アラビア半島（右）と「アフリカの角」（左）に挟まれた幅32キロのバブ（バル）・エル・マンデブ（＝嘆きの門）海峡の衛星画像。ペルシャ湾からヨーロッパに運ばれる重要なエネルギー供給を含め、世界の海運の4分の1がここを通過する。（PHOTOGRAPH BY GALLO IMAGES, ORBITAL HORIZON/COPERNICUS SENTINEL DATA 2021/GETTY IMAGES） バブ（バル）・エル・マンデブ海峡は、紅海における地理上のチョークポイント（戦略的に重要な要衝）で、世界情勢に大きな影響をもたらす。バイデン米大統領は1月11日、この海峡を通過する貨物船への攻撃を繰り返すイエメンの武装組織フーシ派の関連施設を、米英軍が攻撃したと発表した。世界が注視するバブ・エル・マンデブ海峡だが、実は人類の歴史においてずっと重要な役割を果たしてきた。今起きていることから世界の火種と

通説では，1990年にかの不動産バブルがはじけてから日本は「失われた○十年」に苦しんできたという話になっている．実のところ，一人あたり GDP を見ると，他の豊かな国々にくらべて日本の実績が見劣りしはじめた起点は1990年ではなく1997年に思える．97年といえば，アジア金融危機のあった頃だ． この「失われた○十年」論に対して典型的に向けられる反論では，こう語られる――日本が停滞しているように見えるのは，大半が人口の高齢化によるものであって，実際の生産性で見ると日本は2000年頃から問題なくやっている．新しく出た Fernandez-Villaverde, Ventura, & Yao の論文は，こう主張している： 多くの先進諸国では，この数十年で，高齢化にともなって，一人あたり GDP成長と労働年齢の成人一人あたり GDP 成長のちがいは大きくなってきている．日本のように一人あたり GD

というNBER論文をローレンス・ボールらが上げている（H/T タイラー・コーエン）。原題は「Did the U.S. Really Grow Out of Its World War II Debt?」で、著者はJulien Acalin（ジョンズ・ホプキンズ大）、Laurence M. Ball（同）。 以下はungated版の結論部。 This paper investigates the factors behind the behavior of the U.S. debt/GDP ratio since 1946, both the large decline in the ratio from 1946 to 1974 and the large increase since then. We seek to decompose the movements of debt/GD

日本の半導体メモリは韓国企業に駆逐された 2021年6月1日午前9時、筆者は、衆議院の分館4階第18委員室の参考人席に着席していた。衆議院の「科学技術・イノベーション推進特別委員会」から、半導体の専門家として参考人招致を受け、「日本半導体産業の過去を振り返り、分析、反省し、その上で将来どうしたらいいか？」について、意見陳述を行うよう要請されたからだ。 筆者は20分強の意見陳述で、主として次の3点を論じた。

70年代後半～80年代前半のあんな話こんな話を反駁する元大統領ジミー・カーターがホスピスに入って緩和ケアを受けはじめ，遠からず亡くなると予想されている．そこで今日公開する予定だった記事を急遽変更して，カーター（とレーガン）について2021年に書いた記事を再掲する．カーターはぼくが生まれる前に大統領だった人物だけど，「彼が大統領だった時期がいかにひどくて，レーガンによって国の方向がどう修正されたか」っていうすごく明快な物語を聞かさながら，ぼくは育った．で，大人になってからわかったのが，その物語が現実とかけ離れてるってことだった．というか，1970年代の課題の多くは――高インフレ，強すぎる規制，ソビエト連邦の復活といった課題は――カーターによって解決の端緒が開かれている．その一方で，レーガンがとったアプローチは，Uターンというよりもそれまでの継続という性格が強い．この記事を読んで70年代～80

ジェラール・ロラン「社会主義と体制移行の経済学：コルナイ・ヤーノシュの生涯と研究，1928 – 2021」（2021年10月23日） [Gérard Roland, “Economics of socialism and transition: The life and work of János Kornai, 1928-2021,” VoxEU, October 23, 2021] ハンガリーの偉大な経済学者コルナイ・ヤーノシュが，2021年10月に死去した．不足の分析，社会主義経済，市場経済への体制移行の経済学分析を開拓した研究者だった．本コラムでは，コルナイが20世紀屈指の重要な知識人となった概略を述べる． 著者情報: ジェラール・ロラン (Gérard Roland) は，カリフォルニア大学バークレー校の経済学・政治学教授． 著名なハンガリーの経済学者コルナイ・ヤーノシュが亡くな

[Noah Smith, “The War on Poverty was a success,” Noahsmith, July 9, 2021] 貧困はいまもアメリカ国内にあるけれど，ずいぶん減少した．リンドン・ジョンソンのおかげだ． 「一国を挙げての貧困との戦いを私は呼びかけてきました．我々の目的は，全面勝利です．いまアメリカでは我々の大半が豊かさを享受していながら，その豊かさをわかちあえていない人々が数百万もいます．実に，国民の5分の1が，です．」――リンドン・ジョンソン，1964年3月 先日，「貧困との戦争は大失敗だった」と保守メディア出演者のベン・シャピロが発言した： 出口戦略もなく終わりのみえない戦争に巨額が投じられているのを左派はひっきりなしに罵るけれど，その同じ面々が，逆効果で終わりのみえない「貧困との戦争」を支持している．あの戦争は，経済的にみて，村人を救おうとして村を焼

※この旧版になります。完全版は無料でnoteで公開中ですので、是非そちらの方をご覧下さい。 https://note.com/syosin_kai/n/nb97f2a0a193a ちょっとゲームの歴史をかじったことがある人なら聞いたことがあるだろう言葉『初心会』。 とにかくこの言葉へのイメージは最悪だ。「真っ黒組織」「ゲームヤクザ」「歴史の闇」「悪の秘密結社」etcetc。 そんな初心会だが、はたしてどれだけの人が正確に初心会とはなんなのか、どのような悪どいことをしてきたのか、そして最後はどういうふうに消えていったかを語ることができるだろうか？　おそらく、ほとんどいないのではないだろうか。 この初心会について、私が調べたことをゲームの流通の歴史を絡めてまとめて書き出すぞ。これで君も初心会マスターだ！　ちょっと長いけど勘弁な！ まずは初心会そのものについての解説だ。 もともとの任天堂は花札屋

＜ハイテク企業いじめのような戦略なき輸出管理では自分が傷つくだけだ＞ 2018年7月に始まったアメリカと中国の貿易戦争は、今年1月に「第1段階の合意」がなされて、中国がアメリカから2年間で輸入を2000億ドル増やすことに同意したことで、とりあえず一段落したように見えた。 ところが今年5月ぐらいからスマホ・通信機器メーカーのファーウェイをはじめとする中国のハイテク企業に対するアメリカの攻撃が苛烈を極めてきた。中国の経済的な切り離し（デカップリング）がにわかに現実味を帯び、日本企業が「アメリカを選ぶのか、中国を選ぶのか」と態度決定を迫られる日が刻一刻と近づいてきているようにも見える。 今後、アメリカと中国は新たな冷戦へ突入し、世界経済はブロック化していくのであろうか。筆者はその可能性は小さくないと思うが、アメリカが冷静さを取り戻すことができれば、アメリカの側から新冷戦へ向かっていく動きには歯止

お金とは何なのか、を考えざるを得ないハイパーインフレの世界 2007年から2009年にかけてジンバブエ・ドルが狂ったようなインフレを起こし、最後は100兆ジンバブエ・ドルまで発行されたのは記憶に新しいと思います。 この件は結構ネタ的に語られることが多かったですが、実際銀行に預金をしていたであろう庶民はたまったもんじゃありません。預金にあった1000万円が、ある日1円まで値下がりしてたみたいな話ですからね。庶民もバカじゃないので、金やドルに変えて持っておくとかそれなりの自衛策はやるんでしょうが、経済や市場は大ダメージを受け庶民生活にも影響があるのは必然でしょう。 今回はかつてハイパーインフレを起こした6の通貨から、どのようなタイミングで起こるものかを学んでいきたいと思います。 １. ハンガリー・ペンゲー（1945-1946） 国民生活の保証のために大量に紙幣を刷ったことで発生 史上起こったハ

現在からおよそ半世紀前 １９７４年 第一次石油ショックにより世界中の人々は、 突然、物価の上昇と不況に同時に襲われた。 この問題を解決するため、 アメリカ大統領ジミー・カーターを中心に、日米独の３カ国が協調。 大規模な財政刺激政策を行い、世界経済を回復させようとした。 しかしわずか５年後の１９７９年、 第二次石油ショックにより再び不況に突入。 日本は単独で大規模な財政拡張計画を採用。 その結果、日本はいち早く第二次石油ショックから抜け出したが、 その３年後・・・ 国債残高はGDPの３５．３％まで膨れ上がることになった。 しかし日本以外の先進国、 特にアメリカは、７０年代から続くスタグフレーション、 激しい不況とインフレに苦しんでいた。 「日本の平成バブル景気」編 登場人物の紹介 本編が始まる前に、最初に日本のバブルに関わった人たちを簡単に紹介していきますぺぺ。 その１：汚職発覚でツライ目に

1842「ストライキを合法的に認める?企業が破綻するぞ!」 １８８７「黒人に1日1ドルも払う?ビジネスが成り立たなくなる!」 1924「児童の労働保護だと? 経済が破綻するわ!」 1938「週40時間労働? 誰も雇わなくなるぞ!」 https://t.co/CSxrDQqqgN

［５日　ロイター］ - 米政府は、ソニーの米映画子会社に対するサイバー攻撃への報復措置として、北朝鮮に新たな制裁を科した。ただ、制裁強化で北朝鮮の行動が変わると楽観視できる理由はほとんどない。 キューバやイランと同様、北朝鮮も米国による制裁を受けつつ何十年も生き延びてきた。なぜ制裁は失敗に終わることが多いのか。その答えは、米国の敵対国の側だけにあるのではなく、同盟国の側にもある。まずはキューバの例から見てみよう。 キューバは長年、米国の対キューバ禁輸措置に反対する国々からの国際支援を取り付けてきた。冷戦当時、フィデル・カストロ国家評議会議長（当時）はソ連から６００億ドル相当の支援を受けていた。冷戦終結後は、中国とベネズエラからの支援を得ることで、ソ連崩壊による打撃を回避してきた。

Economist's Viewが紹介し、本石町日記さんもツイートされているが、ブランコ・ミラノヴィッチが表題の件について考察している。 As we enter 2015, it is not useless to look backwards in order to try to guess the trends of the future. I would argue that the age that we are, to some extent exiting now, and which extended from the early 1980s, can be called the “second age of imperialism”--the first one, in the modern history, having been the age of high impe

というエントリをベルリンの壁崩壊25周年を機にブランコ・ミラノヴィッチが書いている（原題は「For Whom the Wall Fell? A balance-sheet of transition to capitalism」；H/T Mostly Economics）。 そのエントリで彼は、一人当たり実質GDPの購買力平価による比較もしくはその成長率に基づき、資本主義への移行国を以下の4つのグループに区分けしている。 明確な失敗国 2013年＜1990年 タジキスタン、モルドバ、ウクライナ、キルギス、グルジア、ボスニア、セルビア 相対的な失敗国 成長率＜1.7% マケドニア、クロアチア、ロシア、ハンガリー 追随国 1.7%＜成長率＜2% チェコ、スロベニア、トルクメニスタン、リトアニア、ルーマニア 成功国 2%＜成長率 ウズベキスタン、ラトビア、ブルガリア、スロバキア、カザフスタン、ア

格差論争 ピケティ教授が語る 10月17日 13時10分 格差は拡大しているのか。どこまでの格差なら許容できるのか。そんな世界的な論争のきっかけとなった本が「２１世紀の資本論」です。 著者は、フランスのパリ経済学校のトマ・ピケティ教授（４３）。アメリカではことし春の発売以降、半年で５０万部のベストセラーとなり、多くの言語に翻訳されています。“ピケティ旋風”の裏にあるのは何か、経済部・飯田香織デスクの解説です。 ３００年のデータで実証 「２１世紀の資本論」は英語版で６８５ページにも及ぶ、漬け物石のような分厚い本です。特徴をひと言で言えば、何となくみんなが思っていることを「実証」しようとしたことです。 ピケティ教授は、２０か国以上の税金のデータを、国によっては３００年前までさかのぼって集め、「所得」と「資産」を分析。日本については明治時代から調べています。 その結果、▽資産を持つ者がさら

NHKで本日。 http://www.nhk.or.jp/special/detail/2014/0413/index.html 2014年4月13日（日） 午後9時00分〜9時49分 世界に衝撃を与えた北朝鮮でのチャン・ソンテク氏の粛清。キム・ジョンウン第１書記の叔父でありながら、なぜ死刑に処せられるという前代未聞の事態に追い込まれたのか。背景には、最高指導部が権力を維持するための資金、「統治資金」を巡る激しい争いがあった。 北朝鮮には、社会主義に基づく計画経済とは別に、内実が闇に包まれたもう１つの経済システムが存在する。北朝鮮から逃れた人たちは、それを「宮廷経済」と呼ぶ。「宮廷経済」では、朝鮮労働党や軍の傘下にある企業、さらには外交官たちが、世界中で手掛ける合法・非合法のビジネスで外貨を獲得し、最高指導者に収める。その外貨が「統治資金」だ。指導者は、その資金で外国製の高級車や時計、ワイ

現在、ウクライナ・クリミア情勢に関して強硬な姿勢を崩さないロシアへの、欧米各国の対応が注目されています。報道でも言及され始めているように、EUはロシアに対しエネルギーを依存している状況にあり、外交的なかけひきの材料となっています。 本記事は執筆者の鈴木一人氏にご快諾いただき、「EUの「資源外交」を巡る戦略とその矛盾」(『年報　公共政策学 第六号2012』2012年3月30日)を転載したものです（※表記に関する編集を適宜加えています）。天然資源の乏しいEUが、 これまでエネルギーに関する議論をどのように展開し、その困難を乗り越えようとしてきたのか。その背景をおさえ、現下の情勢を読み解いていただければ幸いです（シノドス編集部）。 ＊　　＊　　＊ EU全域で見ると、エネルギーの対外依存度は57％であり、2030年には65％にまで上昇すると見られている[*1]。北海油田を除くと、域内に安定的で潤沢

ソ連解体後、経済破綻し、どん底にあったはずのロシアは二十一世紀に入るや急回復して、国際政治の舞台に強国として戻ってきた。ロシアの強国ぶりは、最近次々と報じられるウクライナ情勢を見ても一目瞭然だろう。その「王の帰還」を支えているのが石油・天然ガスのエネルギー事業である。本書はそのロシアの復活を支えるエネルギー事業を中心にしてロシア経済の歴史と現状を解説した一冊である。著者マーシャル・Ｉ・ゴールドマンは本書の紹介によるとハーバード大学名誉教授で世界的なロシア経済、歴史、政治研究の第一人者とのこと。 ソ連時代も確かにエネルギー超大国の一角であり、80年代まで石油を増産し続け、85年には欧州への石油輸出パイプラインも稼働していたが、それらはソ連経済の崩壊とソ連邦解体を止められなかった。ソ連解体後の混乱は98年に極限を迎える。97年からのアジア通貨危機がロシア財政を直撃、金融危機をもたらした。外貨は