嫡出でない子の相続分を、嫡出である子の相続分の２分の１とした民法９００条４号ただし書きを違憲無効とした最高裁判決は、法的思考を苦手とする人を改めて浮かび上がらせる効果を持っているようです。 石井孝明さんというアゴラ系の「ジャーナリスト」が次のように書いています。 私は記者であり、抽象論を思考するのが苦手だ。５０代のある人の現実を紹介したい。 その人はある上場企業の幹部だ。今８０代の地方の中堅製造業の社長の父から、４０年前に婚外子の一人の弟の存在を聞かされた。始めは複雑な気持ちだったが、共に３０代になって交際を始め時おり酒を酌み交わすまでになった。ところが父の体調がよくない中で、この判決で、微妙なすきま風が兄弟の間に入り始めたという。 その人は同腹の妹がいて、妹婿が会社の経営を継いだ。しかし経営は行き詰まり、先は見えない。実入りの良かったのは過去の話で、バブルを経て保有していた土地を売り、家

高岡蒼甫さんのTwitter上での発言に端を発した民族差別主義者たちによるフジテレビ攻撃に対し、ビートたけしや岡村隆史（ナインティナイン）、田村淳（ロンドンブーツ１号２号）等が「嫌なら見なければいい」と批判を加え、さらにこれに対し、作家の深水黎一郎さんやMIAUの小寺信良さんが異議を唱えるという状況になっているようです。 しかし、放送電波が公共のものだといってみたところで、様々な趣味嗜好が併存する自由の国日本において「誰からも嫌がられない番組」を常に作り続け、そういう番組のみを放送するのは至難の業だし、そういう番組はたいてい面白くありません。エンターテインメントビジネスにおいて、「誰かから嫌がられる」というのは不可避の定めであるとすら言えます。だからこそ、エンターテインメントビジネスでは「誰かから嫌がられる番組は放送しません」という選択はとり得ないわけです。したがって、作り手からいえば、「

今や話題沸騰の小倉あさ子弁護士が次のように述べています。 法律違反の過去があるおばちゃんを国家公安委員会委員長にしてはいけないでしょう共産党もびっくりです。 おそらく名誉毀損罪や侮辱罪等の法律を現在進行形で犯しつつ国会議員を目指している弁護士もいるようなので何とも言い難いお話なのですが、とりあえず、逮捕または受刑経験のある政治家がどのような地位にまで上り詰めたのか、実例を見てみましょう（なお、とりあえずWikipedia日本語版に則っています）。 ネルソン・マンデラ　　ウムコント・ウェ・シズウェ（民族の槍）という軍事組織を作り、それらの活動で逮捕され、国家反逆罪で終身刑。その後、南ア初の黒人大統領。ノーベル平和賞受賞。 金大中　光州事件の首謀者として、内乱予備罪・陰謀罪・反共法違反・国家一級保安法違反の罪に問われ、死刑判決（後に終身刑に減刑）。その後、韓国大統領。ノーベル平和賞受賞。 ロベ

諸井真英さんという埼玉県の県議さんが次のようにつぶやいています。 来月3日のブラジル大統領選は与党後継者の女性候補優勢か。また労働党左派政権が続くのか。まあ左派と言っても日本と違って自国大好き、国旗国歌大好き、隣国大嫌いだけど。 これを素直に読むと、この女性候補が（左派であるにもかかわらず）「自国大好き、国旗国歌大好き、隣国大嫌い」である、あるいは、ブラジル労働党左派政権が「自国大好き、国旗国歌大好き、隣国大嫌い」であり、この女性候補もそうであると摘示しているように見えます。 そこで、「何を根拠にそんなことを言っているのだろう。」とRTしてみたところ、「何のことでしょう？女性候補は優勢ではないのですか？」と返されました。そこで、与党後継者の女性候補が「まあ左派と言っても日本と違って自国大好き、国旗国歌大好き、隣国大嫌い」とする根拠はなんなのかを尋ねたところ、「彼女というよりもLula氏の発

memo26さんは、その開設するブログで、次のように述べています。 しかし、「法的に解決する」 必要性は、「つねにあるとはいえない」 と思います。 要は、「被害者の救済」 が得られればよいのであり、救済の手段として、法的手段に固執する必要性はありません。ネット上で、匿名の情報発信者に対して反論すれば、事足りる場合も多いと思います。 訴訟を提起すれば、裁判所が 「被害者であると主張する者」 の主張を無条件で認める、というのであれば別ですが、そうではなく、実際には、「被害者であると主張する者」　と、「ネット上で情報を発信した者」 とが、互いに、法廷で争うわけです。とすれば、「被害者であると主張する者」 が、法廷ではなくネット上で、反論すれば必要にして十分ではないか、と思います。 どのみち、「被害者であると主張する者」 は、( 法廷で ) 反論しなければならないわけです。反論の場が、法廷であろう

フジテレビの箕輪解説員は、ニュースジャパンで、取調べの可視化について「今やらなければならない差し迫った理由はない」と明言したようです。秋元アナも「国民の負託に冷静に答えて欲しい」といってこの解説に賛同されているようです。 しかし、取調べ可視化法案の成立、施行が遅れれば遅れるほど、不当な取調べで涙を呑む国民が増えるのだという現実をこの２人は全くわかっていないとしか言いようがありません。マスコミが政局にうつつを抜かしている間にも、多くの被疑者が、「真犯人であってもなくても捜査官の筋書き通りに自白してしまう」取調べ手法を駆使されて、虚偽自白に追い込まれているのです。 フジサンケイグループとしては、民主党関係者を塀の中に追い詰めるまでは従前の捜査手法を使えるようにしておいて欲しいと願っているのかもしれませんが、一般の国民は、足利事件のような捜査手法をこれからも繰り返して欲しいと思っているわけではな

ゼノフォビアな人たちは、子ども手当についても、デマを流布しているようです。 日本に住む外国人が外国に居住する多数の子どもたちと養子縁組を結び、巨額の子ども手当の受給申請をすれば、政府はこれに応じざるをえないはずだというのがその典型です。果たしてそんなことがありうるのでしょうか。 まず、子ども手当の根拠法令を見てみましょう。子ども手当の根拠法令は、「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」です。その第４条第１項は次のように定めています。 第四条　子ども手当は、次の各号のいずれかに該当する者が日本国内に住所を有するときに支給する。 一　子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母 二　父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持する者 三　子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であって、父母に監護されず又はこれと生計

然るべき社会低地位についている人が人種差別、民族差別と受け取られる発言をすると、その国の国際的評価は落ちることはあっても、上がることはない。 故に私は、日本が好きで、絶えず日本の国益を重視していると自称する人々が、人種差別、民族差別と受け取られる発言をする政治家を率先して糾弾するどころか、むしろ喝采を浴びせていることが不思議でなりません。

長尾一紘中央大学教授が、産経新聞社のインタビューに対し、次のように答えています。 理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法１５条１項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ しかし、近代国家、民主主義国家においては、「愛国心」という特定の思想を持っているか否かによっては選挙権の有無を決定されないのが普通です。民主主義においては、市民こそが「国家」より上位に立つというのに、なぜ「国家に対する忠誠」がないと「選挙権」という市民としての権利を行使できないというのか、誠に本末転倒といわざるをえません。実際にも、民主主義社会においては、国民は、「国家に対する忠誠としての愛国心」に基づいて

一部の新自由主義者系のブログのコメント欄に生息している人々の中には、解雇規制が撤廃されれば、中高年層が解雇されて、就職氷河期層がこれに置き換わることができると信じてやまないようです。 しかし、人件費削減のために労働者を「置き換える」ための解雇というのは、米国でも、労働組合が組織されている企業では認められていなかったりします。多くの労働協約において、"Last in, first out."の原則が採用されているし、「仕事量が週32時間未満に減り、その状態が４週間以上続くとき、はじめて経営は解雇できる」ことが労働協約によって労使の合意事項となっている場合が多いとのことですし（だから、リストラした後、残った従業員にさらなるサービス残業を強いるなどという日本的運用をしたら、弁護士が労働者の側ににこにこしながらすり寄ってきそうですし、中高年層を大量解雇した後でより若い労働者を大量に雇用した場合も弁

ネットでの匿名発言の価値を貶めているのは，発言の匿名性を濫用して私的制裁等に利用している人たちと，それを黙認し容認しているネットサービス提供者です。だから，ネットでの発言の匿名性を守ろうと思ったら，むしろ，ネットサービス提供者に対し，匿名性の濫用を規制しまたはその濫用により第三者に生じた損失を補償するシステムを採用するように突き上げを行うべきなのです。しかし，ほとんどの匿名性擁護論者は，ほぼ一様に，被害者にその被害を甘受することを求めるのみです。これこそが，「匿名・実名」論争が何度も繰り返される理由です。表現の匿名性が高く保障され続ける状況下で，匿名性を濫用して他人に私的制裁を加えた者が相応の責任を負う社会が実現する可能性が全く見えてこないのです。 そういう意味では，発信者情報開示請求訴訟で敗訴してもこれに従わない西村博之さんに抗議すべきは，匿名発言の価値を認めてもらおうという人々の側なの

首藤信彦議員のブログのコメント欄より 逃げちゃ駄目ーーーｗ (俺) 2009-10-13 10:31:48 あなたが『ある軍事評論家の死』という文章を投稿したことによって、多くの人々が、反論できない死人に対してマイナスコメントをするのは卑怯だ！と思った。 その結果、ブログが炎上した。 もちろん、言論の自由は保障されるべきだが、発言には責任が伴う。 国会議員ならなお更自分の発言には慎重にならなければならない。v ブログで謝罪する必要はないと思うが、この炎上を受けてコメント欄を閉鎖して逃げるような卑怯なことはするべきではないと思う。 自分の発言に責任を負うことを放棄して匿名でコメントしている人が「発言には責任が伴う」と平然と述べているあたりが面白いですね。 私は，コメント欄を閉鎖することより，匿名になることで自分が法的及び社会的責任を負わされることを回避した上で，慎重になることもなく，他人に私

Winny幇助被告事件に関して，NHKの京都支局に属する記者が弁護妨害をしたことが話題となっています。 NHKはそのような事実があったことを認めて謝罪したとのことですが，これは謝って済む問題ではありません。これは，報道機関と権力（とりわけ捜査権力）との癒着の問題だからです。 このエピソードからは，報道機関が，警察又は検察のいわば下請機関として，被疑者を「自白」に追い込む役割を担っていた可能性が窺えます。実際，報道側の利害からすれば，真っ向から裁判で争ってくれた方が盛り上がってくれて好都合なはずなので，問題の記者は，直接的な職業的利害に反することをしています。また，Winny事件では現役の某検事とおぼしき人が匿名コメントで，壇弁護士に対し，争っても無駄だから恭順策をとるように働きかけていた時期であって，「正規の手続外で，恭順策をとるように働きかける」という検察側のスタンスに合致した行動である

衆議院議員選挙まであと１週間だというのに，比較的静かな週末です。私のところは東京１７区なので，どの候補もまだ当確ラインに達していないはずなのですが。 政治ビラのドアポストするためにマンションの共用通路に立ち入ることが住居侵入罪にあたるのかが争われたのは，我が葛飾区に関する事例だったと思いますが，これを住居侵入罪に当たるとする高裁判決が出た後である今回の選挙期間においても，公明党だけは平然とドアポストをしてきました。共産党がやると逮捕されることでも公明党がやると逮捕されない自信があったということでしょうか。そういう自信がないと，取り調べの可視化に反対する気にはなれないかもしれません。 米国とFTAを締結したら日本の農業が崩壊するかのように宣伝している人たちを見ていると，日本の消費者は値段にしか関心を持っていないと農家の方々に思われているのかと結構がっくりきてしまいます。もちろん，本当に金銭的

城繁幸氏が，そのブログのコメント欄で， そもそも、規制で人件費の総額が上下するなんてことはありえないわけで、現状のままだろうが、完全流動化しようが、労働者全体が受け取る賃金総額は変わらない。要するに、非正規とか新卒者だけに偏っている負担を満遍なく散らせと言っているのであって、貧乏人続出なんてことにはならない。滑り落ちる人間もいれば、上がる人間もいるわけで。 と言っていますが，その根拠がわかりません。 労働者保護法制が撤廃されて，全ての従業員が絶えず失業者と賃金の価格競争を行うことを余儀なくされた場合に，従前正規労働者として年功賃金を受け取っていた層の賃金水準が下がることは予想されるにしても，従前非正規労働者として安い賃金しかもらっていなかった層の賃金水準が上昇する理由がないからです。普通に考えれば，解雇規制の撤廃により従前正規労働者に支払ってきた賃金が浮いた分は，非正規労働者に回るのではな

労働契約法を改廃して「解雇自由」としたとしても，「整理解雇」が容易になるだけで，不当な解雇がなされることはないと信じている方が，経済学愛好家の中にはおられるようです。何をもって「不当」と考えるかはその人の正義感によるところもあるので，「解雇自由」な米国で実際に報道された解雇例を示すことにより，そこで行われる解雇が「不当」なものかを見てみることにしましょう。 肥満を理由とする解雇 自宅で喫煙したことを理由とする解雇 ゲイであることをカミングアウトしたことによる解雇 「香水の付けすぎ」という理由での解雇 地元の高校で開かれた演説会で、ブッシュ大統領が対イラク戦争と大量破壊兵器の捜索について話している時に「同意出来ない」と叫んだことを理由とする解雇。 『MySpace』で経営者への不満を漏らしたことを理由とする解雇 自分の妻に交際を迫ったが拒絶された上司から，その報復として、「仕事成績が悪い」と

司法取引制度の導入に積極的な弁護士というのも世の中にはいるようです。まあ、内部における言論の多様性が大きいのが弁護士会の特徴の一つですから、それはそれで構わないのですが。 もちろん、司法取引制度は、刑事裁判にかかるコストを削減するという意味では特に犯罪大国アメリカなどでは必要悪的な側面があるのですが、わが国のように、そうはいっても治安がよい国で導入するのは如何なものかという気がしなくはありません。 というのも、司法取引制度は、無実の人間を刑事処罰することに繋がる、一種の「冤罪を生み出すシステム」となりうるからです。例えば、共犯として複数の人が逮捕され取り調べられている場合には、まさに「囚人のパラドックス」が生ずるため、被疑事実に全く身に覚えが無くとも我先に司法取引に応ずるのが合理的だということになりますし、単独犯として逮捕された場合でも、職業裁判官や裁判員に対する信用がおけなければ、筋を通

こちらに，京都地決平13・11・8判時1768号159頁の解説が掲載されています。これによれば，担当の警察官は，犯行を否認する被疑者に対して，次のようなことを述べて自白を迫ったのだそうです。 「・・・Bというポン中極道のすごいやつがいる。お前とこの近くにおるんやぞ。やってへんとか、そんな眠たいような話を続けていると、お前のとこには小学生の子供がおるわな。取り返しのつかないようなことになる」。「自分は警察の中で影響力があって、暴対や生安にも顔がきく。暴走族をやっていたこともあるし、そのつてもある。ポン中極道にハトを飛ばすことは朝飯前や」。「・・・おれらは権力を持っている。京都府警三万人という味方もいるし、後ろには検察庁もついていて、正検も専任が六人もいる。いわばお前は自転車で、わしらのダンプカーと衝突するみたいなもんや。所詮勝ち目はないし即死や」。 このような方法を用いてまで自白を強要とする

矢部教授が，そのブログのコメント欄で次のように述べています。 感想くらいは聞いてみたいので質問しますが、ブログ主の方針に反するコメント（事実上ほとんどのコメント）を掲載しないブログとあなたのようなコメントも事前承認なしで掲載しているブログと、どっちが「小宇宙」だと思いますか、加藤さん？ 一般に，コメント欄を全く解放していないブログより，自分への賛同意見のみを掲載するブログの方が「小宇宙化」するし，それよりは多少ましであるにせよ，異論が投稿されたときに常連コメンテーターが一斉に異論を排除しにかかるブログはやはり「小宇宙化」します。世間の常識から乖離した思想ないし見解って，賛同者が集まって見えるようになったときに，より強固に固まっていく傾向があります。そして，ある一線を越えると，「自分たちは，世間一般で行われているのよりも高度な議論を行っているのであり，世間一般は自分たちよりも何周も遅れている