【新書のきゅうしょ】「語られない人々」に焦点をあてる 阿部謹也・網野善彦・石井進・樺山紘一著「中世の風景」上下巻（中公新書、１９８１年）（1/2ページ）
１９７０年代後半から８０年代前半、読書界で中世史ブームがあった。西洋史で阿部謹也の『中世を旅する人びと』、日本史で網野善彦の『無縁・公界・楽』などが話題を呼んだ。支配者や武士の目から見た政治・経済を描くのではなく、農民・漁民や市井の職人、非定住民など今まで語られなかった存在に焦点を当てる社会史的な著作の出現は新鮮だった。本書は、その頃、盛り上がった「中世」を研究する学者４人の討議スタイルの書である。 「海・山・川」と題された章で石井は、北越後地方に伝わる貴種流離譚を紹介する。その地域の川の流域にはワタリと呼ばれ、船を操り交易や物資の運搬に従事して遠隔地と商取引を行った人々がいたと語る。ここで私がしごく懐かしい気分になるのは、幼少時「少年マガジン」で愛読した白土三平の漫画「ワタリ」を思い出すから。髪が斜めに流れる少年忍者の活躍に惹かれた。同時期に彼が別雑誌で連載した「サスケ」の方だったかもし
【長谷川豊】『60歳以上の選挙権はく奪』を真剣に検討してみる - ZAK女 - ZAKZAK
ちょっと政治の話から離れましょう。 「長谷川さん、本来であれば、そうしないとおかしいんですよ！」 とおっしゃるのは、新進の若手弁護士さんの卵。まぁ……分からなくもないです。 もともと、日本国民には「選挙権」が与えられています。国民は選挙の度にその「権利」を行使するわけですが、中には特例が存在します。 18歳未満（来年から）です。 日本に生まれ、明確に日本国民であるにもかかわらず、「未熟である」「知識が足りない」などの理由から、17歳までの日本人には選挙権は認められていません。日本国憲法で与えられている権利が付与されていません。 18歳未満は知識も経験も不足しているから選挙権は与えません というのは、かなりざっくりとした決めつけにすぎません。大体当たってるんでしょうが、実際にアメリカでは中学生にもなると、休み時間にはちゃんと政府の政策や選挙についての会話が飛び交います。そういう授業もしていま
「ワタミ」酷すぎるブラックぶり 過労自殺訴訟「完敗」で明らかに
大手居酒屋チェーン「ワタミ」子会社の新入社員だった森美菜さん＝当時（２６）＝が２００８年に過労自殺したのは会社の責任だとして、両親が会社側に損害賠償を求めた訴訟は、ワタミや創業者の渡辺美樹参院議員が約１億３０００万円を支払い、自殺は過労が原因と認めて謝罪することで和解が成立した。裁判ではワタミの“ブラック”な企業体質も明らかになった。 「責任は私にある」 ８日の和解協議に出席した渡辺氏はこう謝罪し、両親に頭を垂れたという。 和解内容には、ワタミが取り組む具体的な長時間労働の防止策も盛り込まれた。ここ数年、「ブラック企業」のイメージが定着し、業績ががた落ちとなった同社だが、裁判では驚くべき労働実態も明らかにされた。 訴状などによると、美菜さんは０８年４月、ワタミフードサービス（現ワタミ）に入社。神奈川県内の店舗に配属された。直後から、午後に出勤、翌日未明まで続く十数時間の深夜長時間労働が連続
【お金は知っている】実質賃金急下降が示す消費増税災禍 それでも再増税迫る官僚、政治家、学者…
来年１０月からの消費税率再引き上げ論議が国会で始まったが、その前に、総括すべきは、今年４月の増税による惨憺（さんたん）たる結果である。中でも、憂慮すべきは下降に加速がかかった実質賃金動向である。 アベノミクスがめざす「脱デフレ」とは、単に物価を２％まで引き上げるという日銀の「インフレ目標」達成にあるわけではない。物価の上昇率を上回る幅で名目賃金を継続的に引き上げて、消費需要を増やして景気の好循環を作り出すことだ。何しろ、「１５年デフレ」は、物価の下落を上回る速度で賃金が下がり続けてきた。そのトレンドを逆転させようと、安倍晋三首相は産業界に賃上げを働き掛けてきた。 グラフは円の対ドル相場と、物価の変動分を加味した実質賃金の指数を、リーマン・ショックが起きた２００８年９月を１００として追っている。アベノミクスが始まる１２年１２月までの特徴は、円安局面ではわずかながらでも実質賃金が上向くが、円高
ルー米財務長官 消費増税に重大警告 景気低迷に懸念
米国が日本の増税路線にまた強い警告を発した。ルー財務長官が声明の中で、日本の景気低迷が続く恐れがあると指摘したうえで、政策当局者に「財政再建のペースを注意深く調整する必要がある」と求めた。来年１０月の消費税率１０％への再増税を再考するよう事実上求めた形だ。 ルー財務長官は国際通貨基金（ＩＭＦ）の諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）での声明で日本経済に言及、「今年と来年は低迷が続く」とした。「日本はデフレと低成長という２つの課題に直面してきたが、さらに津波や原発事故という外的ショックも受けた」としたうえで、「日銀の金融政策はデフレ脱却と経済成長を支えている。しかしながら、政策当局者は財政再建のペースを慎重に調整し、成長を加速させるような構造改革が求められる」と結論づけた。 財政再建のペースとは、消費増税を意味することは明らかだ。４月に８％に引き上げたが、来年１０月から１０％への再増税
香港・梁行政長官の娘 デモ隊を挑発し炎上「美しいドレスは税金で買ったもの」
香港の梁振英行政長官の娘が、自身のフェイスブックに「美しい靴やドレスはすべて税金で買ったもの」など、デモ隊の神経を逆なでするような書き込みをしたとされ、炎上騒ぎとなっている。 欧米メディアによると、娘はフェイスブックのプロフィル写真に掲載したネックレスを「犬の首輪」と批判されたことに激怒。「このネックレスは、香港の納税者のみんなのお金で買ったものよ。私の美しい靴とドレス、クラッチバッグもすべて。どうもありがとう！」と書き込み、「私のことを攻撃する人のほとんどは失業者だろうから“みんな”じゃないけれど」と挑発したという。 娘は２２歳で英国留学中だった今年はじめにも、有力紙編集長襲撃事件をめぐる投稿で炎上したばかり。“香港版マリー・アントワネット”の暴走に批判が集まっている。
【日本の解き方】労組と野党は日銀法改正掲げよ 経営者居座りの構造にもメスを
日本労働組合総連合会（連合、古賀伸明会長）による第８５回メーデー中央大会は、４月２６日、東京・代々木公園で開かれた。メーデーとは、直訳すれば「５月の日」であるが、ヨーロッパを中心として世界各地で行われる「労働者」の祭典である。 金融政策は雇用の創出に有効なので、民主党政権当時に筆者は古賀会長に、日銀法を改正して雇用の維持を掲げるなど、金融政策重視の雇用政策を進言したこともある。 欧州では社民党や共産党などの左派政党が金融政策を強調し、右派政党も金融政策が雇用を確保する効果を否定できないので、採用しているというのが実情だ。 ところが日本では、民主党が政権を取ったものの、金融政策を活用できずに円高・デフレに見舞われ、雇用の確保ができなかった。それを見透かした自民党の安倍晋三総裁が、民主党の先手を打つ形でインフレ目標の導入を主張し、政権交代が実現してしまった。 そして日銀が昨年４月、量的金融緩和
世界水没危険都市ランク、名古屋がワースト２０！ 日本から唯一 - 政治・社会 - ZAKZAK
将来的に“水没”の危険がある都市のランキングが注目されている。米大学の研究チームが海岸沿いにある世界１３６都市を調査したところ、地球温暖化などによる海面上昇が影響する都市のワースト２０に、何と日本の名古屋がランクインしたのだ。 調査を行ったのは米サウスハンプトン大のロバート・ニコルズ教授（海岸工学）を中心とする研究チーム。調査の結果をこのほど、英デーリー・メール紙の公式サイト「メールオンライン」が報じた。 研究チームは世界各国で海岸沿いに位置し、人口１００万人以上の１３６都市を抽出。２０５０年までの海面上昇による冠水の危険度を調べた。世界で最も危ないとされたのは中国・広州で、インドのムンバイとコルカタが続いた。ワースト２０では、日本からは唯一、名古屋が２０位に入った。 海面が上昇すると高潮などの影響を受けやすくなる。同チームによると、冠水時に破損した沿岸部の修繕費用は、２０５０年まで
【永田町全真相】共産の“キラークイーン”吉良佳子氏が自民に投げ込む爆弾 標的は渡辺美樹氏
「うちが２、３議席増えても政権を取ることにはならない。でも、風穴は開けられる。衆参ねじれが解消されて『国会は凪になる』といわれるが、面白くしますよ」（共産党中央委幹部） 久々に共産党が元気だ。ふがいない民主党に代わって、参院選で反自民票の受け皿になり、選挙区と比例と合わせて８議席を確保した。 選挙区で勝ち上がった吉良（きら）佳子氏（東京）や辰巳孝太郎氏（大阪）は、非正規雇用や就職難の若者の共感を得るために、共産党が「４年越しで育ててきた」（同幹部）若い候補者だ。 彼らが開ける「風穴」とは何なのか。 「ブラック企業問題です。特に、吉良議員は徹底的に追及する『キラークイーン』。標的は、自民党で初当選した外食大手ワタミ創業者の渡辺美樹氏です」（同） 渡辺氏はベンチャー企業のリーダーとして「時代の寵児」だったが、週刊誌が社員の過労自殺を報じたのをきっかけに、一転、「ブラック企業」の代名詞がついた。
ワタミ会長、ブラック企業報道に「訴える」 週刊文春の特集記事念頭に - 政治・社会 - ZAKZAK
夏の参院選比例代表に自民党から出馬する飲食店チェーン「ワタミ」の渡辺美樹会長（５３）が６日、一部週刊誌が同社を「ブラック企業」と報じたことに対し、法的措置も辞さない考えを明らかにした。 渡辺氏は同日、自らのツイッターやフェイスブックで「本日の一部週刊誌記事は、明確に事実と異なる点があり弁護士を通じて対応いたします。尚、今後も事実に基づかない記事掲載等には、毅然とした対応をして参る所存です」と表明した。相当腹に据えかねたようだ。 念頭にあるのは、同日発売の「週刊文春」（６月１３日号）が掲載した、「ワタミ渡辺会長は“Ｍｒ．ブラック企業”これだけの根拠」と題する、３ページにわたる特集記事だ。 同誌は、ワタミグループ全社員に配布される「理念集」や、採用担当者向けの想定問答集に当たる「質疑応答」に、「３６５日、２４時間死ぬまで働け」、休日について「休みがあっても、自分の意志で出勤する社員もいま
霞ヶ関が恨み節？ みんな議員ブログ、プチ炎上 - 政治・社会 - ZAKZAK
みんなの党の若手議員のブログが、軽く炎上する騒動があった。予算委員会の質問前夜まで、政府側に質問事項をなかなか伝えなかったため、省庁でじっと待機を強いられた役人たちが、コメント欄で恨み節をぶつけたとみられるのだ。 同党の杉本和巳衆院議員＝比例東海＝は１２日、予算委員会で原発問題などを２０分間、質問した。ところが、質問前日の午後８時半を過ぎても、省庁側に質問内容も対象大臣も一切伝えないまま。 このため、杉本氏のブログのコメント欄には、「とっとと質問出して。税金の無駄遣いと闘いますとか言ってるけど、オール霞ヶ関であなたの質問が出てくるのをずっと待っています」（ａ）、「あなたのために、家に帰れない役人が何百人といる」（某省）、「霞が関中に無駄な待機を発生させて、それが政治主導なのですか」（役人です。）などと、批判が書き込まれた。 中央省庁関係者は「他の議員は午後６時台には質問事項を出したが
橋下維新、もうボロボロ 否定したタレント候補擁立、資金難で公認辞退者も… - 政治・社会 - ZAKZAK
「日本維新の会（維新）」の橋下徹代表代行の言行不一致が目立ってきた。次期衆院選に、過去に否定的な見解を示していたタレント候補を続々と擁立しているのだ。その一方で、資金難で公認を辞退する動きも浮上している。こんなボロボロ状態で、激戦を勝ち抜けるのか。 維新は２２日、衆院選の４次公認候補１６人を発表した。その中には、神奈川１６区の候補者として吉本興業のお笑いコンビ「大蛇が村にやってきた」の富山泰庸氏（４１）の名前もあった。富山氏は衆院に鞍替え出馬する「ヤンキー先生」こと義家弘介参院議員（４１）＝自民＝らと争う。 ほかにも、元グラドルの佐々木理江氏（３０）が東京２１区から出馬、元タレントの東国原英夫・前宮崎県知事（５５）の比例九州での出馬が取り沙汰されている。 ただ、橋下氏はタレント候補について過去に「実力を感じさせるようなグループにしないと僕らは持たない」とし、「そのパターン（タレント候
“戦わずにして中国に勝てる６つの方法”に見る中国社会の矛盾 - 政治・社会 - ZAKZAK
日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を９月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張する中国が猛反発し、両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。中国のインターネットでも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）を武力で奪還せよ」と言った勇ましい「主戦論」があふれている。そんななか、「戦わずにして中国に勝てる６つの方法」という中国の弱点を指摘する書き込みがネットで話題となった。 「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。 クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は６つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。 具体的な「対策」とは以
【緊迫政権抗争】安倍新総裁を生んだ石原慎太郎の誤算 - 政治・社会 - ZAKZAK
自民党総裁選における影の主役は、大阪市の橋下徹市長と、東京都の石原慎太郎知事だった。橋下氏の野望を利用して、天下獲りを狙った石原父子が、小細工をしすぎて自滅し、逆に、橋下氏のお株を奪った安倍晋三元首相が漁夫の利を得た。 石破茂前政調会長は健闘したが、もともとチャンスがなかったし、今回の政治的な遺産をいかに生かし得るかも展望がない。 石原知事の戦略が、自分が総理になるためのものか、長男の伸晃氏を自民党総裁にするためのものかは、本人にしか分からないことだ。伸晃氏にも、うかがい知ることができなかったと思うが、「できれば自分が総理になりたい。しかし、伸晃でも頼りないが仕方ない」ということだったのでないか。 最初の誤算は、亀井静香、平沼赳夫両氏らとの新党づくりが成功せず、自前の軍団を持てなかったことだ。このことは、橋下維新と合流しても主導権を持てないことを意味した。そこで、伸晃氏を自民党総裁に
買い占めダメって言ったのに！民主にカップ麺が３０箱も… - 政治・社会 - ZAKZAK
１６日午後、国会議事堂内にある衆院の民主党控室に、インスタント食品が大量に運び込まれた。東日本大震災を受け、枝野幸男官房長官は同日、国民に物品の買い占め自粛を求めたばかり。控室周辺にいた記者たちは「政府が自粛要請の一方で、与党は食料買い占めに走ったのか」とざわついたが…。 台車２台に満載されて運び込まれたのは、インスタント食品２９箱。カップのソース焼きそば２種類とみられ、１箱１２食入りだとすると３４８食分にあたる。 被災地では物資不足が深刻化。一方で、首都圏では燃料や食料品、日用品を買い占める人が後を絶たず、スーパーやコンビニの棚から商品が消える事態になっている。これを受け、枝野氏は１６日午前の記者会見で、福島第一原発について説明するよりも先に「被災地以外の皆さんは買い占めに走らないようお願いしたい」と国民に求めていた。 そんななか、民主党に持ち込まれた食料の山。これは一体、何なのか
息子の無念を…痴漢と呼ばれ自殺、母が目撃者捜しビラ配り - 政治・社会 - ZAKZAK
昨年１２月１１日早朝、２５歳の男性が自殺した。男性が死に場所に選んだのは、大学時代に通い慣れた地下鉄早稲田駅のホーム。男性は前夜、ＪＲ新宿駅構内で酒に酔った女子大生と男子大学生２人に「痴漢」と呼ばれて激しい暴行を受けた後、警察に連行され、夜通し“被疑者”として事情聴取を受けていた。突然、１人息子を失った母親はいま、新宿駅で目撃者捜しを続けている。 「息子は１１日の早朝に警察から解放された後、１時間近く都心をさまよっていました。極度の近眼だったのにコンタクトレンズを外しており、ほとんど視界はなかったはずです。息子は英語の勉強のために普段からＩＣレコーダー持ち歩いていましたが、当日も事件直後からスイッチが入ったままでした。その中には、息子の泣き声や聞き取れないつぶやきだけが入っていました」 母親の原田尚美さん（５３）は、自殺した長男・信助さんの２６歳の誕生日にあたる先月３０日、事件があった
ゆうパック大混乱 旧ペリカン便社員の怒り「お役所体質会社」 - 政治・社会 - ZAKZAK
３４万個にも及ぶ配達日指定荷物の遅延で大混乱が続いた「ゆうパック」。顧客の怒りはもっともだが、吸収合併された「ペリカン便」の出向社員たちも怒り心頭だ。郵政事業会社の社員は、お役所体質が抜けきらず、この非常事態にも右往左往するばかり。それを尻目に、旧ペリカン便の社員たちは夜を徹した手作業で必死に働いているという。 郵便事業会社は今月１日、昨年４月に日本通運からＪＰエクスプレス社に移管されていたペリカン便事業を、ゆうパックに吸収する形で新体制をスタートさせた。だが翌々日の３日にはすでに、全国のターミナル支店が大混乱に陥っていた。 「荷さばき用ベルトコンベヤーからあふれ出る荷物、異臭を放つクール便…。作業員は多いが、何をどうしていいか分からない。壁沿いには、誤って運ばれた荷物がうずたかく積まれ、鳴りやまない電話には誰も出ない。そんななか、大量のお中元を積んだ大型トラックが次々と到着する状況で
批判が宣伝に…猪瀬“エロ漫画の見本”作者激怒で思わぬ余波 - 政治・社会 - ZAKZAK
東京都が漫画の性表現を規制する条例改定を進めるなか、規制推進派の猪瀬直樹副知事が民放の報道番組で「実例」として取り上げた漫画が話題になっている。自身の作品を“悪い見本”と糾弾された作者が、猪瀬氏に対してツイッターで怒りを爆発。この“場外バトル”で、くだんの漫画の購入希望者が急増し、全国的に品薄状態となっているというのだ。 東京都が今年７月の施行を目指す改正青少年健全育成条例では、年齢設定が１８歳未満と判断されるキャラクターの性表現が含まれる漫画やアニメは、販売や所持の規制対象となる。これに対し、漫画家や出版業界からは「表現の自由を損なう」と批判が出ている。 猪瀬氏は、この問題を取り上げた先月２９日放送の報道番組「プライムニュース」（ＢＳフジ）に出演。２００８年１１月発売のコミックス「奥サマは小学生」（チャンピオンＲＥＤコミックス、秋田書店）を持参し、問題視するページの一部を付箋で隠す形
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「何としても助けます」安倍元首相の命懸けた東北復興秘話 トラックで福島入り直接支援 ワクチン工場建設の〝遺言〟自民・亀岡議員が語る（1/3ページ）
【参院選２０１９】山本太郎氏“仰天”街頭演説ルポ「私を総理大臣にしてください！」 選挙は時に“化け物”を生む…政権批判の左派野党より勢い！？（1/2ページ）
