日中間貿易総額のマイナス幅拡大が、思わぬ形で沖縄県・尖閣諸島の問題に飛び火しそうだ。経済の先行き不安が鮮明になると、中国では予算削減の対象となる軍で、内部の争いが激化する。専門家は「軍事費確保と海中資源の開発利権をめぐって陸、海、空軍による“尖閣上陸競争”に発展する恐れがある」と指摘。中国海軍が19日、東シナ海で農業省、国家海洋局の船舶と合同演習を実施するなど日中間に再び緊迫感が漂っている。 中国海軍の合同演習は「東シナ海協力-2012」との名称で、領土主権と海洋権益を守ることを目的に掲げている。自衛隊と米軍が11月、沖縄県の無人島で共同の離島奪還訓練を実施する方向で調整していることへの対抗措置の可能性が高い。 中国の国営通信、新華社によると、合同演習に沖縄県・尖閣諸島付近の海空域が含まれているかは不明だが、海軍東海艦隊の艦船や農業省の漁業監視船、国家海洋局の海洋監視船計11隻と航空
「尖閣」で閲覧急増=外務省英語版HP 「尖閣」で閲覧急増=外務省英語版HP 外務省の英語版ホームページ(HP)への9月のアクセス件数が前月比1.5倍の497万件に急増したことが19日、同省のまとめで分かった。沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立が先鋭化し、「日本の主張を確認しようとする外国人が増えた」(同省幹部)ためとみられる。同省は尖閣諸島を固有の領土とする根拠など日本の主張の正当性について情報発信を強化する方針だ。 また、日本の大使館など在外公館が開設するHPへのアクセスも前月比1.2倍の1173万件に増加。最も多かったのは中国大使館で同2.5倍の235万件、次が上海総領事館で同1.9倍の77万件だった。一方、外務省の日本語版HPは1378万件で前月とほぼ同水準だったが、尖閣問題関連ページは同1.7倍の41万件。中国関連も同2.2倍の19万件だった。(2012/10/19-16:1
関連トピックス尖閣諸島株式会社「尖閣」が商標登録したロゴマーク=同社提供尖閣諸島で捕れたハマダイ(アカマチ)をさばく株式会社「尖閣」の高江洲正一社長=沖縄県石垣市 【釆沢嘉高】尖閣諸島の魚をめぐり、国内で新たな紛争が起きている。沖縄県石垣市の水産会社が鮮魚に尖閣産のロゴマークを付けたところ、周辺海域の平穏を願う地元漁協が反発。特許庁に商標の登録取り消しを求めている。 商標登録したロゴで鮮魚を販売しているのは、同市の株式会社「尖閣」。鮮魚店主や地元市議ら5人が4月に設立。地元の政治団体「尖閣諸島を守る会」の男性が2月に取得した商標権を無償で譲り受けた。 9月、尖閣諸島の魚釣島沖合2〜3キロ、水深200〜300メートルで捕れたハマダイなど約51キロを東京に初出荷。「尖閣」と書かれた文字の周りに尖閣諸島や魚をあしらった直径約20センチの円形のマークを付けた。「一口食べて尖閣を守ろう!」との
今回のコラムも尖閣問題の話題で引っ張ってしまう。今回の一連の尖閣問題で、かつて強烈な存在感を放っていた中国民間保釣(釣魚島防衛)連合の影が見えないことに気が付いた。民族主義的愛国者であり企業家の童増氏が会長として資金を出し2005年の反日デモのときは日本メディアへの露出も高かった。2004年には彼らの組織によって馮錦華、張立昆ら7人が尖閣上陸を果たし、英雄扱いもされた。 彼らは当時、憤青(怒れる青年、アングリーヤングマン)と呼ばれ、愛国者、憂国の士として活発に活動していた。 先日、北京に滞在しているとき、彼らはどうしているんだろうと、ふと思い立って、民間保釣のスポークスマンをしていた李楠氏に電話を入れてみた。彼とは2010年の、中国漁船が海上保安庁巡視船にぶつかり大破させた事件のときとも連絡を取り合ったので、携帯電話に番号が登録してあったのだ。 政府側からの圧力で身動きもとれなかった 「私
中国の謝旭人財政相と中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁が、日本で開かれている国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会への出席を見送ったことが10日、分かった。中国政府関係者が明らかにした。 日本政府の尖閣諸島国有化への対抗措置とみられる。180カ国以上の財務相と中央銀行総裁が出席する国際会議への閣僚級の派遣見送りは異例。国際的な関心を集め、世界に尖閣問題を領土問題として認識させる狙いとみられる。日本は領土問題の存在を認めていない。 中国は謝財政相と周総裁の代わりに、財政省と人民銀行のそれぞれナンバー2である朱光耀財政次官副総裁と易綱副総裁を、代表団のトップとして年次総会に派遣する方針。(共同)中国知識人が「理性取り戻そう」と呼びかけ 署名500人超す
自民党の安倍晋三総裁が、日本の現状に危機感を募らせている。民主党政権の弱腰・場当たり外交をあざ笑うかのように、中国艦船は連日のように、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海や接続水域を侵犯・侵入している。野田佳彦首相は内閣改造を断行したが、衆院解散から逃げ回るだけで、長引くデフレや円高を克服して、日本経済を成長軌道に乗せる策を示すことができない。安倍氏は連載「突破する政治」の特別インタビューに応じ、「中国に一歩も引かない」と言い切り、「日本を取り戻す」ための戦略を一気に語った。 --野田第3次改造内閣をどう見るか 「国難に当たり、まず適切な対応を取ってほしい。同時に、新閣僚の顔ぶれには不安がある。いろいろ、あげつらう気持ちはないが、私が小泉内閣の官房副長官だったとき、田中真紀子文科相が外相に起用された。外務省を混乱させ、外交機密を漏洩(ろうえい)するなど、国益を害したのは事実だ」 --党首
玄葉光一郎外相は10日の記者会見で、1960年に中国で発行された世界地図には沖縄県・尖閣諸島が日本領として明記してあると指摘し、尖閣をめぐる中国の領有権主張に反論した。 外務省によると、尖閣を日本領と明記しているのは中国の「地図出版社」発行の世界地図。「釣魚島」という中国側の呼称を使わず、日本側の呼び名に従って「尖閣群島」と記載し、沖縄県の一部として扱っている。 外相は中華民国時代の20年に当時の駐長崎領事が「沖縄県八重山郡尖閣列島」と記した感謝状を日本人に出した経緯にも触れ、中国はもともと尖閣を自国領と位置付けていなかったとの認識を示した。 同時に1895年の閣議決定で沖縄県に編入される前の尖閣に関しては当時の公文書の内容に照らして中国の領土でないのは明らかだと説明した。
尖閣「中国所有でもいい」=鷲尾農水政務官 尖閣「中国所有でもいい」=鷲尾農水政務官 民主党の鷲尾英一郎農林水産政務官は9日夜、都内の会合であいさつし、沖縄県・尖閣諸島について「尖閣諸島は日本の領土だ。誰が所有しようと関係ないはずだ。中国政府が所有したっていい。語弊があるが、日本の登記簿に『中国政府』と書いてもらったらいいだけの話だ」と述べた。 鷲尾氏はまた、「日本の領土として、われわれが断固たる決意の下、守り抜くことが大事だ」とも語った。 鷲尾氏の発言は、日本の領有権を強調する意図があったとみられるが、日中両国が領有権をめぐって対立している時期でもあり、波紋を呼ぶ可能性がある。 (2012/10/09-20:41)
アメリカの上院議員を半世紀近くにわたって務め、日米関係の重要性を訴えてきた日系のダニエル・イノウエ上院議員がNHKのインタビューに応じ、「尖閣諸島を巡る中国の行動は無視することはできない」と危機感を示したうえで、アジア太平洋地域の平和と安定のために日米の同盟関係の強化に力を入れるべきだと訴えました。 アメリカ連邦上院議員の最古参で、現在、大統領継承第3位の上院仮議長の地位にあるイノウエ議員は、9日から日本を訪れるのを前に、西海岸のシアトルでNHKのインタビューに応じました。 この中で、イノウエ議員は「私もアメリカの上院の仲間も尖閣諸島や福島の原発事故などついて懸念を抱いている。これ以上、事態が悪化してほしくない」と述べ、日本に滞在中、野田総理大臣をはじめ、政府関係者から最新の情勢について話を聞きたいとしています。そして、尖閣諸島を巡る中国の対応について「大国となった中国があのような行動に出
中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に、よう・けつち)外相が9月27日の国連総会で日本が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「盗んだ」と非難したことについて「異例の表現」と報じられているが、何も驚くことではない。中国は領有権を主張し始めたときに「強盗」という表現を使っているからだ。 1968年の国連アジア極東経済委員会の調査で尖閣諸島周辺に石油や天然ガスが埋蔵されている可能性が高いと発表され、翌69年の日米共同声明で「72年中の沖縄返還」が合意されると、台湾のメディアや議会で尖閣諸島の領有権が言われ始め、71年4月には台湾政府(当時、日本と国交があった)が公式に領有権を主張するようになった。 すると、北京当局はその年の12月30日、外務省声明を発表し、尖閣諸島は台湾の一部だから中国の領土だと突如として主張。沖縄返還に尖閣諸島が含まれることについて日米による「でっち上げ」「ペテン」とした上で「こんにち
拓殖大学名誉教授・茅原郁生 この夏、日本を熱くした尖閣諸島をめぐる日中の角逐は、中国側の抑制で過激な反日デモは沈静化を見せてきた。それでも日中国交正常化40周年記念式典が延期されるなど後遺症を残している。日本は「東シナ海に領有権問題はない」としてきたが、中国の過激な国内外での反発と国連への働きかけなどで、国際社会から疑念を抱かれはじめ、国益を損じている。 そもそも尖閣諸島の領有は日本が1895年に尖閣諸島を「無主の地」であるとし、領土編入を閣議決定し沖縄県所属としたもので、国際ルールにのっとって法的手続きを経たものだ。以来、日本は国際法的な正当性をもって領土標柱の設置や民間人の土地所有登記を進めてきた。かつお節生産事業を許可するなど経済活動の実績もあり、わが国は一貫して実効支配してきた。 1945年8月のポツダム宣言受諾後は米国の施政下に入ったが、尖閣諸島内の大正島、久場島は米軍の射爆撃場
【新唐人2012年10月07日付ニュース】尖閣諸島をめぐる日中間の緊張は日本の国有化で一気に高まりました。尖閣諸島の購入のための募金を呼びかけた石原慎太郎東京都知事は、今回の争いの中心人物となっています。中国の政府系メディアによって“反中国分子”のレッテルを貼られた石原都知事。新唐人テレビは報道の公平性を求め、中国の視聴者に正しい判断材料を提供するため、知事に独占取材を行いました。 中国共産党メディアによって“反中国分子”、“軍国主義の復活”などのレッテルを貼られたことに対して、石原東京都知事はナンセンスだと示します。 石原東京都知事 「中国は軍国主義ではないですか。共産軍国主義ではないですか」 東京都の知事として、石原さんは毎年靖国神社を参拝していることでメディアにも度々取上げられていますが、これは中国大陸の人々に取っては理解しがたい行動といえます。これに対して知事はこのように話します。
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