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Copyright (C) 2019 The Japan Research Institute, Limited. All Rights Reserved. 役割を基準とした等級制度の考え方と構築事例 Copyright (C) 2019 The Japan Research Institute, Limited. All Rights Reserved. 1 役割を基準とした等級制度の基本的な考え方 能力基準 仕事基準 メ リ ッ ト ①柔軟性がある。 ・ 職務の構造的な変化に対応できる ・ 多能化が進められる ②創造性を刺激し、創意工夫して仕事を深 め広げることができる。 ①明確である。 ・ 基準が職務として明確に示せる ②効率が良い。 ・ 職務に合わせて人を採用・配置すれば 人件費にムダがない。 ・ 教育コストがかからない。 デ メ リ ッ ト ① 抽象性の高い能力や総合的な人物評価
環境商品の市場動向
1. 住環境改善への関心 (1)住環境に対する関心 ガーデニングブームに見られるように、住宅にどのように花や緑を取り込むかが消費者の関心を呼んでいる。 また屋上やベランダなどの空間にも植物を導入しようという緑化建築にも目が向けられだした。 1990年代から語られはじめたガーデンエイジとは、「家」をベースとして外気の爽快感をインテリアに取り入れること、そして室内環境の快適さをアウトドアに持ち出すことである。これは「インサイドアウト」と「アウトサイドイン」の思想と言うことができる。 2000年代を迎えてインドアグリーンに対する意識に変化が出てきた。室内での植物を単なる観賞用という視点だけでなく、環境や健康、精神的なリラックス、インテリアデザインなどという要素と関係をつけるという動きが出てきたのである。 シックハウス症候群に代表されるように住宅と環境・健康との係わりについて関心が強まっている。ま
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1 2017 年 10 月 13 日 No.2017-021 過熱が続く貸家建設とその抑制策 ―ワンルームマンション税の導入は有力な選択肢― 調査部 副主任研究員 安井 洋輔 研究員 佐藤聡一郎 《要 点》 貸家建設は、2014 年後半に増加に転じてから、高水準で推移している。とりわけ、 床面積が 30 ㎡以下の狭小貸家が急増していることが特徴である。 狭小貸家の供給が増加する一方で、 潜在需要は人口動態要因などを背景に減少傾向 にある。そのため、狭小貸家は 2016 年以降、供給超過幅が急拡大している。この 結果、空室率が上昇を続けているほか、賃料にも下落圧力がかかることが懸念され る。 狭小貸家の建設が増加した背景として、2015 年から貸家採算が改善したことに加 え、 相続税の課税強化によって貸家建設による節税効果が高まったことが指摘でき る。小規模宅地等の特例も、狭小貸
【OPINION】「ワークフェア」を基本理念として日本社会の再生を｜日本総研
わが国が直面する根本問題 デジタル家電分野の活況、中国の台頭による新たな市場の登場など、ここにきて日本経済の復活に向けた環境が整ってきたようにみえる。とりわけ、1990年代に急進展した海外生産シフトの流れに歯止めが掛かり、デジタル家電部品の分野で相次いで大型設備投資が動き出すなど「国内回帰」の風が吹きはじめている。こうした動きに着目すれば、いわゆる「失われた10年」に終止符が打たれ、今後日本の産業競争力ひいては経済全体の成長力が徐々に回復に向かうことに期待が寄せられる。 もっとも、a.中国の台頭により「世界一の工業国」という地位を明け渡さざるを得ないこと、b.総人口が減少に向かうなか国内市場が持続的な縮小圧力にさらされること、といった中長期的に日本が直面する環境変化は不可逆的なものである。今後、相対的に経済成長率が高まることは期待出来るものの、大局的にみれば高度成長が再現されることは望むべ
「CSV」で企業を視る／（28）日本の第一次産業の維持・発展に貢献する共有価値創造の取り組み｜日本総研
本シリーズ28回目となる今回は、共有価値創造の手法の1つである「バリュー・チェーンの生産性を再定義する」ことを通じて、日本の農業及び漁業の維持・発展に貢献する企業の取り組みを紹介する。 伊藤園の「茶産地育成事業」 わが国の茶文化の歴史は長く、独自の発展を遂げてきたことでも知られるが、国内の茶農家の経営環境は厳しさを増している。全国茶生産団体連合会によれば、国内の緑茶の消費量は2004年度をピークに減少傾向が続いており、需要の低迷に伴って販売価格も下落傾向が続いている。全国の茶農家戸数も2000年から2010年までの10年間で約48%減という大幅な減少幅を記録している。このような厳しい状況の中、大手飲料メーカーの一つである伊藤園が進めている「茶産地育成事業」は、日本の茶農家の維持・発展に貢献する取り組みとして大きく注目を集めている。 同社の「茶産地育成事業」の最大の特徴は、生産した茶葉を一定
茂木町との先進農業モデル及び当該モデルを核とした地域振興施策の研究に関する覚書締結
栃木県茂木町(町長：古口達也、以下「茂木町」)と株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 渕崎正弘、以下「日本総研」）は、9月20日、「ICT、IoT、AI、ロボット等を駆使した先進農業モデル及び当該モデルを核とした地域振興施策の研究」(以下、「本研究」）に関する覚書を締結しました。 これは、 (1) ICT、IoT、AI、ロボット等を駆使した先進農業モデル、(2) 開発した先進農業モデルを核とした地域振興施策について、農業を基幹産業とする茂木町と「儲かる農業」を目指し政策提言・プロジェクト創出を推進してきた日本総研が共同で研究を行うことを目的としたものです。 茂木町は、本研究に対する地域の農業生産者からの協力や実証の場となる圃場の確保に努めるとともに、自治体および農業生産者の代表としての立場から、開発する先進農業モデルのあり方について意見を提供します。日本総研は、先
アジア通貨危機の背景とその影響｜日本総研
１．94年メキシコ危機「アジアへの教訓」 96年来しばしば動揺をみせたタイ・バーツ相場だが、97年５月14日の中震を予兆として、７月入りとともに本格的な売り浴びせを受けた。９月末のバーツの対米ドルレートは、激震前の６月末に比べ29.1％の下落をみた。 振り返って、２年半余り前のメキシコの通貨危機の際、アジア通貨への飛び火が懸念されたが、その時は大過なく終わった。そしていま、タイ・バーツをきっかけとしたアセアン諸国の為替相場の急落と、それに続く市場株価の暴落に、各国は大きな試練の時を迎えることとなった。 メキシコ通貨危機直後の1995年１月21日付け日経紙を改めて見てみると、「新通貨危機、メキシコ・ショックの波紋」の見出しの後、「アジアへの教訓」として、(1)拡大する経常収支赤字の補填を市場基金に依存し過ぎたことと、(2)米国投資信託などによる中南米諸国への運用・投資が、メキシコ通貨危機発生
高齢化が日本経済に及ぼす影響
高齢化が日本経済に及ぼす影響 目次 第 1 章 総論 1. はじめに 2. 高齢化の現状と展望 3. 高齢化進行の要因 4. 高齢化問題の焦点 5. 本書の構成 第 2 章 マクロ経済に与える影響 1. フロー面での影響 (1) 供給面 (2) 需要面 2. ストック面での影響 (1) 試算の枠組み (2) 金融資産への影響 (3) 耐久消費財への影響 (4) 住宅資産への影響 (5) 新たな市場 第 3 章 企業経営戦略の変化と雇用システムへの影響 1. はじめに 2. 高齢化の経営戦略へのインパクト 3. 雇用システムへの影響 4. シニア人材活用の現状と課題 第 4 章 社会保障制度に与える影響 1. 年金制度への影響 2. 医療制度への影響 第 5 章 政策提言∼少子化問題を中心に∼ 1. はじめに 2. 日本の出生動向 3. 今後の課題 （株）日本総合研究所『高齢化が日本経済
西沢 和彦｜研究員紹介｜日本総研
研究・専門分野 社会保障制度および税制 注力テーマ 社会保障と税制の一体改革 経歴1989年03月 一橋大学社会学部卒業 1989年04月 （株）三井銀行入行 1998年11月 （株）さくら総合研究所 2001年04月 （株）日本総合研究所、現在に至る この間 2002年03月 法政大学大学院社会科学研究科修士（経済学） 活動実績 書籍[単著]医療保険制度の再構築－失われつつある「社会保険としての機能」を取り戻す 2020年10月／慶応義塾大学出版会／￥2,970（税込） [単著]税と社会保障の抜本改革（第40回日本公認会計士協会学術賞） 2011年6月／日本経済新聞出版社／￥2,100（税込） [単著]年金制度は誰のものか（第51回日経・経済図書文化賞） 2008年／日本経済新聞出版社／￥1,890（税込） [単著]年金大改革 2003年／日本経済新聞出版社／￥1,890（税込） [共著
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28 JR Iレビュー 2017 Vol.7, No.46 中央銀行のバランス・シート政策と課題 調査部 上席主任研究員 河村 小百合 目 次 １．問題意識 ２．バランス・シート政策を採用する中央銀行─概観 （1）主要中央銀行の資産（バランス・シート）規模の推移 （2）バランス・シート政策の主な手段 ３．米連邦準備制度（Fed）の政策運営と考え方─多額の債券を買い入れ （1）バランス・シート政策としての「大規模な資産買い入れ」採用の経緯と考え方 （2）先行きの課題に対するFedの姿勢 （3）Fedの「正常化戦略」の内容 （4）正常化の進展状況と今後の課題 ４．欧州中央銀行（ECB）の政策運営と考え方─2014年にバランス・シート政策へのスタンスを転換 （1）欧州債務危機から2013年頃までの政策運営の特徴と考え方 （2）2014年６月以降の「信用緩和」─積極的なバランス・シート政策へのスタ
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≪2017～2018年度日本経済見通し≫ 2017年7月5日 No.2017-003 好循環メカニズムが強まるわが国経済 ― 弱さの残る個人消費の拡大がカギに ― 調査部 マクロ経済研究センター 《要 点》 ◆ わが国景気は回復基調。輸出の増加を背景に企業の生産活動が堅調なほか、建設投資 も底堅く推移。一方、個人消費は、過去の景気拡大局面と比べ増加ペースは緩やか。 今後の景気を展望するうえでは、①輸出増加の持続性、②好調な建設投資の行方、 ③個人消費の回復力、の３点がポイント。 ◆ 輸出増加の背景として、わが国が競争力を有する電子部品や資本財に対する世界的な 需要回復を指摘可能。先行きも、クラウド化やＩｏＴ関連を中心とした中長期的な半 導体需要の拡大や、世界的な設備投資意欲の改善が、輸出の下支えに作用。さらに、 企業の海外進出の拡大に伴う知的財産使用料の受取増加や、訪日客の購入が多い化粧
就業規則における不利益変更の合理性基準について｜日本総研
日本的人事管理の行き詰まりを反映して民間企業はもちろん、医療法人、学校法人及び地方公共団体までが人事制度の改革に熱心に取り組んでいる。 改革は、時代を反映して成果主義人事への転換であり、従業員にかなりの不利益変更を強いる内容となっている。具体的には、①昇給格差、賞与格差の拡大 ②降給、降格・降職ル－ルの確立 ③全従業員の賃金カット ④人事考課結果劣悪者に対する合法的退職勧奨ル－ルの設定 ⑤早期選抜・早期退職ル－ルの設定、等である。この中でも、特に議論があるのは、上記③の全従業員の賃金カットと、④の合法的退職勧奨であり、これらを実施するためには事前の周到な対策が必須条件である。 そこで今回は、クライアントからの問い合わせ件数が一番多い賃金カットについて、合法的であると同時に事後の紛争も起こらないようにするためにはどのようなことに留意しなければならないのかについてまとめてみた。 まず、賃金カ
生産財マーケットにおけるビジネスモデル革新のすすめ｜日本総研
■はじめに 日本経済はようやく長いトンネルを抜け出し、明るい兆しが見え始めたところと感じている。バブル崩壊以降、消費財やサービスの分野では経営環境が激変する中、淘汰・再編の嵐を潜り抜けた企業の多くは、過去最高益を上げるに至っている。 これに比べて生産財マーケットは、他の分野ほど厳しい淘汰が起こらなかった。それゆえ、旧態依然とした取引慣行の下、「忙しいだけで儲からない構造」を引きずった企業が数多く見受けられる。経済全体の底上げで、当面の業績は上昇する企業が多くなってくると思われるが、本質的で抜本的な変化が起こっているかという視点で見たとき、そこまで到達できていない企業が極めて多いと感じている。 以下、なぜ生産財マーケットにおいて「ビジネスモデル革新」が必要とされているのかと言う点について、筆者の主張を論じていきたい。文中、生産財マーケットや消費財マーケットを総論ベースで多少デフォルメして、論
「塩漬け土地」の抜本的解消を｜日本総研
土地開発公社問題とは 土地開発公社とは、地方自治体が必要とする土地を先行的に取得する目的で設立された公社であり、その役割は、近い将来自治体が必要とする土地を自治体の代わりに取得し、実際に必要になった時点で、取得時の価格に取得後の経費や金利を上乗せして自治体に売却するというものである。土地開発公社が先行的に土地を取得することで、議会の議決等を経ずに、地価が安価な時に機動的に土地が取得できるというメリットがあった。 このスキームは、自治体の事業計画が順調に実行され、かつ地価が上昇しつづける状況下では有効に機能した。しかし、バブル崩壊とそれに伴う自治体財政の逼迫と公共事業縮小の影響により、土地開発公社が先行取得した土地に利用予定のないものが含まれるようになってしまった。それらの土地は、地方自治体の要請により公社が取得したものであるため、最終的には自治体によって買い取られる必要があるが、土地価格が
地域により異なる貧困の様相 ワーキングプアにみる地域差の背景
日本総研 Research Focus 1 ≪地域の貧困を考える No. 1≫ 2016 年 11 月 8 日 No.2016-029 地域により異なる貧困の様相 ワーキングプアにみる地域差の背景 調査部 副主任研究員 星 貴子 《要 点》 深刻度を増す勤労世帯の貧困 近年、貧困、とりわけ働いているにもかかわらず生活が困窮している世帯（ワーキン グプア世帯）が増加し、社会問題となっている。生産年齢人口の減少が進むなか、現役 世代に貧困が広がることは、子供や高齢者にも影響が及び、社会全体の活力低下につな がることが危惧されるためである。ワーキングプア対策は、わが国にとって焦眉の急と いえる。 地理的に偏在・固定化する貧困 ワーキングプア問題は全国的に深刻化しているものの、都道府県別にみると、その状 況は一様ではなく、地理的な偏在や固定化がみられる。ワーキングプア率は、北日本、 近畿、
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【論文】未熟練外国人労働者受け入れ制度の問題点について｜日本総研
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/rim/pdf/9740.pdf
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/other/pdf/10035.pdf
コンピテンシーによる行政改革の実現を｜日本総研