「よくぞ言ってくれた！（中略）大体、発言力のあるタレントさんが、絶対に反論できない弱い立場の人達を叩きまくる、現在の地上波の弱い者いじめの加速には、心からうんざり」（田中紀子「ギャンブル依存症問題を考える会」代表） 「公党の党首ですので、番組で発言させればよいのでは」（紀藤正樹弁護士） 日頃「水に落ちた犬」を叩きまくったり、マイナー政党を無視しがちなテレビへの嫌悪感を抱く人は少なくなく、こうした擁護論が出ることも、立花氏にとっては計算のうちだろう。 巨大な既得権者に挑む構図　NHKという巨大メディアに挑むドン・キホーテを演じることで一定の票を得た立花氏の手法は、既得権益者・エリート層を「ぶっ壊し」たり引きずり下ろしたりする「下克上」を訴えて人々の関心や支持を集めるポピュリズムそのものと言える。TOKYO MXは地方局だが、それでも東京のテレビ局であり、各局で冠番組を持つマツコ氏を含めて既得

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【モスクワ共同】ロシアの有力紙コメルサントが、国家序列３位のマトビエンコ上院議長が近く退任するとの記事を１面トップで報じ、執筆した記者らをプーチン政権に忠実な同紙のオーナーが解雇。これに抗議して政治部の記者全員が辞表を提出する事態になった。 同紙関係者によると、マトビエンコ氏が記事に不満を表明していた。政権の意に沿わない記者や情報がつぶされるロシア報道界の実態があらためて浮き彫りになった。 コメルサントは政治、経済分野に強い日刊紙で、富豪のウスマノフ氏が所有。４月１７日付で報じたマトビエンコ氏の記事を巡り、同氏の意をくんだとみられるウスマノフ氏が介入、執筆した記者と編集者の２人の解雇を決めた。ジェロンキン編集局長は、２人は編集方針に違反したと説明したという。これを受け、政治部の全記者１１人が抗議と連帯の意を表明し、そろって辞表を提出した。ウスマノフ氏は２１日、介入を否定。ジェロンキ… この

歴史的な生前退位による改元が迫るなか、NHKニュースがおかしい！　はっきりしたのは４月２１日（日）のニュース。 安倍首相と靖国神社をめぐる報道だ。　この日のニュースで、民放と比べてみるとNHKのニュースは明らかに不自然な伝え方をしている。視聴者にはわかりづらく、故意にわかりにくくしているかのような印象さえうける。 まずは当日の民放ニュースから見てみよう。 日本テレビの「NNNストレイトニュース」　ニュース原稿は以下の通りだ。 （スタジオ・リード） 安倍総理大臣はきょうから始まった靖国神社の春の例大祭に合わせ、真榊（まさかき）と呼ばれる供え物を奉納しました。 （VTR） 東京・九段の靖国神社ではきょうからあさってまで春の例大祭が行われていますが、安倍総理はこれに合わせて、「内閣総理大臣　安倍晋三」の名前で供え物の”真榊（まさかき）”を奉納しました。中国などとの外交関係に対する配慮から、今回、

NHKは9日、元専務理事の板野裕爾（ゆうじ）NHKエンタープライズ（NEP）社長（65）を専務理事に復帰させる人事を発表した。同日の経営委員会で同意を得た。複数のNHK関係者は、政権に太いパイプを持つとされる板野氏の復帰は「首相官邸の意向」と明かし、NHKと政権との距離を危惧する声が上がっている。 板野氏は、籾井勝人（もみいかつと）前会長時代の2014年4月～16年4月に専務理事（放送総局長）を務めた。関係者によると、政権の意向を背景に「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターの降板を主導するなど、放送番組への介入を繰り返したとされる。記者団の取材に石原進経営委員長（JR九州相談役）は、板野氏について「（専務理事に）適任ではとの声もあった」と説明。経営委では、石原氏を含む委員12人のうち10人が賛成し、佐藤友美子、小林いずみの両委員が棄権したという。 関係者は「NHK内で板野氏を推す声はな

官房長官会見で記者が質問中に会見進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などと言われることが「質問妨害」にあたるとの指摘について、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、「妨害していることはない。質問の権利を制限することを意図したものではまったくない。質問にしっかり移ってほしいということだ」と述べた。

菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという

首相官邸の報道室長が昨年末、官邸を取材する記者が所属する「内閣記者会」宛てに、官房長官会見における東京新聞の特定の記者の質問を「事実誤認がある」などと問題視する文書を示した。 東京新聞に対し、これまで何度も「事実に基づかない質問は厳に慎んでいただくよう」求めてきたといい、文書を出した２日前の会見での質問も事実に反し「極めて遺憾」だと指摘している。 しかし、記者会見はそもそも、当局に事実関係を確認する場であり、質問に誤りがあったとしても、その場で正せばすむ話だ。特定の記者を標的に、質問の制限を求めるような今回のやり方は不当であり、容認できない。政権の意に沿わない記者の排除、選別にもつながりかねない。 文書の直接の契機となった質問は、安倍政権が沖縄の民意を顧みずに強行している米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関するものだった。 記者は「埋め立ての現場では、いま赤土が広がっております」と、

日本新聞労働組合連合（新聞労連）は５日、首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限したとして、抗議する声明を発表した。 首相官邸は昨年１２月２８日、首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する東京新聞記者による質問について「事実誤認がある」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と文書で要請。これに対して記者クラブ側は、「記者の質問を制限することはできない」と伝えた。 新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を

「恐怖新聞」をご存じだろうか。 「その新聞に書いてあることは後日、現実に起きる」「一日読むごとに100日寿命が縮む」という、つのだじろう先生の名作漫画。 最近「これは恐怖新聞ではないか……」と感心してしまう新聞がある。読売新聞である。読売が書いた内容が後日現実となっているのだ。 ここ1か月でもその「スクープ」はすごい。 読売を後追いする各紙という構図 まずは10月11日。 「外国人労働者　永住可能に　新在留資格　熟練の技能　条件」 「政府、来春導入へ法案」 1面見出しのあとには《外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が来年4月の導入を目指す新制度の全容が10日、判明した。》とある。

５日朝に放送されたニッポン放送のラジオ番組「飯田浩司のＯＫ！　Ｃｏｚｙ　ｕｐ！」で、９月３０日に投開票された沖縄県知事選で玉城デニーさんが当選したことについて、コメンテーターが「沖縄本島は仕方がないので、本島以南の島は東京都に所属するようにしたらどうかと思う。

麻生が朝日を叩くワケ 思わずギョッとした記事があった。 『昭和のサマータイム廃止「朝日新聞の責任」、麻生氏「記者が飲みに行きにくくなるからだろ？」』（産経ニュース8月15日） という記事である。 麻生太郎財務相が、昭和23年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）が4年間で終わった理由について、「（終わったのは）朝日新聞の責任だぞ」と言ったというのだ。 ああ、またかと思った。 呆れるが、でもこれをスルーしてはマズい。その理由は後述するとして、まず記事から麻生氏の発言を抜粋してみよう。 朝日の記者がサマータイム導入検討について麻生氏に質問すると「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、 「（当時の朝日新聞はサマータイム導入を）あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって（報道した）」 「（止めるべきと）書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に

トランプ大統領によるメディア攻撃に対して、各地の新聞が社説で言論の自由を訴える/Chip Somodevilla/Getty Images North America/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） トランプ米大統領がメディアへの攻撃を強めるなかで、全米１００紙以上が１６日付の社説でこの動きに危機感を示し、言論の自由を訴えることになった。 メディア攻撃に共同で対応しようと、米紙ボストン・グローブが数日前から各紙の編集委員に呼び掛けている。 同紙で社説ページを担当するマージョリー・プリッチャード氏によると、参加を表明した新聞は１１日の時点で１００紙を超え、今後さらに増える見通し。米新聞編集者協会（ＡＳＮＥ）などの団体が呼び掛けに協力し、大きな反響が得られているという。 プリッチャード氏によれば、この中には全国紙も含まれるが、地方紙が大半を占めている。 掲載されるメ

最近、『報道ステーション』（テレビ朝日）がヘンだ──。そんな声が視聴者の間で巻き起こっている。『報ステ』といえば、忖度体質が支配するテレビ報道のなかで、安倍政権をきちんと批判ができる数少ない番組として支持を受けてきた番組。ところが、今月7月を境に、この番組から肝心の安倍政権批判が極端に少なくなってしまったのだ。 典型が、いま大きな問題になっている杉田水脈のLGBT差別発言。テレビ各局の動きはもともと鈍かったが、それでも24日にTBSの『NEWS23』が取り上げたのを皮切りに、25日以降はフジテレビや日本テレビの番組ですらこの問題を批判的に取り上げ、同じテレ朝の『羽鳥慎一モーニングショー』も遅ればせではあるが26日にこの問題を取り上げた。 ところが、『報ステ』はいまにいたるまでこの問題を取り上げていない。26日夜には公明党・山口那津男代表までが「いかがなものか」と批判コメントを出したが、その

加計学園の獣医学部新設をめぐり、３年前、安倍総理大臣は加計理事長と面会したのか。 即座に否定した安倍総理大臣が、根拠の１つとしたのが報道各社の「首相動静」だ。「首相動静などで調べるしかないが、それを見るかぎりお目にかかっていない」と。しかし、首相動静は本当に根拠となるのか。そもそも、総理のすべての動きを捉えたものなのか。 今回は、私たち総理番記者が「首相動静」をどのように取材し、書いているか明らかにしよう。そして、いつから、なぜ始まったのか、その起源をたどってみた。 （政治部総理番 佐久間慶介） 「首相動静」の記事をご存じだろうか。新聞社によって名前は違うが、全国紙などの片隅に毎日、小さく掲載されている。ＮＨＫでもウェブサイト上に「総理、きのう何してた？」というコーナーで日々更新している。 総理の行った場所、面会者を記録したもので、「何時何分、誰それと面会」などと記載されている。 総理の日

[Simon Wren-Lewis, “How Broadcasters should handle the Prime Minister lying,” Mainly Macro, June 19, 2018] このポストで取り上げる話題は，「EU離脱の清算金」と TV局がこれを扱うべき方法だ．ただ，その前に極端な例からはじめるとしよう：ドナルド・トランプだ．トランプが考察の第一歩にふさわしい理由は，メディアによるトランプと敵対手の扱い方が彼の大統領選出に貢献した部分が大きいからだ．トランプは世間を騒がせる発言をしては知名度を高めていった．その知名度のおかげで世論調査でトランプの支持率は上昇し，世論調査で支持が強まっているおかげでメディアで好意的に扱われるようになりはじめた．（この仕組みについては，こちらでもっと詳しく説明した．） トランプが共和党の大統領候補になると，釣り合いをとらずに

産経新聞が新潟県知事選で自公候補を利する悪質フェイク記事！ 自民党への同額献金をネグり対立候補支援の菊田議員だけ攻撃 24日に告示された新潟県知事選挙。無所属新人3人が立候補したが、自民・公明が支援する元海上保安庁次長の花角英世氏と、立憲民主党や共産党など5野党が推薦する新潟県議会議員の池田千賀子氏による、事実上の与野党一騎討ちとなっている。そんななか、少し前に、“安倍政権の機関紙”こと産経新聞が、今回の事実上の与野党対決選挙を見越したトンデモない“フェイク記事”を出していたのをご存知だろうか。 それは14日付の「菊田議員側に指名停止の業者から120万円」なる記事だ。菊田議員とは新潟4区選出の菊田真紀子衆院議員（無所属）のこと。元民進党の菊田議員は、昨年の衆院選で野党統一候補として自民党の金子恵美前衆院議員と対決。“女の仁義なき戦い”などとテレビで大きく取り上げられたのも記憶に新しい。 産

麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。 参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に答えた。麻生氏はＴＰＰ１１について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が０泊４日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えている」とメディアを批判した。 しかし、ＴＰＰ１１はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンテ

安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。

「朝日らしい惨めな言い訳」――。安倍晋三首相がフェイスブックで、朝日新聞の学校法人「森友学園」をめぐる報道の検証記事に、こんなコメントを残したことが、インターネット掲示板などで話題になっている。 朝日新聞は2017年5月、森友学園の籠池泰典・前理事長が小学校の設立趣意書に「安倍晋三記念小学校」との校名を記して財務省に提出したと証言した、と報じた。財務省は11月、立憲民主党に設立趣意書を開示。実際に書いてあった校名は「開成小学校」だった。 「謝れない朝日新聞」 安倍首相は18年2月5日の衆院予算委員会で、こうした朝日新聞の報道を「『安倍晋三記念小学校』、こう籠池さんが申請した。朝日新聞が事実かのごとく報道した。実は『開成小学校』だった」と紹介。その上で、「裏取りをしない記事は記事とは言えない」と同紙を批判した。 朝日新聞が翌6日朝刊で一連の報道経緯を振り返ると、自民党の和田政宗参院議員が6日