情報戦、日本は無防備 斎藤孝道・明大教授：時事ドットコム
情報戦、日本は無防備 斎藤孝道・明大教授 時事通信 政治部2025年08月03日07時18分配信 斎藤孝道 明治大教授（本人提供） ロシアや中国は自国の利益のために偽情報を拡散する「影響工作」を行っているとされ、日本でも７月の参院選で外国勢力からのＳＮＳを通じた世論介入が指摘された。介入の意図や背景、対策の必要性について、明治大サイバーセキュリティー研究所の斎藤孝道教授に聞いた。 選挙介入、監視・規制を強化 政府、偽情報対策で法整備も ―外国からの選挙介入をどう把握するか。 ＳＮＳやメディアを駆使する情報戦は痕跡を残さないため、明確な証拠がない。ポイントはナラティブ（物語）だ。例えばロシアの場合、西側諸国にウクライナ支援をさせないという政治目的があるため、日本の世論に対して支援への懐疑論を投げ掛ける。そうしたナラティブを複数作り、メディアやＳＮＳを活用して展開することで、認知誘導を図ってい
参政党を支えたのはロシア製ボットによる反政府プロパガンダ｜山本一郎（やまもといちろう）
『認知戦』という、頭の中を巡るネットでの工作が、日本の民主主義を脅かす形で、私たちの目の前で繰り広げられております。7月20日の参議院選挙を前に、ロシアによる大規模な情報工作が日本のSNS空間で激化しており、その規模と巧妙さは、もはや看過できないレベルに達しています。 簡単に状況を説明しますと、このような感じです。 ・ロシア製ボットが、親露派大手アカウントが流す石破茂政権批判や偽情報、印象操作の投稿や動画をトレンド入りさせ、百万再生単位でバズらせている ・アメリカでは摘発されているボットだが、日本ではプラットフォーム事業者も情報当局も対応できておらず野放しになっているため、ガセネタ流し放題になっている ・政府批判、石破茂、岩屋毅、公明党などへの攻撃が中心であり、利用できるものであれば参政党でも日本保守党でもれいわ新選組でも反ワクチンでも沖縄独立でも使えるものは何でも使う傾向がある（特定の政
炎上マーケティング - Wikipedia
炎上マーケティング（えんじょうマーケティング）とは、炎上を意図的に引き起こし、世間に注目させることで売り上げや知名度を伸ばすというマーケティング手法である[1][2]。炎上商法、炎マとも表記する[2]。 ウェブサイト上で非難を浴びるであろう不適切な発言や表現をすることによって生じる「炎上」を広告宣伝に利用するマーケティング手法である[1][2]。一般的に「炎上」は否定的な評判によるものであり、企業や商品に悪感情を抱かれボイコットにつながる恐れもあるため、望ましい状態であるとはいえない[1][2]。しかし、「炎上」の規模によってはマスメディアで取り上げられることになり、大きく注目される場合がある[1][2]。この流れを多大な宣伝費をかけること無く知名度を上げることに利用したものがこのマーケティングの手法である[1][2]。 この手法が行われる原因に関して、コラムニストの小田嶋隆はインターネッ
Xにおける参政党-ロシア工作疑惑について客観的に明らかな事実
・himuro、一華、まったりくんなどの憎悪を煽る虚偽情報を投稿するアカウントが参政党に有利な情報を頻繁に流している ・JAPAN NEWS NAVIというまとめサイトも同様の投稿を行っている ・JAPAN NEWS NAVIの関連アカウントにこれらのアカウントが表示されるようになった(以前は表示されていなかった) https://x.com/JapanNNavi/affiliates ・関連アカウントは135,000円/月のビジネスアカウントで使える機能 ・関連アカウントを登録するには1つあたり8,000円/月の追加料金が必要 ・関連アカウントの投稿はブーストされ、おすすめに表示されやすくなる ・スプートニク(ロシア政府系メディア)が参政党候補を肯定的な記事にしている ・スプートニクはフェイクニュースでプロパガンダを行っているとしてEUから排除されている ・JAPAN NEWS NAVI
トランプ支持者のポストを翻訳してみた
https://x.com/FedPoasting/status/1908020393404764408 2011年、私の祖父は解雇された。 勤めていたのは、かつて「アメリカを偉大にしてきた」と言われたような、Whirlpool（ワールプール）の製造工場だった。 金融危機の余波の中、経営陣はメキシコへの生産移転、つまり海外アウトソーシングを決断したのだった。 閉鎖されたその工場は、延べ面積およそ112,000平方メートル――巨大な製造施設だった。 そして一夜にして、1,000人もの人々が職を失った。 その多くは、何十年もそこで真面目に働いてきた人たちだった。 祖父が解雇された時、彼は57歳だった。 同じ工場で30年以上、黙々と働いてきた―― それが、パチン、と指を鳴らしたような一瞬で、すべて消えたのだ 私がまだ幼い少女だった頃――物心ついた頃からずっと、祖父は毎朝3時半に起きて、人口1,2
全米民主主義基金 - Wikipedia
全米民主主義基金（ぜんべいみんしゅしゅぎききん、英: National Endowment for Democracy, 略称: NED）は、レーガン政権時代の1983年に「他国の民主化を支援する」ことを目的に設立された、準非政府機関（クワンゴ quasi-autonomous national governmental organization）である[1]。また、オリバー・ノース中佐の活動時など「民主主義プロジェクト」という名を用いる場合もある。アメリカ議会を主な出資者としており、これは基金の年次報告書に掲載される会計報告で確認出来る。 NEDはCIA（米中央情報局）の業務を「民間」の形で引き継いだとされ、これは1970年代にCIAの秘密活動が暴露されアメリカ国内で批判が高まったことを受け、より公然とした形で影響力を行使する手段としてNEDが生まれた背景がある[2]。NEDは、表向きに
「中国が侵攻してきたら臣従しよう」論の危うさ
b:id:dmekaricompositeです。 日本政府が台湾有事を念頭に沖縄離島の避難計画をまとめる、という記事にb:id:y-mat2006さんが 「トランプ政権で米軍が当てにできないし、今更核兵器開発は間に合わないから、ここは米国との同盟を捨てて中国に臣従するしかないかも。白人優遇の米国に対向するためアジア人による枢軸と言う大義名分は一応ある。」 https://b.hatena.ne.jp/entry/4768141509559374561/comment/y-mat2006 というブコメを書きました。私はそれに対し 「中国に臣従しようとか言ってるid:y-mat2006にドン引き」https://b.hatena.ne.jp/entry/4768141509559374561/comment/dmekaricomposite とブコメに書きました。 するとb:id:y-mat2
中国人民解放軍政治工作条例 - Wikipedia
中国人民解放軍政治工作条例（ちゅうごくじんみんかいほうぐんせいじこうざくじょうれい）とは、中華人民共和国人民解放軍における政治工作を規定した法規である。中国語表記「中国人民解放军政治工作条例」英文表記「The PLA Political Work Regulation」（PLAは人民解放軍の略称）、新華社通信および中国政府公式ホームページ上での略称は「政工条例」。 中国人民解放軍周桓上将によって草案が作られた。中国軍事略年表（1927～1996）によれば草案策定は1954年4月15日。後に毛沢東が了承し、1963年3月27日には中国共産党中央委員会（中共中央）より公布され、1964年8月1日に人民出版社より一部80ページ16元にて2万分印刷された[1]。 2003年12月5日には修正され、解放軍に「三戦」の任務を与えることが明記された。この「三戦」については国際社会からの注目を浴び、各国研
偽情報、拡散源はマスク氏？ 自身のＡＩが回答―「検閲」試みに批判：時事ドットコム
偽情報、拡散源はマスク氏？ 自身のＡＩが回答―「検閲」試みに批判 時事通信 外経部2025年03月03日08時38分配信 米実業家イーロン・マスク氏＝２月１１日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米実業家イーロン・マスク氏が設立したｘＡＩによる最新の生成ＡＩ（人工知能）「グロック３」が物議を醸している。「Ｘ（旧ツイッター）上で偽情報を最も拡散している人物は誰か？」と尋ねると「マスク氏」と答えるのに対し、同社がＡＩ回答の修正を試みていたことが判明。「言論の自由至上主義者」を自称してきたマスク氏側の「検閲」に、矛盾を指摘する声も上がる。 ディープシークに官民熱狂 「国産ＡＩ」こぞって導入―失業懸念も・中国 グロック３はＸ上の投稿などを分析できる。公開された２月１７日以降、ユーザーの間では、同様の質問を投げ掛けるケースが相次いだ。記者の質問に対しても「マスク氏」と回答。「特に政治、
兵庫県警本部長「偽情報は社会に不利益」…死亡の前県議「逮捕予定」を否定した理由を説明
【読売新聞】 前兵庫県議が自殺とみられる形で死亡後にＳＮＳ上で拡散された「前県議は逮捕予定だった」との情報を、１月２０日の県議会で「事実無根」と指摘した村井紀之・県警本部長（５７）が３１日、読売新聞のインタビュー取材に応じた。警察が
「フェミニストとして発言してきた自分が、男性を消費していいのだろうか？」推し活に励む中で…“女オタク”が気づいた問題点 | 文春オンライン
『オタク文化とフェミニズム（田中東子 著）青土社 「ふわっと付けたタイトルのようでいて、実は狙いがあってのことなんです。一見すると“男オタクの文化についてフェミニストがぐちぐちケチをつけている”本？ いいえ、勿論、全然違います。むしろ、それは不幸な対立だと私は思っているので。あえて言うなら、オタクな学者が自らの推し活の中で考えたことをフェミニズム的見地でまとめてみた――でしょうか（笑）」 そう言って柔らかく微笑むのは、田中東子さん。いわゆる“ファン文化”を長く研究してきた田中さんの新著『オタク文化とフェミニズム』は、これまで雑誌等で発表してきたものに書き下ろしを加えた10章からなる論説集だ。今やすっかり市民権を得た「推し活」の現在地リポートを入り口に、アイドルと労働、オタクと消費、ルッキズムとジェンダーなどエッジの立ったテーマが並び、まさに今読むべき一冊となっている。 「本書で主に取り上げ
増田とはてブで自演が行われていることが運営から発表された件
みんな、はてなブックマーク開発ブログを知ってるか？ その名の通りはてなブックマーク公式が運営しているブログだ。 そこでは定期的に「今週のはてなブックマーク数ランキング」という記事が投稿されてるんだけど、それとは別に「はてなブックマーク透明性レポート」という記事の投稿も行われている。 はてなブックマーク透明性レポートとは何かというと、はてブ内でスパムアカウントがどんな感じで活動しているかとか、そういうアカウントに運営としてどんな対応をしたかなどの情報が詳細な数字とともに書いてあったりする。 そして先日、今年の5～10月までのレポートが公開されたんだけど、そのなかで増田とはてブを使った自作自演が継続的に行われていることが発表された。 はてなブックマーク透明性レポート（2024年5月～2024年7月）スパムアカウントに対する利用停止措置の状況 はてなブックマークではスパム行為を行っている、あるい
「立花暴露発言」に誘発された「折田ブログ投稿」で、斎藤知事は絶体絶命か（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
パワハラ問題などで県議会の全会一致の不信任決議を受け、兵庫県知事を失職した斎藤元彦氏が、11月17日投開票の「出直し知事選挙」で圧勝し、知事に再選された。兵庫県民は、県議会の不信任を否定し、斎藤氏を知事に信任したわけだが、斎藤氏に対する批判の契機となった同県の西播磨県民局長の自殺の原因、同局長が作成した告発文書の真偽、兵庫県側のその告発文書の取扱いに関する公益通報者保護法の問題などをめぐって、見方が分かれており、斎藤氏が知事に復帰した後も兵庫県の混乱は容易におさまりそうにない。 この問題については、今年９月初め、兵庫県議会で不信任案が提出され、それまで斎藤知事を擁護していた維新の会が一転して辞職を求めた時点で、YouTubeチャンネル《郷原信郎の「日本の権力を斬る！」》で取り上げ、その問題を、パワハラ、公益通報者保護の問題としてではなく、むしろ「維新の会が進めてきた改革路線をめぐる対立の問
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【ノーカット】 “ひめゆり”は「歴史の書き換え」 自民党・西田昌司参院議員発言の全容と真意は 独自映像 | TBS NEWS DIG
マスク氏買収のＸ、「アルゴリズム変更」で世論誘導か…「親トランプ」投稿を優先拡散
LinkedIn co-founder Reid Hoffman reveals how Elon Musk’s conspiracy theory has threatened his life
Elon Musk claims ‘investigation’ links George Soros, Reid Hoffman to funding ‘Tesla Takedown’ | Everything to know | Company Business News
Elon Musk makes a 'big revelation' on people behind Tesla protests - The Times of India
Cybersecurity and the Deepfake, Disinformation and Misinformation Challenge
OUCH March 2025
