デモ、テロ、革命、戦争などの騒乱のニュースと言えば中東と言う事になるが、中東事情に詳しい日本人は多くはいないと思う。日本に限らず、欧米でも中東事情に詳しい人は少ない。もし多ければ方向性の定まらない政治混乱を、『アラブの春』と命名する事は無かったはずだからだ。 世界史を勉強し、解説記事を読んでいれば、シーア派、スンナ派、ジハードなどの用語には詳しくなれると思う。しかし、それらの言葉がいつどのような経緯で出来たものか説明できるようにはならない。そして、単語を断片的に知っているだけでは、中東事情を理解するのには、心もとない。 1. 中東のムスリムを中心に語る歴史の本 日本人の中東に関する知識が断片的なのは、どうしても日本との関わりを基本に他国の歴史を俯瞰してしまうためであろう。古代、中世、近世で、やはり中国や欧州の影響が大きい。外国の歴史知識はどうしても限られてくる。これは欧米でも同様で、中東史

売春を合法化したほうが売春婦の保護にはなると書いていた*1ら、The Economistの関連記事を示唆された。1999年に売春を禁止し、売春客に罰則を与えるようにしたスウェーデンと対比しつつ、合法売春の範囲を拡大したドイツの事情を紹介している。図はFrance Infoにあったものだが、合法売春の範囲が広いのは、欧州でも緑の国に限られるため、ドイツの事例は重要だ。 2001年にドイツの社会民主党と緑の党は売春婦の社会的地位を高めるために、健康保険や年金やそのほかの福祉手当を与える一方で、売春婦への中間搾取は違法としつつも組織売春を合法化した。州や市ごとに規制の詳細は異なり状況は変わるようだが、ドイツは一大セックス観光地となり、最も信頼のおける推定によると、1日に40万人の売春婦が100万人の顧客を相手にしている。少数ではあるが売春を強要されている女性もおり、ルーマニアやブルガリアから騙さ

世間一般では福島第一原発では、津波による停電により冷却系が停止し、メルトダウン（炉心融解）が発生し、さらに高温から水素が発生しそれが爆発して外壁を損傷、広範囲に放射性物質が拡散したと考えられている。しかし経済評論家の池田信夫氏の中では、そういう事にはなっていないようだ。ここまで来ると何か深刻な病気かも知れない。 上杉などが騒いだ「メルトダウン」が間違いのもとだった。実際に起きたのはチェルノブイリのような全壊事故ではなく、ベントによる排気。被害のほとんどはマスコミによる風評被害。 — 池田信夫 (@ikedanob) September 3, 2013 「ベントによる排気」が水素爆発による外壁損傷を指さない事は確かであろう。認知症なのでは無いかと思ってしまう。書き間違えではないかと思って前後のツイートも確認したのだが、「水素爆発」と言う文字列は発見できなかった。 ゆっくり壊れても問題ないの。

オリジナル作品だとして見ればいいのだが、ゼロ戦開発者、堀越二郎の「零戦 その誕生と栄光の記録」は読んでおく必要があると思う。きっと、宮崎駿の“美しい”と、堀越二郎の“美しい”は意味が異なるし、宮崎の描く身勝手さよりも、堀越にある身勝手さの方が、より醜悪だからだ。 本書は、群馬県に生まれ、東大の航空科で学び、七試艦戦、九試単戦（九六艦戦）の開発を担当し、零戦の開発を行い、終戦を迎えるまでの堀越二郎の半生を記した自伝的な内容になっている。厳しい海軍の要求水準に応えるべく、新技術を取り込みつつ、色々と頭を悩ませた事に対する回顧録になっていて興味深い。 1. 当時の戦闘機設計者の仕事が分かる 技術面は平易に説明されているので、誰でも戦闘機デザイナーとしての堀越二郎の立場が理解できる。堀越は機体設計を担当していたので、エンジンや材料については与えられた立場であった。だから翼の形状、空気抵抗、舵の効き

本当は都営バスの24時間化が想定されているらしいのだが、なぜか地下鉄24時間化が話題になっていて、そして経済評論家の池田信夫氏が「東京・大阪・名古屋の3都市で地下鉄の24時間運行を行なうという案が発表された」「世界の主要都市では当たり前のことだ」と主張している（BLOGOS）。前者だけではなく、後者も大きな勘違いをしている。 ある種の機械音痴だと思うのだが、大規模な運行系なので地下鉄には保守がいる。レールも痛むし、壁や天井も崩れて来るわけだ。終電から始発までの短い時間の間に保守作業をしているわけで、現状でもスケジュールは厳しいようだ。 ニューヨーク市地下鉄は24時間やっている？ ─ そう、大部分は複々線化されているので、24時間運行しながら保守作業が可能だ。しかし、ロンドン、シカゴ、香港、上海、シドニー、カイロ、デリーなどの世界の大都市の地下鉄は、始発と終電がある。ベルリンは金・土が終日運

新大久保の在特会*1の反韓デモを、デモ参加者を上回る人数の左派活動家の集団が取り囲み、デモを封殺したそうだ。左派の弁護士が誇らしげに語っている*2。これ、左派と在特会が結託して新大久保で業務妨害している事になりそうなのだが、左派の人々はそれでいいのであろうか？ 在特会のデモは200名ぐらいの小規模なもので、政治的影響力など皆無だ。「死ね」「殺せ」と滅茶苦茶なメッセージを出し続けて、むしろ反韓デモの性質が良くないものだと、全国に知らしめている。政治目標を整理し、言葉を選ぶ事もできていない*3。 放置しておくのが、そしてだんだんとデモ参加者数が減っていくのをニヤニヤと見守るのが良いと思うのだが、『周辺住民に直接害悪を及ぼすためわざわざコリアタウンでやっている』そうで、『現状お上による取締りは難しい』そうだ。 在特会の反韓デモは、合法な業務妨害だと言うのは一理ある。反原発デモでも地元住民の邪魔だ

参院予算委員会で民主党の小西議員が安倍総理に憲法クイズを仕掛けたことが話題になっている。 安倍総理は著名憲法学者の芦部信喜を知らないと答えたのだが、これによって熱心な憲法改正論者である安倍総理が憲法解釈を理解していない懸念が出てきた。 これは安倍総理の改憲論の妥当性に疑問を抱かせるものだ。憲法解釈が分からなければ、現在の日本国憲法の問題点も理解していない事になるからだ。 1. 憲法は憲法解釈無しでは意味不明 日本国憲法は事細かに書かれた文章ではないので、実際には憲法解釈とともに機能している。例えば、「公共の福祉」と言う表現は、通常は一元的内在制約説により、人々の権利と権利が衝突するときの調整を図るための概念として理解されている。 2. 現行憲法を理解しないで改正を訴えている？ 芦部信喜と言う憲法学者を知らないことが問題なのでは無く、憲法を理解するための憲法解釈を知らないまま、憲法改正を訴え

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災害の発生確率×被害金額をリスク評価の基準にすることは多い。しかし、発生確率も被害金額も分からない場合は、不確実性の世界に入るので、計算ができない。 活断層上の原発の再稼動問題は、その不確実性の世界になっている。だから、活断層の上の原発は稼働してはいけない。 断層地震の発生確率は、誰も正確にはわからない。周期性は無さそうだが、一般的に仮定される指数分布だとも限らない。つまり、実は周期的なのかも知れない*1。指数分布だとしても、真のパラメーターは誰も知らない。観測されている発生回数が少ないからだ。 被害金額は、青天井になる可能性がある。特に原発建屋が活断層の上にのっていたら何が起きるかが分からない。「日本の地震防災・活断層」にある、1927年北丹後地震の地震断層を見てみよう。 道路が3mぐらいずれている。原発建屋でコレが起きたら、パイプ類の切断どころか、制御棒の挿入さえも危うい事態になりかね

Googleの政治家と話そうと言うイベントで、「自民党としては、今後どのような分野の政策に、もっとも力を入れて行きたいと思いますか？」と言う質問に対して、安倍総裁が現行憲法を「みっともない憲法」と酷評し、憲法改正に力を入れていく事を示唆したと報道されている（朝日新聞）。偏向報道かと思って動画を確認したのだが、本当に言っていた（24:27～）。 動画を見られない人のために、文字おこしも行っておく。 あの、日本国憲法の前文にはですね、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意したっと書いてあるんですね。つまり、自分たちの安全を世界に任せますよと、ゆっている。そして、えぇ、専制と隷従、圧迫と偏狭をこの地上から永遠に除去しようと務めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。自分たちが専制と隷従、圧迫と偏狭を無くそうと考えているんじゃないのですよ。国際

何かポジションを取ると、例えば新自由主義者を名乗ると、だんだんと事象を直視するのが難しくなっていくようだ。 フランスの所得税の最高税率75%への引き上げで、富豪向けの不動産の売り物件が増えていると言う話をしているブログのエントリーがあった。富裕層が国外へ逃避していると言いたいらしいが、少なくとも四つは見落としがあるように思える。 相続税ならともかく*1、所得税の回避のための国外移住は意味が無いケースが多い*2。フランス国内で得られた所得は、国外居住者にも課税される。 富豪はキャピタルゲインを含めた利子所得が多いため、給与所得にかかる所得税の最高税率で大きな打撃を受けない*3。 フランスもユーロ危機の影響を受けているので、税制だけが不動産市場を決定するわけではない。 タックス・ヘイヴンを利用したい富豪は、既に所得税の低いスイスに移住しているであろう（ウェッジ）。 所得税率が上がる事自体は、富

中国の大半の人々は、尖閣諸島は日本が戦争で中国から奪ったと主張しており、日本は日清戦争後の下関条約以前に「島々が単に無人島であるだけでなく，清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認した上で，沖縄県編入を行った」としている（外務省）。歴史上の発見や行政権の論争はあるものの、中国が権原維持をしていなかったのは確かなようだ。しかし、国際的にそれが認知されているわけではない。 CNNの"How a remote rock split China and Japan"と言う記事を見てみよう。 The question of ownership of the islands extends back to 1895 when Japan says China ceded sovereignty of the islands when it lost the Sino-Japanese wa

東京都知事の石原慎太郎氏の日本外交を危機に晒すための冒険が終わったようだ。政府が尖閣諸島を購入することになった。 尖閣諸島に船溜などの施設を建設して日本の実効支配を誇示すると言うものだが、国際法や軍事面から見て意味が無く、国際的には尖閣諸島に“紛争”がある事を宣伝してしまい、中国人民を挑発するだけだからだ。既に中国でデモから暴動も発生しているが、これに拍車をかける意味が無い。 日本側の主張を中国政府や中国国民に通すには粘り強い広報活動は求められ、稚拙な挑発行為は回避すべきように思われる。 1. 国際法上は意味が無い 国際法では紛争発生後の実効支配は法的根拠とならない。ゆえに1971年以降の日中の行動は領有権の根拠にならないし、そもそも徴税など政府活動が重要になり、建設物が実効支配の根拠にはならないようだ*1。国際世論を考えても、実行支配しており領土問題は無いとしている日本が国際社会にアピー

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思想家の内田樹氏の「経済成長の終わりと贈与経済の始まりについて」に対して、カエルの卵氏が「反・贈与経済論」で反論しているが、的を射ていない気がする。 内田樹氏は、(1)消費への欲求に限度がある、(2)金持ちは消費に限界が来ている、(3)消費が増えないので経済成長しない、(4)貧乏人の消費欲求は満たされていないと主張している。ゆえに、(5)金持ちが貧乏人に贈与してあげれば、社会厚生が改善すると主張している。 主張(2)からすると、昔は成立していないと考えられるので、原始社会に戻れと言う事ではない。主張(1)で、交換経済でパレート配分が実現するとは限らなくなっている（*1）ので、市場経済が正当化されない。主張(5)は、主張(1)と(2)からパレート改善（*2）になるのは自明だ。 well-behaviorではない効用関数（*3）と言うのが問題なわけだが、そこは内田樹氏が「あるべき消費者像」を規

デフレの問題は大きく二つあり、実質金利の高止まりと、価格の調整速度の低下だと考えられる。物価が下がっているのに後者が問題になるとは考えられない人もいるようだが、価格の調整が速い家電製品のような財がある一方で、賃金等の調整は遅いと思われている。そして意外に価格が下落しないモノを見つけた。家賃だ。 1986年はバブル前の円高不況で1987年ぐらいから地価や株価が上昇しはじめたのだが、1992年に土地バブルが弾けた後も2003年ぐらいまで家賃は上昇し続けている。土地は借家やアパートなどの主要な投入要素の一つだが、11年ぐらいラグがあるわけだ。そして地価は80年代の水準に下がったのに、家賃は高止まりを続けている。 教科書的なミクロ経済学の説明では、地価が下がって家賃が高止まりしているのであれば、土地を買収して大家を始める人が出てくるので、家賃が下がるか土地があがるかして、両者の価格推移は安定的にな

リフレーション政策に期待する人々から見ると、なぜ日銀がリフレ政策を行わないかは疑問らしい。日銀総裁の知性を批判する人々さえ見かけなくも無い。 しかし、リフレ政策を推進する高橋洋一嘉悦大学教授や飯田泰之駒澤大学准教授は、リフレ政策に対して、日本銀行が何を考えているかを説明する事は無いようだ。逆に池田信夫らリフレ政策に反対する経済評論家が日銀の関心事項を詳細に説明しているかと言うと、そうでもない。 日銀が公式にその理由を発表する事が無いからではあるが、議論の整理のために簡単に考察してみよう。誤解が無いように確認しておくが、インフレ・ターゲティングではなくて、リフレーション政策をどう考えているかだ。 1. 流動性の罠にあると量的緩和に効果は無い 効果が無いと見ているのは確かだ。日銀、つまり白川総裁は人口高齢化による低成長が期待インフレ率を押し下げており、流動性の罠にはまっていると考えている。過去

JBPRESSに「災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声」という、“現役自衛官・藤井源太郎”氏の書いた記事が掲載されている。 内容が真実であれば、政府の災害対策に問題があると言う事になるが、文面を読む限りは詐称を疑いたくなる内容だ。 1.“現役自衛官・藤井源太郎”氏の記事の内容 記事の内容を列挙すると、以下のようなものだ。一見すると、なるほど、ありそうな話である。 被災地（三陸海岸？）の治安が悪化している。窃盗行為が多数。 活動に必要な物資が不足している。抗生物質、ヨウ化カリウム、携帯無線機、懐中電灯、重機、放射線防護服。 交代部隊が確保できていない。 人員移送に問題。陸路で東北と九州を何度も往復する自衛隊員もいる。 装備品が役立っていない。原発敷地内のがれき除去用の74式戦車は役立っていない。 自衛隊に災害救助の予算はほとんどない。 「トモダチ作戦」の費用は半分以上が我が国負担になる。

致命的な構造欠陥を引き起こすコンクリートの亀裂を修復する目的で、遺伝子改造された枯草菌（こそうきん）（Bacillus subtilis）が、英ニューカッスル大学で開発された。iGem主催の合成生物学のコンテストに応募された制作物で、BacillaFillaと命名されている（2010.igem.org）。 以下は修復過程の顕微鏡写真（io9）だが、ちょっとづつ埋まっているように見える。 BacillaFillaは、コンクリートの亀裂に深く侵攻し、炭酸カルシウム（CaCO3）とレバンスクラーゼ（levansucrase）の接着剤を生成し、細長いフィラメント状になる。炭酸カルシウムは、コンクリートと同じ割合になるため、理想的な充填材になるそうだ。フィラメント状のBacillaFillaは、繊維強化コンクリートの化繊と同じ伸張力があり、炭酸カルシウムを強化する。レバンスクラーゼは炭酸カルシウムと

9月に入って複数のブログ（IDEA * IDEA、ガラパイア等）で蟻のデス・スパイラル動画が取り上げられていた。 規則的に回っているように感じることもある人間生活を投影してしまうためか、かなり興味深い現象だと捉えられているようだ。 しかし詳細を記述した記事が見当たらず、真偽が疑われる。本当に全滅するまで回転するのか、簡単に検証してみた。 1. 確かに蟻のスパイラル行進は存在する まずは現象の確認だ。幾つか動画がアップロードされているのだが、以下が最もよく参照されていた動画だ。確かに蟻がスパイラル状態に行進している。 2. 全滅まで回転した報告例は古い まずは写真や動画などで全滅した蟻を確認しようとしたのだが、確認できなかった。死ぬまで回転していると記述している各ブログが参照している文献は、Beebe, W. (1921) "Edge of the Jungle," Henry Holt,