馬券の購入費も経費として認めるべきだ」と主張していました。 この裁判で1審と2審はいずれも「娯楽の範囲
2014/9/30 東京都新宿区本塩町 22-8 TEL: 03-5919-9341 URL:http://www.tdb.co.jp/ 特別企画 : ロボットベンチャー110 社の経営実態調査 「医療・介護・福祉」 分野がトップ ~ 社長平均年齢、全国全業種を下回る ~ はじめに 政府は 9 月 11 日、 「第 1 回ロボット革命実現会議」を開催した。ロボット産業は少子高齢化の 中での人手不足やサービス部門の生産性向上とともに、世界市場を切り開く成長産業として期待 が集まる。同会議では研究開発から導入・普及までのアクションプランとして 5 カ年計画の策定 を予定しており、 今後も産官学挙げて様々な分野で次世代ロボット開発の動きが活発化しそうだ。 帝国データバンクは、自社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」 (160 万社収録) および公開情報をもとに、医療・介護、移動
リクルートの上場承認が発表されました。一の部を元に直近の決算資料を読み込み、本誌読者に関係ありそうな点に絞りご紹介。 まずは連結全体のPL。売上高1兆円企業です。粗利率も50%前後と高利益率体質。対前年比で2%営業利益率が下がっていますが、買収費用やのれん償却でかさんだようです。 リクルートホールディングスではセグメントを「販促メディア」「人材メディア」「人材派遣」「その他」の4つに置いています。本誌はネット関連のメディアなので人材派遣は割愛し、その他を深堀りします。 ライフイベント領域と日常消費領域の事業別PL 「販促メディア」は「ライフイベント」「日常消費」の2つに更に細分化。ここがリクルートの中では他のネット企業やスタートアップとも関係してくるので、詳しく見ていきます。 まずライフイベント領域。グラフの一番左がライフイベント領域全体の売上で、このセグメントは「SUUMO」「ゼクシイ」
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