ネット界隈で参照している人が多い対談本「そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学」をざっと拝読したので感想を記したい。 マルクス経済学者からマルクスの影響を受けたケインジアンぐらいになりつつある松尾匡氏をガイド役に、英国在住のコラムニストのブレイディみかこ氏と社会学者の北田暁大氏が、マイノリティ擁護的な社会運動に傾斜した左派やリベラルの問題点を愚痴りつつ、もっと経済政策に関心を持つべきだと議論している三人の考え方や興味関心が分かる対談本。意外に三者三様だった。 1. 目立つ北田暁大氏のゆるふわ感 松尾匡氏は何年も年がら年中やっている話なのである程度は洗練されていて、ブレイディみかこ氏は英国在住のためか階級社会の所属階級から物事を見ると言う議論の土台がしっかりついている一方、北田暁大氏のゆるふわ感が目立つ感じになっている。財政や福祉を思想から考えるのであれば、そういう本を読

キズナアイ騒動に関連して、海外では女性キャラクターの乳房の線を描いたら年齢制限のレイティングが上がる*1と言う話をデザイナーの森次慶子氏が言い出し、案の定、反例を投げつけられて炎上していた*2。映画「ロジャー・ラビット」のジェシカ・ラビットあたりは、所謂えろい格好のおねーさんを絵にしているが、確認する限り映画はR指定はされていなかった。 現地にいる絵師の呟きなども流れていたが、イギリスは本当に創作物の性的描写に関する規制が厳しく*3、「学校の制服を着て性行為をしている少女」の漫画をパソコン上に所持していたとして中年男性が有罪判決を受ける事件も生じている*4が、イギリス以外の欧米*5ではそんなに厳しくない。米国ではケーブル・テレビに限られるようだが、日本のアニメの放送もある*6。中国など、東・東南アジアは野放しのようである。イスラム国家でも様々で、インドネシアあたりは無問題に思える*7。 森

リーマンショック後、緊縮財政で悲惨な事になったポルトガルだが、緊縮財政を止めたら経済回復が出来た…と理解してしまいそうなNew York Times誌のエッセイ*1が流れてきた。米国からだと欧州の小国など良く分からない辺境なのだと思うが、時系列でのマクロ統計の確認ぐらいして欲しい。とてもそんな結論には達さないはずだ。 1. 2015年末まで緊縮財政 ポルトガルは、2015年11月にコスタ政権が成立して2016年予算が成立するまでは、緊縮的であった。VAT標準税率はリーマンショック前は20%で、現在の23%なので、3%ポイント引き上がっている。富裕層への所得増税や、公務員給与の引き下げ、年金給付額の実質削減なども実施されている。2012年から2014年までの財政変化を評価するとギリシャを上回る緊縮度合いだ*2。 2. 遅くても2014年から経済回復 景気回復がいつからかと言うと、2013年か

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息子がネトウヨになって変な本の話を聞かされるとうんざり感を伴ったツイートを見かけたのだが、そういう事はよくあると思う*1。 親としては教育を施しネトウヨで無くしたくなると思うのだが、どこかで恥をかかないとそうでなくならないから無駄と言う体験談も聞く。諦めるしかないようなのだが、何もしないと心が落ち着かないのが親心。ここは発想を逆にして、歴史などの本を紹介してガチ感を補強してあげよう。 1. 韓国併合への道 [紹介記事] 近現代の日韓関係史の出だしの部分の要点が把握ができる本。朝鮮民族の特性を安易に論じている所があるせいか、韓国研究者にはイマイチな評判なのだが、韓国人から見た視点もインプットできるし意外に中立的である。なお、著者は韓国から日本に帰化した人なのだが、なぜか韓国から入国を拒絶されている。 2. 日本統治下の朝鮮 ─ 統計と実証研究は何を語るか [紹介記事] 統計からイデオロギーあ

「Fact Check 福島」の『ドイツ二都市で開催された講演会で福島に関するデマを拡散』と言う記事が、辛淑玉氏への差別に加担している、分断を加速する扇情的な記事と批判され、『ドイツ二都市で開催された「反原発とヘイトクライム」講演会』と題名や本文からデマ・印象操作と言う表現が削られる騒ぎになっている。中立性を装わないといけないファクト・チェック・サイトで、デマや印象操作と言う結論を自ら出すのは下手だと思うが、辛淑玉氏の言動を正当化しようとする人々もいて頭が痛い。辛淑玉氏の発言を検討してみたのだが、明らかにデマ・印象操作である。 1. 遺伝子異常に関するデタラメ 「○○人は△△の影響で遺伝子レベルで変異が起きて、障害を負っている」なんて無根拠に言ったら間違いなくヘイトスピーチだが、辛淑玉氏のドイツでの講演内容はまさにこれである。細胞個々における遺伝子の異常は様々な原因で起きるわけだが、修復さ

米国でフードスタンプをやっているせいか、日本でも生活保護の給付はクーポン券にしようと言う動きがある。貧困なのに奢侈を楽しむ人が報道されることがあり、それを防止したいと言うのが理由だ。これに関してクーポン券がセカンダリ・マーケットで売買されるので実質的な意味が無い、売買防止のためのシステム構築にはお金がかかるなどの議論がされているのだが、そもそも現金給付をしても無駄遣いをしない事がわかってきた。 世界銀行のDavid Evans氏とスタンフォード大学のAnna Popova氏が、19の計量分析の研究をメタアナリシスをかけたところ、家計への現金給付は酒とタバコへの支出を減らす傾向があることが分かった*1。個別に見ても19全ての研究で酒とタバコへの支出は増えず、大多数の研究で減らす傾向があるそうだ。理屈はよくわかっていないが、(1)子女の教育支出を増やすために酒やタバコを減らす*2、(2)支出が

世間の関心を呼びそうに無い「ヴィーガンフェミニズム論争とは何だったのか」と言うエントリーが、ちょっと議論になっていた。 フェミニズムは女性の権利拡張を求める主張や立場で、ヴィーガニズムは卵や魚も許さない完全菜食主義であり、理屈ではなく直観が根底にある二つを理屈で関連付けようと言う無理をしていて微笑ましいが、最後のところで論理が飛躍してしまっているので指摘しておきたい。 1. フェミニズムの肯定はヴィーガニズムの肯定論 作文に混乱が見られブログ主の意図とは違う読み取られ方をされているのだが、ブログ主が紹介しようとしていた主張は次のようなものだ。 フェミニストは遺伝子の差異や、何かができるできないと言った能力の違いで、差別を認めるわけには行かない。逆に言えば、道徳的地位は遺伝子や能力によってはいけない。フェミニストの主な政治的主張は男女平等だが、子どもの出産に関する女性の決定権であるリプロダク

世論調査で安倍内閣の支持率が急落し、特に首相への信頼が急落していることが注目されている。調査結果なのでアレコレ言及したくなるのだが、どういう意味を持っているのかは判然としない。そこで、支持/不支持理由の内訳の変化の傾向と、それが内閣支持率にどの程度の影響を与えるのかを過去13年間のデータから計量的に確認してみたのだが、支持/不支持率を変化させる隠れた“要因”はほぼ一つであり、支持/不支持理由の“変化”は内閣支持率に大きな影響を及ぼしていなかった。 1. データセット データセットは日テレがウェブサイトで公開している世論調査の結果を用いた。回答項目が統一されておらず、表記のブレが相当あるので、回答項目は整理統合している。分析期間は、2004年10月に「閣僚の顔ぶれに期待がもてないから」が不支持理由に入り、その後は最低限ある項目が定まるので、2004年10月から2017年7月間までとする。支持

物理学者のアラン・ソーカルがフランス現代思想における数学・科学用語の濫用を荒っぽい方法で批判した後、ポストモダン界隈の仲正昌樹氏がソーカルの批判は枝葉末節で本質的ではないと、ソーカル事件からポストモダン批判をする人々を批判しているそうだ。これに関して批評家の山川賢一氏が、仲正氏のポストモダン擁護を批判している*1。 このやり取りに関してツイートはしたものの、このブログではスルーするつもりだったのだが、仲正氏からメールを貰い、その中で「あなたは前にも山川に同調して、私を攻撃するようなツイートしていませんでしたか？私に個人的怨みでもあるのですか」と、批判を個人攻撃に捉えるアカデミアにあるまじきメッセージを貰ったので、改めて批判しておきたい。 1. ラカンの文章の説明について ソーカルの著作『「知」の欺瞞』に、著名ポストモダン作家ラカンの『私が「無理数＝不合理」と言うとき、何も私はある種の測り知

金融政策の転換と言う意味でのアベノミクスで景気が回復したような話を良く見かけるのだが、色々と考えると同意しづらい所は多い*1。リフレ派の皆様も、デフレに戻ったので景気対策が必要と言っているので、実のところアベノミクスの成果をそんなに認めていない。なぜ、雇用が良い*2のに、景気が良くない気がするのであろうか。既に反安倍の人々が指摘している事を、請け売りしたい。つまり、高齢化に伴い介護サービスの従事者が増えている一方で、その他の就業者数が以前の水準に回復しているわけではないからだ。 1. 雇用をひっぱる福祉・医療分野 「第12回改定日本標準産業分類別就業者」の業種別就業者数のうち、製造業、建設業、福祉・医療の変化を見てみよう。 福祉・医療の従事者数は2002年から2016年までの間、景気の影響を受けずだいたい同じペースで伸び続けている。ここから、2013年4月からの異次元緩和などの影響は受けて

貨幣の歴史は古い。現代の紙幣は、金や銀の預かり証である金匠手形が、17世紀にスウェーデンで国家承認されたのが始まりとされる。鋳造貨幣は、紀元前7世紀にリディア王国でエレクトロン貨が造られている。商品貨幣はさらに古く、紀元前18世紀頃に書かれたハンムラビ法典を見ると銀を商品貨幣として使っていたのが分かる*1。紀元前36世紀のシュメール人も少なくとも価値尺度財として銀を使っていたようだ*2。 商品貨幣が現れる前はどうかと言うと、物々交換が行なわれていたと漠然と考えている人が多いかも知れない。経済学の祖とされるアダム・スミスは、物々交換経済で分業を推し進めると取引コストがかさむので、貨幣が発明されたと主張していた。しかし現代の人類学者はこれを間違いと考えていて、貨幣経済の前に物々交換を日常的に行なう経済が存在したとはしていない。 "The Myth of the Barter Economy"と

人気ブロガーだったイケダハヤト氏がホメオパシーが効くと言い出しネット界隈で非難されて、「ネット民はホメオパシーに親でも殺されたの？」と言い出した。何となく炎上マーケティングな気もするのだが、ホメオパシーに子どもを殺されたと思っている人がいることは、良く認識した方が良いと思う。もう忘れたのだと思うが、山口新生児ビタミンK欠乏性出血症死亡事故のことだ。助産師が引き起こした事故であるため、日本学術会議の金澤一郎東大名誉教授が声明でホメオパシーを非難するに至った。 代替医療自体に大きな弊害がなくても、それを試す事で適切な治療の機会を失う事がある。少しでも効果がありそうな主張をしている人々を非難するのは無意味とは言えない。蚊ならともかく、ムカデや蜂に刺されたときに効くと主張しているので、イケダハヤト氏の主張も弊害が大きい。例えばスズメバチに刺されたとすると、運が悪いとタイムリミットは一時間も無いそう

ある社会学を学んだ女性エッセイストが、ネットで集中的に非難を浴びて、つまり、炎上して心が折れて自殺したくなったと言っていた。ネットの住民を批判したげではあったが、控えめにいっても彼女の文章は隙だらけで、それが理由で炎上を招いていたように思う。作文にある隙をなくせば、炎上を防止し、心が折れないようにする事は可能であろう。彼女のようなメンヘラ状態にならないために、最低限、努力した方が良いと思う点をまとめてみた。 1. 褒める事をよしとし、貶す事を避ける 殺人のような反社会的な行為でもない限り、自分の好きなモノを褒め称える事で炎上するケースは少ない。ほとんどの炎上案件は、何かを貶す事、何かを悪者にすることで生じる。祝福が作法であり、呪いは禁忌である。何かを褒めるために、それの比較対象を貶す人もいるが、こういう場合も炎上するから注意しよう。多数が叩いている犯罪者のような存在でも、叩き方を間違えると

元官僚の高橋洋一氏は、だいぶ前から完全雇用失業率が2.7％程度と主張している。根拠となる分析手法が謎だと思っていたのだが、だいぶ前に『日銀の「失業率の下限」に対する見方は正しいか』と言うエッセイでその根拠を示していて、昨日、氏がそれを参照していて気づいた。しかし、これは計量分析になっていないし、そもそも氏が示しているグラフと氏の主張が合致していない。空目しているようだ。 図表3を引用するが、図中に書き込まれた完全雇用水準を見て欲しい。失業率3%台のところに完全雇用として矢印が引かれている。 この図に関する高橋氏の説明は以下である。 最近の2009年8月から現時点までの経路（図表3赤線）を見ると、筆者の予想線（図表3点線）の通りに右下に向かって下がっている。ここで、右回りになるとすると、さらに左下に下がり、完全雇用は図のようになると、筆者はみている。その点に対応する失業率は2.7％程度であり

哲学の世界には分野外の人にも知名度はとても高いが、その主張がほとんど知られていない偉人は多い。その代表を選ぶとしたら、やはりカントであろう。功利主義であればその主張の断片を、それが誤解されたものでも耳に挟むこともあるわけだが、カントを濫用する人は少ないと思う。それが帰結主義と対になる義務論の原典みたいなものであってもだ。難しすぎて誤解もできない。そんな途方に暮れた一般人のための、カント概説書が出ていた。『自分で考える勇気――カント哲学入門』だ。 岩波ジュニア新書なので中学生向きだが、カントに関する知識が小学生よりもあると自信を持って言える人はほとんどいないであろう。分野外から見れば、難易度は低ければ低いほど良い。しかし著者の御子柴善之氏は、間違いなくドイツ思想史のプロパー、カントの専門家で、内容が誤魔化されている可能性も低い。岩波ジュニア新書の編集方針から考えても、本書の品質は極めて高い部

『銃・病原菌・鉄』はSNS上でよく言及される信奉者が多い、歴史学もしくは文化人類学の名著で、世界の文明の発達の違いを説明した本だ。内容はエピローグを読めば分かるのだが、大陸ごとの自然環境が大きく影響したと主張されている*1。 近世以降の征服者と被征服者を分けたものは、鉄器や銃や文字などの技術の差と、病原菌への免疫力の差であった。少数のスペイン人が南米を征服できたのは、軍事技術の差は勿論のこと、持ち込んだ感染症が現地社会を壊滅させたことが大きな理由である。 この二つの差がどこから来るかと言うと、農業と畜産の発生と発展に集約されるそうだ。技術者や官僚機構を支えるだけの食料生産能力が無ければ、技術の維持・発展ができない。また、家畜が傍にいて病原菌を媒介することで、自分に免疫がある感染症を異民族にもたらせるようになる。 農業と畜産の発生は、自然環境に大きく左右される。短期で安定して収穫できる植物が

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中華思想と言う単語でTwitter検索をすると、まるで中国共産党が中華思想に沿って対外拡張政策を取っているかのような呟きが多く見られる。中国も調印しているはずの国連海洋法条約を無視した主張を繰り広げている中国共産党が、躊躇無く周辺各国と紛争を起こし、手前勝手な主張をしている事は確かだ。しかし、中国共産党が中華思想に沿っていると言うのは誤りだ。中国共産党の理論構成は、決して中華思想では無い。 1. 中華思想は漢民族と夷狄の領域を区切る世界観 そもそも中華思想とは何であろうか。天子を中心に漢民族が中央にいて、その周辺を夷狄（東夷、西戎、北狄、南蛮）が囲んでいる世界観のことだと認識されている。中国では華夷思想と言うらしいので、華人（＝漢民族）と夷狄の対立構造が込められている。恐らく進歩人である豊かな漢民族と、野蛮人で略奪に来る匈奴の間に頻発する衝突を、発展させていったのだと思う。時代によって細か

パリ国立高等鉱業学校のAkin Kazakci博士と他3名の研究者が比較実験を行い、ブレインストーミングで様々な角度から多くのアイデアを出すことは、アイデアの質を高めないと指摘している（Mail Online）。アイディアの量が質に転換するという、ブレインストーミングのキャッチコピーは間違いだったようだ。この結果は来月のDesign Computing and Cognitionカンファレンスで報告されるそうだが、雲を掴むようなアイディアを並び立てる上司にぜひ教えてやりたい結果となっている。 実験は30名の被験者に行われた。被験者は研究開発分野で平均12年の経験を持つ設計技師と工業デザイナーで構成されており、それぞれ3名づつ10グループに分かれて南極を体感できる移動ができて環境にやさしい博物館のデザインを行うと言う曖昧な課題が与えられた。そして、90分間の時間でデザインをA3の用紙に書き出