＜中国の監視社会化に関するネガティブな報道が相次いでいるが、「ミスリード」であり「誤解」だと、梶谷懐と高口康太は言う。「幸福な監視国家」は「中国だけの話ではなく、私たちの未来」とは、一体どういう意味か＞ 100万人超を収容していると伝えられる新疆ウイグル自治区の再教育キャンプ、街中に張り巡らされた監視カメラ網、政府批判の書き込みが消され風刺漫画家が逮捕されるネット検閲、さらにはデジタル技術を生かした「社会信用システム」の構築など、中国の監視社会化に関するニュースが次々と報じられている。 ジョージ・オーウェルのディストピア小説『一九八四年』さながらの状況に思えるが、かの国はいったい何を目指しているのか。このたび新刊『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書）を共著で出版した梶谷懐（神戸大学大学院経済学研究科教授、専門は中国経済）、高口康太（ジャーナリスト）に聞いた。 ――中国の監視社会化に関す

タイの軍政と君主制を批判して亡命し、現在は日本に在住しているパビン・チャチャバルポンプン京都大学准教授（48）が先月、日本国内の自宅で就寝中に襲撃される事件が起きた。写真は2014年5月、バンコクでタイ国旗を振る抗議デモ参加者（2019年　ロイター/Damir Sagolj） タイの軍政と君主制を批判して亡命し、現在は日本に在住しているパビン・チャチャバルポンプン京都大学准教授（48）が先月、日本国内の自宅で就寝中に襲撃される事件が起きた。パビン氏は消息筋の情報としてタイ軍部が背後にいると主張。アピラット陸軍司令官は全面的に否定している。 パビン氏によると、7月8日の午前4時ごろ、自宅でパートナーと就寝中、侵入してきた男が2人に向けて何らかの物質を噴射し、2人とも皮膚にやけどを負った。軽傷で済んだものの、警察からは自宅に戻らないように指示されたという。 日本の警察当局は、タイ人の男がパビン

＜現在、世界および日本の経済論壇において、賛成論と反対論の侃々諤々の議論が展開されているMMT。その内実を検討する......＞ 消費増税を含めた財政をめぐる論議が続く中で、MMT（現代貨幣理論）に注目が集まっている。７月中旬には、その主唱者の一人であるステファニー・ケルトン（ニューヨーク州立大学教授）が来日し、講演や討論を行い、昨今のMMTブームを反映するかのように大きな盛り上がりを見せた。その模様は一般のマスメディアでも幅広く報じられた。 MMTの生みの親であるウオーレン・モズラーのSoft Currency Economics II序文によれば、その最初の契機は、国債トレーダーを経て証券会社の創業者となったモズラーが、1990年代初頭に当時「財政危機」が喧伝されていたイタリア国債の売買を行った時に得た一つの「発見」にあった。その把握が、それ以前からポスト・ケインジアンの一部に存在して

＜米タレントの矯正下着名を撤回させた日本人が、他民族の英雄を料理の名前に冠するのはダブルスタンダードではないか＞ どんな体形にもフィットする矯正下着ブランドに「Kimono」というブランド名を付けて販売する予定だ──と、アメリカの有名タレント、キム・カーダシアンが6月25日に1億4000万人ものフォロワーを持つ自身のインスタグラムで表明すると、たちまち日本から「総攻撃」に遭った。 まず日本の伝統文化の拠点であり、着物産業を抱える京都市が門川大作市長名で「着物は日本の伝統的な民族衣装であり、暮らしの中で大切に受け継がれ、発展してきた文化だ」と再考を促した。 政治家も黙っていなかった。世耕弘成経済産業相が「しっかりと審査するよう米国特許商標庁に伝えている」と呼応。ネットでは商標登録申請に反対する署名の数がうなぎ上りに増えて13万人を超え、ついにカーダシアンは「慎重に考えた末、ブランドは別の新し

＜自然環境の変化で多くの生物が絶滅するおそれがあるいっぽうで、永久凍土の中で長年休眠していた生物がよみがえる例が確認されている......＞ 国際連合（UN）は、2019年5月に発表した報告書で「自然環境が減少し、生物多様性が破壊されることで、今後数十年のうちに、およそ100万種の生物が絶滅するおそれがある」と警鐘を鳴らしている。その一方で、近年の研究では、氷河や永久凍土の中で長期間にわたって休眠していた生物がよみがえる例が確認されている。 南極で1600年前のコケが再生した 2013年6月13日に学術雑誌「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」で公開された研究論文によると、加アルバータ大学の研究チームが、カナダ最北部エルズミア島で融解がすすむティアドロップ氷河において、1550年から1850年までの小氷期のものとみられるフトヒモゴケなどのコケ植物を採集した。 採集したコケ植物の多くは黒く変

＜西アフリカからメキシコ湾にかけて、「大西洋サルガッサム巨大ベルト」と呼ばれる巨大な褐藻の塊が広がっていることが明らかとなった......＞ 西アフリカからメキシコ湾にかけて、巨大な褐藻の塊が広がっていることが明らかとなった。これは「大西洋サルガッサム巨大ベルト(GASB)」と呼ばれ、浮遊性のホンダワラ属の海藻「サルガッサム」が大繁殖したことによるものだ。 アメリカ南フロリダ大学の研究チームは、アメリカ航空宇宙局（NASA）の地球観測衛星から中分解能撮像分光放射計（MODIS）が2000年から2018年まで測定したデータを用いてサルガッサムの繁殖状況を分析し、2019年7月5日、学術雑誌「サイエンス」で研究論文を発表した。 8850キロメートルの巨大ベルトが出現 これによると、2011年以降、毎年夏に、海中でサルガッサムが大量に繁殖するようになり、2018年6月には、西アフリカからカリブ海

＜亡くなった研究者やビブリオマニアの蔵書はどこへ行くのか。必要としているところに受け継がれるシステムはできないものか。数カ月前、ある亡くなった研究者の蔵書処分を手伝うことになった＞ 「大きな研究成果を上げて将来を期待されながら、自ら命を絶った女性がいる。享年43歳。多くの大学に就職を断られ、追い詰められた末だった」 これは、今年4月10日に朝日新聞が報じた、ある女性研究者の自殺に関する記事冒頭である。記事によると、彼女は東北大学で日本の仏教史研究で博士号を取得し、受賞経験もある、将来を嘱望された研究者だったという。彼女の自殺自体は2016年で、直近の話ではなかったものの、事件の痛ましさもあって、記事は、似たような境遇にある人、また似たような経験を経た研究者たちに大きなインパクトを与えた。 私も大学の教員やシンクタンクの研究員という研究の道を歩んできたので、事件は他人事ではない。彼女のように

＜科学否定論の拡大を嘆く筆者が「地球平面説」信者の会議で試した科学を守るための方法とは＞ 科学関連の信じられないようなニュースが、連日メディアをにぎわせている。例えば、「全米22州で700人以上がはしかに感染」というニュース。予防接種は恩恵よりも害のほうが大きいと考える親が、子供に予防接種を受けさせないケースが増えているためだ。あるいは、一向に可決されない温暖化対策法案のニュース。これは気候と天気の違いも分からない政治家が大勢いることが一因となっている。 極め付きは、「地球は平面だ」と主張する「フラットアース論者」が増えていることだろう。 このように科学を軽視あるいは否定する風潮に危機感を覚えた科学者らが、2年前、世界600都市で「科学のための行進」を実施した。私の地元ボストンのデモでは、「冷静に批判的に考えろ」「科学がなければツイッターもなかった」「深刻な問題だからオタクも来た」など、ユ

＜90年代の選挙制度改革で二大政党制を目指したはずだが、それを阻んだのは二分された日本の社会構造だった＞ ニューズウィーク日本版本誌7月2日号「特集：残念なリベラルの処方箋」に、「リベラルはなぜ衰退したのか？」という記事を寄稿しました。参院選が迫る中で、野党の存在感が薄れたことで日本の民主主義がますます弱っているという危機感から、現在にいたる日本の政治風土について歴史的な考察を含めて論じたものです。 詳しくは記事をお読みいただくとして、本稿では、日本で「二大政党制」がなぜ機能していないのかを考えたいと思います。アメリカの二大政党制はトランプ時代でも一応、機能しています。「一応」というのは、左右対立が激化しているのと、ホワイトハウスと議会の関係が悪すぎるので、健全な政策論議とか、国としての意思決定の能力が低下しているからです。とは言え、それでも対立軸はしっかり機能しています。 日本の場合も、

後頭部にツノ状の隆起が見られることが多くなっているという...... (Shahar & Sayer, Scientific Reports, 2018) ＜オーストラリアの研究者が18歳から86歳までの1200名を対象に調査したところ、33％に外後頭隆起の突出が認められた......＞ テキスト・ネック（スマホ首）とは、テキストを打ち込んだり、動画を閲覧したり、ゲームをしたり、前かがみになってスマートフォンなどのモバイル端末を長時間、頻繁に操作し続けることによって引き起こされる首の張りや痛みを指す。 老若男女問わず、スマートフォンが世界的に普及した昨今、子どもや若者にもテキスト・ネックが広がっており、身体の姿勢や成長に影響を及ぼし、頭蓋骨の形すら変えるおそれがあることが明らかになっている。 前かがみの角度が大きいほど、外後頭隆起の突出が起こりやすい 豪サンシャインコースト大学のデビッド・

＜「無神論者」と「不可知論者」について世界6カ国で行われた調査で、日本の無神論者の場合はこうした「超自然」を信じる人が群を抜いて少なかった......＞ 宗教離れの実態調査プロジェクト 「無神論者」と「不可知論者」について深く知るために世界6カ国で行われた大規模な調査で、神の存在を信じていない、または証明できない、と思っている人たちも、現代科学では証明できない「超自然」的な出来事を信じる人が意外と多いことが分かった。ただし、日本の無神論者の場合はこうした「超自然」を信じる人が群を抜いて少なかった。 調査は、英国の大学で教える心理学者、社会学者、文化人類学者のチームが2017〜2020年の計画で取り組む「不信仰への理解」という調査プロジェクトの一環だ。宗教離れが近年、世界的に広がる中、世界のさまざまな文化から洞察を得る目的で、ブラジル、中国、デンマーク、日本、英国、米国の6カ国で、1カ国あた

＜2016年の民主党予備選でヒラリーと激しい戦いを繰り広げたサンダースだが、今回の予備選ではかつての支持者からも「過去の人」扱いに＞ 2016年の大統領選では、ヒラリー・クリントンとバーニー・サンダースが民主党の候補指名を争う予備選で激しい戦いを繰り広げた。この戦いは民主党首脳部に対する反乱に近い形にまで発展し、それぞれの熱心な支持者に苦い後味を残した。今でも「民主党のエスタブリッシュメント（上層部）がサンダースから予備選の勝利を奪った」と語るサンダースの支持者や、「サンダース支持者がヒラリーを悪者にしたことが本選での敗北につながった」と恨むクリントン支持者がいるほど傷は深い。 2016年の予備選だけを見ると、クリントンが出馬していない2020年の大統領選では、サンダースは容易に民主党の指名候補になれそうなものだ。ところが、サンダースは2016年の予備選で楽勝した地元で意外にも苦戦している

Donald Trump’s Friend Boris Johnson Set to Become U.K. Prime Minister Imminently ＜メイが遂に辞任して、ブレグジット強硬派のジョンソン前外相が次期首相になれば、イギリスはますます厄介なことになる可能性が高い＞ ブレグジットをめぐる混乱でテリーザ・メイ英首相の政治生命はほぼ終わったようにみえる。メイ辞任後の後継候補は、首相就任を生涯の野望としてきたボリス・ジョンソン前外相だ。ドナルド・トランプ米大統領とも仲がいいことで知られる。 昨年７月にメイのEU離脱協定案に反対して外相を辞任したジョンソンは、保守党の中では最有力の次期首相候補で、ブックメーカー（賭け屋）でも一番人気だ。上流階級出身でロンドン市長の経験もある。変わり者で親しみやすく、イギリスの独自性を体現する政治家だが、それだけにEUに対する恨みは強く、「合意

＜アメリカとイランの緊張が高まるなか、要衝・ホルムズ海峡のそばでアメリカの同盟国サウジアラビアなどのタンカーが損傷を受けた。イランがやったのか？＞ サウジアラビアの石油タンカー2隻が5月12日、アラブ首長国連邦（UAE）の沖合で妨害を受ける事件が起きた。こうした行為が横行すれば、世界全体への石油供給が危うくなる可能性があるとサウジアラビアは警告した。 アメリカおよびその同盟国とイランとの対立によって中東地域の緊張が高まるなか、UAE東部のフジャイラ首長国の沖合で2隻のタンカーが損傷を負ったことを、サウジアラビア外務省が5月13日に発表した。 サウジアラビアのエネルギー相、ハリド・ファリハは、2隻のタンカーが「妨害を目的とした攻撃」の標的となり、「船の構造に深刻な打撃を受けた」と述べた。2隻のうち1隻は、サウジアラビアの港に向けて航行中で、そこで原油を積んでアメリカに輸送する予定だったという

ノルデがナチスに傾倒していたと思われる時期のバイキングがモチーフのとした水彩画「女主人とよそ者」1938年　© Nolde Stiftung Seebüll, Foto: Dirk Dunkelberg, Berlin ＜ベルリンでドイツの画家、エミール・ノルデの大規模な展覧会が開催されている。ナチスに迫害されたと芸術家として知られてきたノルデだが、この展覧会では最近の研究からわかったナチスへの深い傾倒の事実に焦点を当てており、反響を呼んでいる＞ 4月12日から、ドイツ表現主義を代表する画家エミール・ノルデの展覧会が、ベルリンの現代美術館ハンブルガー・バーンホフで始まった。開幕の直前、アンゲラ・メルケル首相は、自分のオフィスに飾っていたエミール・ノルデの「くだけ波」「花の庭」の2作品を取り外したと、ドイツの国際公共放送ドイチェ・ヴェレや独ターゲスシュピーゲル紙など数々の媒体で大きく報道され

＜ボストン大学の脳科学者らが、高齢者の脳に電気的な刺激を頭皮を通じて送ると20代と同程度に記憶力が回復するという研究成果を発表した＞ 自然に記憶力が低下する60〜70代の被験者に対し、電気的な刺激を頭皮を通じて脳に送ると、20代の被験者と同程度に記憶力が回復した──。そんな研究成果を、米ボストン大学の脳科学者らが発表した。 20代後半か30代前半から作業記憶の低下が始める ボストン大学のロバート・ラインハート助教授とジョン・グエン氏がまとめた論文が、神経科学系の英学術誌『ネイチャー・ニューロサイエンス』に掲載され、英メディア『ザ・ガーディアン』などが報じた。 ラインハート助教授の説明によると、今回の研究で対象にしたのは「作業記憶（working memory）」を司る脳の領域。作業記憶とは、買い物のリストを暗記したり、鍵を置いた場所を覚えているといった、日常生活の中でごく短期間保たれる記憶

＜国際宇宙ステーション（ISS）での滞在中、潜伏中のヘルペスウイルスが再活性化することがわかった＞ 宇宙飛行は、私たちが想像する以上に過酷だ。宇宙空間を飛び交う宇宙放射線にさらされながら、閉鎖環境に閉じ込められ、無重力状態で暮らすこととなる。そしてこのほど、宇宙飛行によって潜伏状態のヘルペスウイルスが再活性化する確率が高まることが明らかとなった。 宇宙飛行している間、ストレスホルモンの分泌量が増加 アメリカ航空宇宙局（NASA）ジョンソン宇宙センターらの研究チームは、2019年2月7日、「スペースシャトルや国際宇宙ステーション（ISS）での滞在中、潜伏中のヘルペスウイルスが再活性化することがわかった」との研究結果を学術雑誌「フロンティアーズ・イン・マイクロバイオロジー」で発表した。 研究チームでは、宇宙飛行前、宇宙飛行中、帰還後にそれぞれ採取した宇宙飛行士の唾液、血液、尿の検体を分析した。

中国杭州の税関で押収された地図。台湾の位置が誤っていた（2018年4月18日）　China Customs ＜中国は、税関で政府の言い分と国の形が違う地図を押収し処分する＞ 中国当局は、中国が認めていない国境線が描かれた地図を大量に処分した。 山東省自然資源庁や税関などの共催で3月21日に開かれた「問題のある地図の調査状況報告会」は記者会見で、「問題がある地図」約3万枚が入った803箱を押収し、処分したと発表した。自然資源庁の地理情報管理部門によれば、今回の押収量は、ここ最近では最大規模だという。処分理由は、「台湾を国扱いしている（「中国台湾」と表記していない）」とか「国境線が誤っている」など。 中国は、インドや台湾をはじめとして多くの国や地域と国境問題を抱えている。台湾のことは自国の一部としているし、インドとはアクサイチン地区をめぐって対立している。アクサイチンは、インドとパキスタンが領

＜トランプのツイートはロシアやイランを挑発し、中東情勢が一気に不安定化する危険を孕む＞ ドナルド・トランプ米大統領は3月21日、イスラエルがシリアから奪って占領しているゴラン高原について、イスラエルの主権を認めるとツイッターで表明した。 それは、前日にイスラエルを訪問していたマイク・ポンペオ米国務長官が、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した直後の表明だった。トランプは2017年12月にエルサレムをイスラエルの首都と認定し、2018年5月に米大使館をテルアビブからエルサレムに移転させるなど、これまでもイスラエル寄りの政策をとってきた。 「（イスラエルがゴラン高原を占領した1967年から）52年がたち、アメリカがゴラン高原におけるイスラエルの主権を全面的に認める時がきた。イスラエルと中東の安定にとって戦略上も安全保障上も極めて重要だ！」と、トランプは3月21日早朝にツイートした。

議会証言ではトランプ擁護の共和党議員との間で罵倒合戦になる一幕も（議場に掲げられた「嘘つき、尻に火が付いた」とコーエンを罵るボード）　Carlos Barria-REUTERS ＜「人種差別主義者で詐欺師」と言い放ったコーエン証言によって、トランプが窮地に陥り、米朝会談に悪影響が出るという懸念も出ていた＞ アメリカのトランプ大統領と、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は2月27日（水）、ベトナムのハノイで第2回の首脳会談に臨みました。会談にあたっては、前回のシンガポール会談の際と同じように、アメリカの各メディアは、一斉に報道陣を送り込みました。 例えば、地上波のNBCは東部時間夕方6時半の看板番組「ナイトリー・ニュース」のアンカーパーソンであるレスター・ホルトをハノイに派遣。生中継で伝える体制を取っていました。 会談1日目が終わった27日の夕方6時半の番組は、確かハノイからの中継映像で始まり