アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格を巡り、連邦最高裁判所はトランプ氏に西部コロラド州の予備選挙に立候補する資格がないとした、州の裁判所の判断を覆し、立候補を認める判断を示しました。 アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件を巡りトランプ前大統領が反乱に関与したと認定し、国に対する反乱に関与した公務員が国や州の職に就くことを禁じた憲法の規定に基づき、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。 トランプ氏はこれを不服として上訴していました。 これについて連邦最高裁判所は4日、「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」などとして、コロラド州の裁判所の判断を覆しトランプ氏の立候補を認める判断を示しました。 9人の判事全員の一致した判断です。 判断ではトランプ氏が連邦議

静岡県富士宮市で２０２１年５月に３人を死傷させた自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪で禁錮３年の判決を受け、服役中に米国へ移送されていた米海軍兵が１２日に仮釈放されていたことが分かった。米ＣＮＮが報じた。米兵の本国送還や釈放を求めてきた米上院のマイク・リー議員は１３日、Ｘ（旧ツイッター）に「日本は（米兵の）家族と米国に謝罪すべきだ」と投稿した。（平安名純代米国特約記者、東京報道部・新垣卓也）

アメリカでは州により死刑制度が異なり、死刑を廃止している州もあれば、死刑の執行方法も州により異なる。 全体の88％は薬物注射によるものだそうだが、薬物刑に使用する薬の不足が問題となっており、死刑が延期になるケースが相次いでいる。 2015年以降、死刑執行法の改善を目指すためにオクラホマ州、アラバマ州、ミズーリ州では「窒素ガス」を新たな選択肢に加えてきたが、まだ実際に使用されたことはない。 今回アラバマ州は、窒素ガスによる死刑執行が正式に使用許可された。これにより米国内初の窒素ガスを使った処刑を行う州になる可能性があり、刑事司法制度にとっては画期的な出来事となるという。 Alabama plans to use nitrogen gas to execute man who once survived botched execution 1988年に殺人事件で有罪判決を受けた男 現在58歳の

（ＣＮＮ） 米西部コロラド州の最高裁判所は、２０２４年大統領選における同州の投票用紙からトランプ前大統領の名前を除外するとの判決を下した。合衆国憲法修正１４条の「反乱者の禁止」を理由に候補者として適格ではないと判断した。 判決に賛成の判事は４人、反対は３人だった。 トランプ氏に連邦最高裁への上訴の猶予を与えるため、判決は来年１月４日まで確定しない。 州最高裁の判決はコロラド州にしか適用されないが、大統領選に波乱を巻き起こすことになる。 州選挙当局によると、３月５日の共和党予備選の候補者名簿を確定する法令上の期限が１月５日。本件はそれまでに解決する必要があるという。 署名のない多数意見は「トランプ前大統領は単に反乱を扇動しただけではない」「議事堂の包囲が完全に進行している時でさえ、ペンス副大統領に憲法上の義務を遂行しないように要求し続け、上院議員に投票の集計を阻止する説得をするように呼びかけ

来年の米大統領選まであと1年に迫る。トランプ前米大統領は、2020年の大統領選の敗北を覆そうとしたなどとして、四つの刑事事件で起訴された。そのトランプ氏が大統領に返り咲くことに法的な問題はないのか。元司法次官補代理（公民権問題担当）で、バイデン政権で22年までホワイトハウスの上級政策顧問（民主主義、投票権）も務めたロヨラ・メリーマウント大学ロヨラ法科大学院のジャスティン・レビット教授（憲法学）に聞いた。【聞き手・ワシントン秋山信一】 過去には刑務所から立候補も 米国では政治制度と刑事司法制度は切り離されている。憲法に明記された大統領の資格は「米国生まれ」「35歳以上」「14年以上の米国内居住」の三つだけで、刑事事件で有罪になれば候補資格を失うといった規定はない。憲法は有権者の判断に委ねているということだが、憲法起草者が「刑事事件で有罪になるような人物が大統領に選ばれるチャンスはない」と考え

アメリカのドナルド・トランプ前大統領の元側近で、2020年米大統領選のジョージア州での結果を覆そうとした前大統領を手助けしたとして起訴されたシドニー・パウエル弁護士が19日、6件の罪状について有罪を認めた。 パウエル氏は、他の被告らと共謀して選挙業務を意図的に妨害した罪に問われていたが、今回、検察との司法取引に合意。6年間の保護観察処分を受け入れ、今後の裁判で証言することになった。

画像説明, 米司法省が公開した起訴状には、トランプ邸のシャワー室や広間に積み上げられた機密書類の箱の写真が掲載されていた 米フロリダ州の連邦地裁は9日、ドナルド・トランプ前米大統領が核兵器情報を含む数百点の機密文書を権限なく自宅に保管していた罪で司法省に起訴されたことを受け、起訴状を開示した。 起訴状によると、罪状は37件。前大統領が退任後、フロリダ州の自宅兼リゾート施設「マール・ア・ラーゴ」の大広間やシャワーなどに、機密文書の入った箱を積み上げていたという。さらに、捜査員にうその証言をしたほか、機密文書に関する連邦捜査局（FBI）の捜査を妨害しようとしたという。 アメリカの大統領経験者が、連邦法違反で起訴されるのは史上初めて。前大統領はすでに今年3月末、2016年大統領選直前に元ポルノ女優に支払った性的関係の口止め料をめぐり、ニューヨーク州の大陪審によって34件の事業記録改ざん罪で起訴さ

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アメリカ・ニューヨーク州の大陪審は30日、トランプ前大統領を起訴しました。罪状は明らかになっていませんが、大統領経験者が起訴されるのは史上初めてです。 アメリカの複数のメディアはトランプ氏の弁護士の話として、来週4日にもトランプ氏が出頭要請に応じる可能性があると伝えています。 “大統領経験者の起訴 史上初めて” アメリカ・ニューヨーク州、マンハッタン地区の大陪審は30日、トランプ氏を起訴しました。 罪状は明らかになっていませんが、トランプ氏をめぐっては、トランプ氏と不倫関係にあったと主張するポルノ女優に口止め料が支払われた問題について、検察が捜査を進めていました。 アメリカメディアによりますと、大統領経験者が起訴されるのは史上初めてだということです。 また検察は「トランプ前大統領の弁護士と連絡をとり、起訴された罪について罪状認否のためのトランプ氏の出頭について調整を始めた」と発表しました。

米サンフランシスコ市監理委員会は11月29日、警察が殺傷能力を持つロボットを使うことを、8対3の賛成多数で承認した。

米東部コネティカット州の裁判所の陪審は12日、サンディーフック小学校で26人が殺害された銃撃事件について、事件はでまかせだと主張し続けた著名司会者に対して、約9億6500万ドル（約1416億円）の損害賠償の支払いを命じた。 被害者8人の遺族と、現場に急行した連邦捜査局（FBI）の捜査員が、アレックス・ジョーンズ被告に対して名誉棄損の訴えを起こし、少なくとも5億5000万ドルの損害賠償を請求していた。 2012年に子供20人と大人6人が死亡した小学校乱射事件について、被告がラジオ番組やインターネットなどを通じて偽情報を流布し続けたせいで、遺族は10年間、大勢から嫌がらせを受けたり、殺害の脅迫を受けたりしたという。

＜童謡を繰り返し聞かさせる「虐待」を受けた受刑者が謎の死を遂げた──＞ 刑務官に童謡を無限ループで強制的に聞かされる「拷問」を受けた受刑者が、死亡した状態で発見された。AP通信などが伝えた。 麻薬密売の容疑で8日に米国オクラホマ州刑務所に収監されたジョン・バスコは、わずか3日後の11日午前3時50分ごろ意識を失った状態で発見された。 看守たちは緊急救助要員たちが到着するまでに応急措置を施したが、バスコは息を吹き返すことはなく、4時6分に死亡宣告を受けた。 刑務所のマーク・オクプグランド報道官は「亡くなったバスコに暴行を受けた形跡はなく、捜査官が薬物の過剰摂取の可能性を調査する」と発表。州検死局が死因を調べるという。 疑惑の刑務所 ここまでならそれほど珍しいことではないが、問題になったのは彼が、このオクラホマ州刑務所で今年死亡した14番目の収監者という点だ。同刑務所はこの数カ月間、収監者の死

ワシントン（ＣＮＮ） 日本で車を運転中に死亡事故を起こして実刑判決を言い渡された米海軍兵の家族が１７日、米首都ワシントンのホワイトハウス前で抗議運動を展開し、ジョー・バイデン大統領に介入を求めた。 米海軍大尉のリッジ・アルコニス受刑者は昨年５月に日本人２人が死亡した事故に関連して自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われ、１０月に禁錮３年の実刑を言い渡された。アルコニス受刑者側は判決を不服として控訴したが、先月の高裁判決で一審判決が支持された。 アルコニス受刑者側はこの事故について、家族と富士山に出かけて車で戻る途中、急性高山病にかかって運転中に意識を失ったと主張していた。この事故で８５歳の女性と５４歳の男性が死亡した。 高裁は、病気だったという被告側の主張を認めず、居眠り運転だったと判断した。居眠り運転で相手を死亡させた場合の法定刑は７年以下の懲役とされている。 これに対してアルコニ

ＦＢＩによる自宅の捜索を受け、トランプ氏とその支持者らが不吉な警告を発している/Brandon Bell/Getty Images （ＣＮＮ） 米連邦捜査局（ＦＢＩ）が今週トランプ前大統領のフロリダ州の自宅「マール・ア・ラーゴ」を家宅捜索したとの報道が流れると、不吉な警告が右派メディアの至る所から相次いで噴出した。焚（た）き付けているのは前大統領とその信奉者たちだ。 トランプ氏は捜索を「司法システムを武器にしたもの」と形容。自身を刑事事件の対象とすることで米国の民主主義が解体の脅威にさらされたと論じた。これは興味深い主張だ。確かこの人物は自ら出馬した２０１６年大統領選の選挙戦を開始する際、当時の政敵だったヒラリー・クリントン氏の収監を求めるスローガンを叫んでいたのではなかったか。 前大統領への法執行は「ルビコン川を渡る」の現代版に他ならない。歴史の転換点であり、米国の民主主義に癒やすことの

アメリカのトランプ前大統領は8日、声明を発表し、南部フロリダ州にある自宅にFBI＝連邦捜査局が捜索に入ったと明らかにしました。トランプ氏の次男のエリック氏は、捜索はトランプ氏がホワイトハウスから持ち出したとされる文書に関するものだと明らかにしました。 アメリカのトランプ前大統領は8日、声明を発表し、南部フロリダ州にある自宅の「マー・アー・ラゴ」にFBIの捜査員が捜索に入ったと明らかにし、「私の美しい家が大勢の捜査員によって包囲され、捜索され、占拠されている。アメリカの大統領にかつてこのようなことが起きたことはない。彼らは私の金庫までこじあけた」と批判しました。 そして「これは検察権の乱用で、司法制度を武器にしたものだ。何としても2024年の大統領選挙に私を立候補させたくない過激な左派による攻撃だ」としています。 捜索について現時点では当局の正式な発表はなく、容疑についても明らかになっていま

米連邦最高裁で人工妊娠中絶に反対してきた保守派判事が、アメリカの憲法は女性の中絶権を保障しないと判断した最高裁判決を批判した各国首脳をからかう講演をした。アメリカの大学が21日にローマで開いた会議で、講演した際の動画が、28日に主催者のウエブサイトに掲載された。 米ノートルダム大学が宗教の自由についてローマで開いた会議で、サミュエル・アリート判事は、アメリカで中絶権を約半世紀にわたり保障していた「ロー対ウェイド」判例を覆した6月の最高裁判決をめぐり、判決を批判したボリス・ジョンソン英首相など各国首脳を非難。9月に退任するジョンソン首相については、アメリカの判決を批判したことの「代償を払った」などと嘲笑した。

現地時間の2022年6月24日、アメリカの最高裁判所が女性の人工妊娠中絶を規制する法律を違憲無効とする「ロー対ウェイド判決」を覆す判決を下しました。これを受け、国内外でさまざまな意見が噴出する中、「アメリカの最高裁判所に対する信頼度は歴史的な低水準に沈んだ」と報じられています。 Confidence in U.S. Supreme Court Sinks to Historic Low https://news.gallup.com/poll/394103/confidence-supreme-court-sinks-historic-low.aspx マーケティング調査会社・GALLUPが毎年実施している、「アメリカの最高裁判所に対する信頼度調査」は、最高裁判所に対する信頼度を「大いに信頼している」「かなり信頼している」「多少は信頼している」「ほとんど信頼していない」の4段階で回答しても

米連邦最高裁は24日、アメリカで長年、女性の人工妊娠中絶権は合憲だとしてきた1973年の「ロー対ウェイド」判決を覆す判断を示した。この判決を受けて、アメリカでは女性の中絶権が合衆国憲法で保障されなくなる。 最高裁（判事9人）は、妊娠15週以降の中絶を禁止するミシシッピー州法は、「ロー対ウェイド」判決などに照らして違憲だとする同州のクリニックの訴えについて、6対3で違憲ではないと判断した。下級審では、違憲との判決が出ていた。

アメリカで女性が人工中絶を選ぶ権利は憲法で保障されているという根拠になっている連邦最高裁判例について、現在の最高裁内で書かれた多数意見の草案が外部にリークされた。この判例を覆す内容になっていることと合わせて、最高裁文書が漏洩（ろうえい）したことで、アメリカに衝撃を与えている。米連邦最高裁のこうした文書が外部に漏れるのは、現代においては前例がない。 アメリカでは、1973年の「ロー対ウェイド」事件に対する最高裁判決が、女性の人工中絶権を認める歴史的な判例となっている。そのため、中絶に反対する勢力と、女性の選択権を堅持しようとする勢力が長年、この判決をめぐり争ってきた。