「外務省が機密解除に反対」　ＣＩＡの自民政治家へ資金　米元諮問委員が証言 2016年01月06日 03時00分 【ワシントン山崎健】１９９４年１０月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（６８）が西日本新聞に証言した。 　当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 　日米外交史などの研究者でＣＩＡ資金提供問題にも詳しいシャラー氏は９５年から２０００年まで、３０年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国

ヘンリー・アガード・ウォレス（英語：Henry Agard Wallace、1888年10月7日 – 1965年11月18日）は、アメリカ合衆国の政治家。農務長官、副大統領、商務長官を歴任した。1948年アメリカ合衆国大統領選挙に2大政党の指名を受けずに立候補した。 1888年10月7日にアイオワ州アデア郡オリエントの近くの農村で、後に1921年から1924年まで米国農務長官を務めたヘンリー・C・ウォレスの長男として生まれた[1]。ウォレスには2人の弟と3人の妹がいた[2]。1910年にアイオワ州立大学を卒業後、1910年から1924年までデモインで父親が経営する農業誌『ウォレシーズ・ファーマー（英語版）』紙のライター兼編集者として働く。また1924年から1929年まで同紙の発行者を務めた。彼はトウモロコシの高収量品種の実験を行い、農業に関する著書を多数出版した。1915年には市場における

米国のジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領（９１）が、近く発売される伝記「運命と権力」の中で、息子が大統領だった時代の側近らを酷評した。当時副大統領だったチェイニー氏を「頑固者」と呼び、「中東で武力行使をしたがっていた前のめりの連中に従っていた」と批判した。 ブッシュ元大統領は、チェイニー氏を国防長官に起用したが、息子のブッシュ前大統領（６９）の政権での同氏の振る舞いを「なぜ強硬路線になったのかは分からない。私の知るチェイニー氏とは全く違った」と述懐。ホワイトハウスに「独自の帝国を築いた」とその増長ぶりを指摘し、それを許した息子にも「大きな誤り」があったと苦言を呈した。 ブッシュ前政権でチェイニー氏と共にイラク戦争を主導した当時のラムズフェルド国防長官についても「傲慢（ごうまん）で謙虚さに欠ける」と痛烈に批判。「大統領を傷つけた」とも述べた。 これに対し、息子のブッシュ前大統領は５日、「チェ

by Michael Moore 抽象表現主義やシュルレアリスムなどの近代美術は1940年代後半から始まり、世界中で注目された美術の表現として知られています。ジャクソン・ポロックやウィレム・デ・クーニング、マーク・ロスコなど前衛的な当時の画家・作家の多くは、現在でこそ評価されていますが、1950年代から60年台にかけてアメリカ中の嫌われ者でした。しかし、元CIAエージェントの発言によって、これら近代画家たちはCIAによって秘密裏に支援・推進されてきたことが明らかになりました。 Modern art was CIA 'weapon' | World | News | The Independent http://www.independent.co.uk/news/world/modern-art-was-cia-weapon-1578808.html なぜアメリカの国策や外交の決定に必要な

ベトナム戦争終結から、今年でちょうど40年。その間、この戦争について多くの研究書や回顧録、ルポルタージュが刊行され、映画もたくさん制作されてきた。もちろん、これを主題とする小説も書かれた。わたし自身も何度かベトナム帰還兵の登場する作品を訳し、この戦争について学ぶ機会を得ている。英日翻訳を専門とする出版翻訳家なら、誰もが一度は向き合わざるをえないテーマかもしれない。 最近はベトナム戦争についてよく知らない若い人が増えていると聞くが、安全保障問題への関心が高まるなか、年配の世代でも、祖国の今後を考えるためにもいま一度、この戦争について知識を整理し直したいとお考えのかたもいらっしゃるだろう。きちんと知るには、フランス、そして日本による植民地支配からベトナムの歴史をおさらいすべきだろうが、そんなふうに身構えずとも、ふと目を惹かれた本を手にとってみることで、思わぬ興味が広がり、理解が深まることもある

「民間人を殺害し、森の空き地や田んぼの排水路に死体の山を築いていたのは地上部隊だけではなかったのだ。ヘリコプターが襲いかかった村では、数え切れないほど多くの人が恐怖に駆られて走りだし、結局はM60機関銃の掃射に切り裂かれて命を落とした。ミライ事件をはるかにしのぐ大規模殺戮では、通例、重火器が用いられ、事務的に淡々と死体が量産されていった。（…） それがこの戦争の本質であり、ベトナムをテーマとする数万冊の書籍にほとんど描かれてこなかった真の姿なのだ」 4時間で500人以上の村人を虐殺したミライ（ソンミ村）事件は逸脱ではなかった。“動く者はすべて殺せ”という命令の下になされた軍事作戦の一部だったのだ。 国立公文書館資料の粘り強い調査や、事件にかかわった帰還兵や内部告発者、さらにベトナム人生存者へのインタビューによって、米軍と政府の施策がどれだけ多くの無辜の住民を殺し傷つけたか、そして軍司令部と

アメリカ政治を語る上で欠かせないのが司法の動向である。違憲立法審査が形骸化し、せいぜい刑事事件でしか馴染みがない日本の裁判からは想像できないことだろうが、アメリカでは多種多様な法律について訴訟が提起され最高裁判所が違憲・合憲の判断を行い、その判決が時にはアメリカの政治・経済・社会の動向を大きく左右する。 本書は、その強い司法がいかにして成立したのか、また憲法を巡る判断がアメリカ史にどのように影響を及ぼしたのかについて、憲法と司法からみた建国から現代までのアメリカの歴史を通観する、非常に勉強になるぜひとも読んでおきたい米国憲法史入門本である。特に日本人にはあまりなじみが無い米国史上の代表的な裁判官の人となりも深く描かれ米国裁判官列伝の様相で、憲法史入門としてだけでなく読み物としてもとても面白い。 残念ながら絶版のようなので、いや、これ絶版にしたらいかんだろレベルの本だと思うのだけれど、古書な

沖縄の状況が緊迫している。普天間基地の県外移設を訴えて再選を果たした仲井真弘多県知事（当時）が、一転して国による辺野古の公有水面埋立を承認したのが、2013年12月。その後、2014年1月には地元名護の市長選で普天間基地の辺野古移設に反対する稲嶺進氏が再選。そして、その年の11月、移設反対を唱える翁長雄志氏が、3選を狙う現職の仲井真氏を大差で破り、県知事となった。 2014年沖縄県知事選は、「国 vs オール沖縄」の闘いだと言われた。もともと沖縄の保守本流に属し、自民党沖縄県連の幹事長まで務めた翁長雄志氏が、沖縄の革新勢力から推されて移設反対を主張した。保守から革新まで幅広い支持を取り付けた翁長氏が、「イデオロギーよりアイデンティティ」「オール沖縄」をスローガンとし、多くの県民の票を得た。 これに対し、現職の仲井真氏も、国との太いパイプをかかげ、県内41市町村のうちの31の首長が、そして主

白人席座り込みの黒人、有罪無効に＝５４年ぶり名誉回復−米南部 【ニューヨーク時事】米国で公民権運動が活発化していた１９６１年１月、南部サウスカロライナ州ロックヒルの雑貨店で、黒人差別に抗議するため白人専用の食堂カウンター席に座り込み、不法侵入罪で有罪となった当時の黒人学生ら９人について、現地の裁判所は２８日、有罪の無効を宣言した。米メディアが伝えた。 　９人はクラレンス・グラハムさん（７２）らで、グラハムさんを含む８人が存命。カウンター着席後、飲食物を注文したが、拒否された上、退去要請を拒んで逮捕された。９人は翌日、有罪を宣告されて罰金１００ドルか３０日間の収監・重労働を言い渡され、不服従の姿勢を示すため、あえて収監を選んだ。 　南部では当時、「黒人お断り」の食堂席に抗議する同様の座り込みが頻発した。９人の有罪無効の申し立てを支援した地元の検事は２８日、法廷でグラハムさんらに対し、「（あな

［サッカーＪ１・アルビレックス新潟］采配ズバリ、交代3選手が思いつなぐ連係ゴール　欲しかった追加点！ 欲しかったホーム勝ち点3！

人類の宇宙開発をリードするNASA(アメリカ航空宇宙局)は、音声ファイル共有サービスのSoundCloudに公式アカウントを開設し、現在までに記録されてきた宇宙開発にまつわる音声の公開を開始しました。その中にはスペースシャトル計画など主なミッションにまつわるものや、映画でも有名になったアポロ13号の「ヒューストン、問題が起こったようだ」などの貴重な音声を聞くことができます。 NASA’s stream on SoundCloud - Hear the world’s sounds https://soundcloud.com/nasa SoundCloudでは、「アポロ計画」「ロケットエンジン」など7つのプレイリストに分類された62個の音声ファイルが公開されており、それぞれダウンロードすることも可能になっています。以下ではプレイリストごとの内容を簡単にまとめてみました。 ◆「Rocket

By Plarad Japan 海底ケーブルが使用され始めたのは1840年代で、当初は大西洋をまたいで交わされる電信や電報のために使われていました。技術の進歩に伴い海底ケーブルは電話やファックスにも使われ始め、現代では海底に張り巡らされた光ファイバー・ケーブルが世界各国にインターネットを供給しています。そんな海底ケーブルを巡って、冷戦による緊張が緩和し新冷戦へと移行しつつあった1970年代に、アメリカとソビエト連邦の間で度重なる衝突があったことはあまり知られていません。 Messages in the Deep - Builtvisible http://builtvisible.com/messages-in-the-deep/ 1971年10月、アメリカ海軍の原子力潜水艦ハリバットはソ連軍によって厳しい警備が行われていたオホーツク海に侵入しました。CIA・NSA・アメリカ海軍という3つ

（ＣＮＮ） 米陸軍が１９６０年代、月に軍事基地を建設する「ホライズン計画」を提案していたことが、このほど公開された国家安全保障計画に関する機密解除文書で明らかになった。月面での核実験実施について検討した記録もあった。 当時は冷戦の最中にあって米国とソ連の間で核軍拡競争と宇宙開発競争が過熱。ソ連は１９５９年、米国に先駆けて初の無人宇宙船を月に送り込んでいた。 そこでソ連に対抗するために生まれたのがホライズン計画だった。提案書はまず「月面の有人軍事基地は必須である」と切り出し、「月面基地の開設でソ連に先を越されれば、我が国の体面が傷付き、ひいては民主主義の理念にも傷が付く」と主張。同計画は、原爆開発の「マンハッタン計画」に匹敵する優先課題として進める必要があると論じている。 月面基地は統合宇宙司令部が統括し、地球と月の周辺の宇宙を戦区とみなす計画だった。 月面での弾道力学なども計算され、宇宙船

高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う　女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」　4人は地元の知人同士で16～18歳

ネルソン・マンデラは米国の敵だった：Don't Sanitize Nelson Mandela: Honored Now, Hated Then @PeterBeinart Growing up I heard Mandela called a "communist-terrorist" so often I half thought it was part of his name — Peter Beinart (@PeterBeinart) December 6, 2013 Don’t Sanitize Nelson Mandela: He’s Honored Now, But Was Hated Then BY Peter Beinart, The Daily Beast 死んで、もう厄介事も起こさないから、みんなネルソン・マンデラを聖人のように追悼しているが、つい最近までワシントン