囚われし者たちの国──世界の刑務所に正義を訪ねて 作者:バズ・ドライシンガー発売日: 2020/12/25メディア: 単行本（ソフトカバー）この『囚われし者たちの国』は、刑事司法教育を教える大学ジョン・ジェイ・カレッジ・オブ・クリミナル・ジャスティスの女性教授であるバズ・ドライシンガーが9カ国の刑務所をまわって、今あるべき刑務所、許し、罪と罰の関係性について思考をめぐらせるルポタージュである。日本にいると法律に違反したら(執行猶予はあるけど)投獄されて自由を制限されるのは当たり前でしょ、と思うが、世界を見渡してみると刑務所も罪の償い方も千差万別であり、何が正しいのかわからなくなってしまう。 本書の著者は、出発点はアメリカの刑務所の実態のひどさから、刑務所についての疑問がスタートしている。アメリカが世界人口で占める割合は5％弱なのに、囚人が収容されている人数は230万人、世界の25％に達する

ネットの行為で訴えられたんだけど、 日本の民事裁判制度がクソ過ぎるので投稿する。 経緯としてはAIでネットのあるジャンルの写真を自動収集して一覧の検索サイトのような情報にしてたんだけど、 そのうち1枚を著作権者と名乗る人物が見つけたのが始まり。（※訪問者0のページだったが、エゴサで来たらしい） 相手は開示請求の裁判をサーバー会社に起こした後にメールで連絡をしてきて、 「30万円振り込め。さもないと訴訟を起こす」という主張で、 減額は一切受け付けないと言うので、こちらは払わずに裁判を選んだ次第。 まず相手から訴状が届いたんだけど、 それがコロコロコミックぐらいの厚さだった。 訴状と陳述書、その他資料など、合わせて数百ページである。 完全にネット内での出来事なので元は電子データの筈なのに、 どうやら日本の制度だとxevraさんもビックリの全てプリントアウトして紙で提出しなきゃならんらしい。 そ

「桜を見る会」前夜祭における費用補填をめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍晋三前首相本人から事情聴取する方向で「調整している」と報じられ、安倍氏が、衆院議員会館の事務所前で記者団に「聞いていない」と語ったと伝えられた時点で【「安倍前首相聴取」が“被疑者取調べ”でなければならない理由】と題する記事を投稿した。そこでは、その「調整」が、単なる時期の問題だけではなく、「被疑者としての取調べ」なのか、「参考人」としての事実確認」なのかが、聴取を行うことの意味自体に関わる重大な問題であることを指摘した。 12月21日に安倍氏の聴取が行われたこと、安倍氏の公設第一秘書が略式起訴の見通し、安倍氏は不起訴の見通しであることが、昨日、マスコミ各社で報じられた。 この報道では、 「政治資金規正法違反（不記載）容疑などで告発された安倍氏本人から任意で事情聴取した」 とされ、刑事処分についての「不起訴」という言葉も

衆院本会議後に、自身の周辺が「桜を見る会」の前夜祭を巡る費用の一部を補塡（ほてん）したと認めた問題について記者団の質問に答え、国会を後にする安倍晋三前首相＝国会内で2020年11月24日、竹内幹撮影 安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反などの容疑で告発状が出ていた安倍氏について、年内にも不起訴処分とする方向で上級庁と最終調整に入った模様だ。安倍氏本人の…

建設現場でアスベストを吸い込み、肺の病気になった東京などの元作業員らが健康被害を訴えた集団訴訟で、最高裁判所は国の上告を退ける決定をし、全国の集団訴訟で初めて国に賠償責任があるとした判断が確定しました。 建設現場で働いていた元作業員や遺族が建材のアスベストを吸い込んで肺がんなどの病気になったとして、国と建材メーカーに賠償を求めた集団訴訟のうち、東京や埼玉などに住むおよそ350人が訴えた裁判では、2審の東京高等裁判所がおととし、対策を怠ったとして国に対して22億8000万円余りの賠償を命じた一方、建材メーカーの責任については認めませんでした。 最高裁判所第1小法廷の深山卓也裁判長は16日までに、国の上告を退ける決定をし、国に賠償責任があるとした判断が全国の集団訴訟で初めて確定しました。 個人で仕事を請け負う、いわゆる「一人親方」の被害についても国の責任が認められたことになります。 一方で、元

公職選挙法違反の罪に問われている河井克行元法務大臣の裁判で、証人として出廷した元広島市議会議員は、元大臣から現金を差し出され、身動きできずにいると「『しまいなさい』と一喝された」と証言しました。 元法務大臣の河井克行被告（57）は、妻の案里被告（47）が初当選した去年の参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の買収の罪に問われ、無罪を主張しています。 15日の裁判では、広島市議会の森野貴雅元議員が証人として出廷し、去年7月に元大臣の事務所を訪れ、現金20万円を受け取ったことを認めました。 森野元議員は元大臣や案里議員とはあまり面識がありませんでしたが、案里議員のポスター貼りを引き受けたところ、案里議員から去年6月30日に、元大臣から翌日の7月1日に会いたいとそれぞれ知人を通して連絡がきたということです。 元大臣から現金を受け取ったときの状況について、森野元議員は「話が一段落すると、おもむろに現金

【ワシントン=中村亮】米連邦最高裁判所は8日、大統領選をめぐり東部ペンシルベニア州の郵便投票の一部を無効にすべきだとの共和党の訴えを退ける判断を下した。民主党のバイデン前副大統領の勝利を認定した同州の決定を差し止めなかったことになる。最高裁で争い、逆転するとのトランプ大統領の思惑が外れ、再選に向けて痛手となった。ロイター通信によると、ペンシルベニア州共和党が郵便投票の利用拡大を認めた制度が州法

何も言わないのもナニかなと思ったので、事実のみちょっと。 ○僕がやった大人向けの講座は「ヌードは芸術なんだから高尚」という一般常識には疑いの余地がありますよ、という内容が中心だった。僕が「大人に向けてヌードの歴史について語れ」と言… https://t.co/m4Fu9Akxp7

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「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍前総理大臣側に安倍氏本人の任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材で新たに分かりました。特捜部は安倍氏の公設第1秘書が後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載しなかった政治資金規正法違反の疑いで捜査を進めているものとみられますが、安倍氏本人にも収支報告書の内容への認識などについて説明を求める必要があると判断したものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐっては、去年までの5年間の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられることが明らかになっています。 しかし、懇親会を主催した「安倍晋三後援会」の収支報告書に懇親会に関する収支の記載はなく東京地検特捜部は後援会の代表を務める安倍氏の公設第1秘書が、参加者から集めた会費やホテル側に支払った費用の総額を後援会

香港の裁判所は、去年の大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などで、民主活動家の黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 香港の民主化運動への支援を国際社会に訴えてきた中心的な活動家が収監されることになり、各国からの批判が一層高まることが予想されます。 香港の民主派団体「香港衆志」の幹部だった、黄之鋒氏と周庭氏ら3人は、去年6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などに問われ、11月23日、有罪の認定を受けていました。 香港の裁判所はきょう、「公共の秩序と安全を壊し、市民の生命と安全を脅かした」として、黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 黄氏は6年前の大規模な抗議活動「雨傘運動」に関連して、実刑判決を受けて収監されたことがありますが、周氏が収監さ

米大統領選の投開票で不正があったとドナルド･トランプ米大統領が主張し、各地で裁判を起こしている問題で、ペンシルヴェニア連邦高裁は27日、トランプ陣営は具体的な不正の申し立てや証拠を提示していないと、訴えを棄却した。トランプ陣営は、連邦最高裁に上訴する意向を示した。 ペンシルヴェニア州フィラデルフィアにある第3巡回区連邦控訴裁の判事3人は、同州の数百万票を無効にするよう求めたトランプ陣営の訴えを退けた。 判事3人はいずれも共和党の大統領に指名され就任しており、そのうち1人はトランプ氏が指名した。 トランプ氏の指名で就任したステファノス・ビバス判事は、「自由で公平な選挙はこの国の民主主義の命に不可欠だ。不公正があったという訴えは深刻なものだ。しかし、選挙に不正があったと言うだけでは、不正があったことにはならない」と指摘。

刑法の性犯罪規定について、専門家で構成される日本学術会議の三つの分科会は、現行法の問題点を指摘し、国際的な人権基準を反映した法改正を求める提言をまとめた。法改正を巡っては、法務省の検討会で10日から個別の規定について具体的な議論が始まる。「各国と同様、同意のない性交自体を犯罪化する規定に変えるべきだ」とした提言は影響を与えそうだ。 刑法の性犯罪規定は2017年に改正され、厳罰化されたが、その後も無罪判決が相次ぎ、さらなる改正を求める声が上がっている。特に、暴行や脅迫がないと強制性交罪が成立しない「暴行・脅迫要件」の是非が注目されている。

原告側によると、音声は俊夫さんの自殺１年後の２０１９年３月、近畿財務局統括国有財産管理官だった元上司が雅子さんと面会した際のやりとり。元上司は「改ざんは佐川さんの判断」などと述べていた。 １４日は地裁で第２回口頭弁論を実施。原告側は俊夫さんが残したとされる改ざんの過程を記録したファイルやメモの提出を求めているが、国側は準備書面でファイルの存在や提出について回答を拒否。雅子さんは法廷で「真実を知りたいとお願いしているのに、そんなこと知らなくていいと言われたようだ」と国側の対応を批判した。 原告側が報道陣に公開した音声データによると、元上司は「初めから赤木さんは改ざんに抵抗し、涙を流していた」と説明。国有地売却については「確実に（ごみの）撤去費用が８億になるかという確証が取れていない」と言及した。また安倍晋三前首相や政治家らの関与に関しては「あの人らに言われて減額するとかいうようなことは一切な

各地の郵便局で働く非正規の契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに待遇に格差があるのは不当だと訴えた裁判の判決で、最高裁判所は契約社員側の訴えを認め、扶養手当などに不合理な格差があり、違法だとする判断を示しました。郵便事業に携わる非正規社員は18万人あまりにのぼり、日本郵便は今後、待遇の見直しを迫られる可能性があります。 各地の郵便局で配達や集荷を行う契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに手当や休暇の待遇に格差があるのは不当だと日本郵便を訴えた裁判では、東京高裁と大阪高裁、それに福岡高裁の3件の判決でいずれも不合理な格差があり違法だと判断されました。 しかし、手当や休暇の種類によって2審の判断が分かれていて、契約社員側と日本郵便の双方が上告していました。 15日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は、日本郵便の手当や休暇のうち、 ▼扶養手当、 ▼年末年始の勤務手当、 ▼お

非正規の労働者が正規の労働者と同じ仕事をしているのにボーナスが支給されないのは不当だと大学の元アルバイト職員が訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえないとする判断を示しました。 1審は女性の訴えを退けた一方、2審の大阪高等裁判所は不合理な格差で違法だと判断し、正規の職員のボーナスの60％にあたる金額を賠償するよう命じ、大学側と女性の双方が上告していました。 13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保し定着する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。 そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」として、2審の判決を変更し、原

北海道警察本部の警部補が、スピード違反の取締りで、違反していないのに速度データをねつ造して取り締まっていたとして証拠偽造などの疑いで逮捕されました。ねつ造は40件余りに上り、警察は、スピード違反を取り消し、ドライバーへの違反金の返還を進めています。 警察の調べによりますと、去年8月からことし5月にかけてスピード違反を取り締まる際、違反していないのに速度のデータをねつ造して違反切符を交付していたとして、証拠偽造や虚偽有印公文書作成などの疑いが持たれています。 本来、速度の計測は停車したパトカーからレーザーを照射して行いますが、スピード違反と判定されなかったにもかかわらずパトカーを走行させながらレーザーを電柱などに照射して、うその速度データをねつ造していたということです。 内部調査の結果、47件のねつ造が確認され、警察は、取締りを受けたドライバーに謝罪したうえでスピード違反を取り消し、違反金の

ドナルド・トランプ米大統領は25日、連邦最高裁判事の人事で、人工中絶に反対するなど社会的保守派が歓迎する48歳女性判事を、がんで亡くなったリベラル派判事の後任として指名する方針を固めたという。複数の米メディアが伝えた。上院に承認されれば、最高裁判事の構成は6対3で圧倒的に保守に傾くことになる。 複数の米報道によるとホワイトハウスは26日にも、第7巡回区控訴裁判所のエイミー・コーニー・バレット判事の指名を発表する方針。リベラル派のルース・ベイダー・ギンズバーグ判事が18日にがんのため87歳で亡くなって以降、トランプ氏は後任の人選を進めていた。 BBCがアメリカで提携するCBSニュースは複数の消息筋の話として、トランプ氏がバレット判事の指名を決めたと伝えた。ただし25日夜の時点で記者団に質問されたトランプ氏は、「明日になったら分かるよ。（候補の判事たちは）みんな素晴らしいから、誰がなってもおか