事実と異なる事象が3万リツイート以上され、まとめサイトもできてるので、箕面市教委のイメージ回復のため敢えて書いておきます。 まず、誤解か、悪意か、筆者の意図は知りませんが、ここで書かれている事実はありません。なお、すでに元ツイート… https://t.co/p1wctVw1Qh
Whataboutism(ホワットアバウティズム[1]、ワットアバウティズム[2]、ワタバウティズム[3])は、論法の一種。自身の言動が批判された際に、直接疑問に答えず、“What about ...?”(「じゃあ○○はどうなんだ?」)[1]と、話題をそらすことを指す[4]。いわゆる論点ずらし[注 1]の一種であるとされるが、「こうするのが正しい」という主張を唱える者について、その者自身がそれを行なっていないことによって言及することは、その者が正しくない行為を行う理由があることを証明し、根拠のない達成されづらい理想論を見極めるために妥当な行為であり、詭弁とは言えない。反対に、事実について発言している場合には、その論理は介入する余地がないため詭弁となる。 Whataboutismは、自身の言動を批判された者が、直接疑問に答えるのを避けて話題をそらす論法のことである[4]。いわゆるお前だって論
「ウォンテッドリー」が上場日経が担ぐ「未熟な女社長」 株主、主幹事証券、東証といった周りの大人たちも、32歳の仲暁子社長を持ち上げるだけでなく、しっかりとアドバイスすべきだ。 2017年11月号 BUSINESS IT業界には女性が少ないと言われるが、9月14日に東京証券取引所マザーズ市場に最年少女性経営者として上場を果たしたのがウォンテッドリーを率いる32歳の仲暁子社長である。 ウォンテッドリーはフェイスブック上での求人・求職のための交流サイトであり、企業が月額3万円から求人広告を出すことができる。 仲は2008年に京都大学経済学部を卒業、新卒でゴールドマン・サックス証券に入社し日本株の営業に携わった後、10年にフェイスブックの日本法人に半年程勤務し、10年の9月にウォンテッドリー(当時の社名はフューエル株式会社)を起業している。その華麗な経歴とメディアへの露出、スタートアップから官界ま
自民党がネトサポ緊急総会で他党叩きをアドバイス! “従軍慰安婦像の辻元清美”も“人民解放軍姿の志位和夫”も「個人の判断で」と 衆院総選挙公示日まであとわずか、各党の選挙準備も本格化しているが、そんななか、自民党では6日、あの自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)の緊急総会が開かれ、ニコニコ生放送で生中継された。 J-NSC会員は通称ネトサポとも呼ばれるが、このJ-NSC、表向きは「自民党の政策や方針などをネットで広報すること」だとされているが、その実態は、自民党が日頃、民族差別や弱者差別を煽っている悪質なネトウヨたちを組織し、他党や政敵へのネガティブキャンペーンを行う“ステマ部隊”として使っているといわれてきた。 実際、これまでも旧民主党や共産党への大々的なデマ攻撃が行われた際には、常にこの組織の関与がささやかれていた。 そんなネトサポが選挙公示前のこの時期に緊急集会を開催するという
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仕事や家事がおろそかになるほど長時間インターネットを利用する「インターネット依存」の疑いがある人は、全国の推計で420万人余りに上り、スマートフォンの普及などを背景に、この5年間で1.5倍に増加したことが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。 インターネットを長時間利用する「インターネット依存」の実態を調べるため、厚生労働省の研究班は、去年、無作為に選んだ全国の20歳以上の男女4000人余りを対象に聞き取り調査を行いました。 その結果、インターネットの利用で仕事や家事がおろそかになるなど「インターネット依存」の疑いがある人は、推計で421万人と、前回、平成20年に行われた調査に比べておよそ1.5倍に増加したことが分かりました。 若い人ほど依存の割合が高く、特に20代前半の男性のうち依存の疑いがある人は19%と、5人に1人の割合を占めています。 厚生労働省の研究班の代表で国立病院機構久里
さすがに使用中のトイレの個室に入り込んでまで排便中の首相と話そうとする人はいないわけで、中国や韓国が首脳会談を拒否するのも当然ではあります。 安倍首相もこれはまずいと思ったのか、トイレから出てまずは韓国に擦り寄ってみようとしているようですが・・・ 首相、日韓関係改善に意欲 25年度補正予算、今夜成立 産経新聞 2月6日(木)12時1分配信 歳出総額5兆4654億円の平成25年度補正予算案は6日夜、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立する。政府は、4月の消費税増税後の景気を下支えする経済対策の財源と位置付けており、早期の予算執行を図る。 本会議に先立ち、参院予算委員会は6日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、補正予算案の基本的質疑を続行。首相は日韓関係について「対話のドアは常にオープンにしているが、ドアの中に待っているだけでなく、積極的に出ていき首脳会談や政治レベルの交流が実現でき
一晩中泣き明かした30歳若手女性研究者と書く我が国にはゴシップ新聞しかないらしい - WirelessWire News(ワイヤレスワイヤーニュース)ってことで、メイロマさんが 皆さんは、欧州や北米、韓国での報道と、日本での報道を比べてみてどう思われたでしょうか?日本の主要新聞は、毎日新聞以外は、発見そのものには全く関係ないことばが散りばめられており、記事の内容もかなり浅く、小保方博士の年齢、性別、服装など、業績には全く関係のない事ばかりが明記されています。日本を代表する一流紙なのにも関わらず、欧州のゴシップ紙以下の内容です。 っつー感じで日本の新聞は糞みたいな記事ばかりだと、いつもの外国アゲ日本サゲをされております。 今回の件についての主張自体は概ね否定しませんが、結論ありきで悪意のある記事選定だったので、それだけじゃないでしょというのを挙げておきます。 朝日新聞 泣き明かした夜も ST
1月8日付のニューヨーク・タイムズ経済面=同紙提供 【鬼原民幸】福島第一原発周辺で手抜き除染が横行していることを伝えた朝日新聞の記事は海外に配信され、外国メディアでも紹介された。インターネットのブログには各国の読者から書き込みもある。日本の原発事故対応は大丈夫か。世界の関心はなお高い。 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は現地時間の8日、「A Painfully Slow Sweep(遅々として進まない除染)」と題した記事を掲載した。同紙の田淵広子記者が自ら福島県楢葉町で除染の実態を追い、効果に疑問を投げかける内容。朝日新聞の報道を受け、「日本のメディアが最近、土や葉を川に捨てるずさんな除染を報じた」と加筆したという。 NYTが開設しているブログには、朝日新聞の英語ニュースサイトAJW(Asia & Japan Watch)が英訳して配信した記事が紹介された。タイトルは「CROOK
アルジェリアの砂漠地帯から厳冬の日本へ、卑劣なテロ事件の犠牲となった邦人10人のうち9人が無言の帰国をした。 海外の厳しい環境下で、命がけで国益を担ってきた企業戦士の無念さは想像にあまりある。安倍晋三首相は対策本部で「痛恨の極みだ」と述べた。改めて深い哀悼の意を表したい。 同時に、彼らの死を無駄にしないためにも日本および日本人は事件がもたらした教訓をしっかり受け止める必要がある。これからも同じような事件が起こりうる。 ≪日本人が狙われている≫ 今回、事前も事後も情報収集で大きく立ち遅れ、邦人救出でも拱手(きょうしゅ)する場面があまりにも目立った。首相は「国際社会と連携し、テロとの戦いに取り組んでほしい」と述べたが、日本の「安全第一主義」はテロが跋扈(ばっこ)する国際社会ではまったく通用しない。 それどころか国民を危難に陥れている。これを是正せずに国民を守ることはできない。戦後日本の「危険か
以前こちらの記事で紹介した韓国民団に成り済まして民主党議員の応援をする「工作活動」はあれ以降も継続しているのだが、彼等の活動はぼちぼちメディアに乗り始めている。 例えば12月5日のヤフーニュースに週間FLASH女性自身の記事が掲載されていた。 「民主党がんばれー!」「万歳(マンセー)!万歳(マンセー)!」「在日に参政権を!」 11月29日午後5時30分過ぎ、JR川崎駅西口前でおこなわれた野田佳彦首相(55)の街頭演説に、奇妙な一団が現れた。わずか5人ほどだが、持っているのはなんと韓国国旗。しかも野田首相の演説を遮るように先の言葉を叫んでいた。 見かねた民主党関係者が近寄り、「演説が聞こえなくなるので、声を上げるのはやめてください」と制する。すると、彼らは「在日を人種差別すんのかー」と騒ぎだすありさまだ。「本当に在日の人ですか」と本誌記者が聞くと「そうだよ」悪びれる様子もない。 自称”在日韓
「韓国の教科書から進化論が消えた?」という見出しのニューズウィーク日本語版の記事。内容を読むと「韓国政府は先日、進化論の記述を教科書から削除すべく活動している団体の要求をはねつけた」とあって、見出しと一致しない。 そもそも英文タイトルは “South Korea: Evolution Lessons Will Remain in Textbooks” であり「残る」という点を強調している。これが「消えた?」になるのでは、何かがおかしい。 かつて「韓国の教科書から進化論の記述が削除された」というネタが流行ったことがある。「忘却からの帰還: “South Korea surrenders to creationist demands"に関して…」によると「韓国の理科教科書そのものが改訂が進んでおらず、結果として創造論者の指摘に従う形で、古いネタが削除されることになったが、それがNatureの記
週刊朝日2012年10月26日号に掲載された佐野眞一による橋下ルポですが、佐野眞一が書いたルポの中には「DNA」という単語はまったく出てきていません。 表紙のキャッチコピーや誌面デザインは、週刊朝日編集部によるものでしょう。 連載が中止となってしまえば、佐野眞一のルポの真価は不明となります。 今回の朝日新聞の判断を私は支持します 弱腰だと文句を言っている声も聞こえますが、 私は、これは朝日新聞が “橋下<人権” という考えを堅持していることを示したと受け取りました。 かっこ悪くなっても、守らなければならないものがある。 そういうことですね。 邪推だけど 週刊朝日はウヨ読者獲得が狙いだったんじゃないの? いまいちばん橋下の出自暴きしたがってるのは、橋下竹島発言に怒り狂ってるネトウヨだものね。 それが親会社にあたる朝日新聞のブランド力のせいで頓挫したのなら、さすがは朝日、リベラルの牙城! って
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