自動車は日本を救えるか－－池尾 和人
バブル崩壊後の１９９０年代に「第二の敗戦」といった表現が使われたことがある。これは、バブルの崩壊によって失われたキャピタル・ロスの大きさが、敗戦によって失われた国富の大きさに匹敵するという理由からであった。しかし、構造的には、現在の方が「第二の敗戦」を迎えつつあるといえるのではないかと危惧される。 ＮＨＫスペシャル風にいうと、通商による繁栄を目指した「殖産興業」路線が行き詰まった戦前日本が、日清・日露の「成功体験」から、再び「軍事力」に頼る「富国強兵」路線を突き進んだ結果が、第二次世界大戦における完膚無きまでの敗北であった。いままた、情報化や脱産業化といった潮流に対応できないままに閉塞状況に陥った日本は、１９８０年代の成功体験から「ものづくり力」に頼ろうとしている。 戦前に頼った「軍事力」は実は量的のみならず、質的にも英米に劣ったものだった。これに対して、いまさらに頼ろうとしている「ものつ
死んだふり？米国ビッグスリーが電気自動車で復活する日 - カトラー：katolerのマーケティング言論
ビッグ３に緊急融資１４０～１５０億ドル 米議会 【ワシントン＝西崎香】経営危機の米自動車大手３社（ビッグ３）の救済をめぐり、米議会は５日、２～３カ月間の資金繰りを満たす短期的な「緊急つなぎ融資」を実施する方針を明らかにした。規模は当面の危機対応に必要とされる１４０億～１５０億ドル（１兆３千億～１兆４千億円）でブッシュ政権と調整しており、今週採決する見通しだ。米メディアが伝えた。(asahi.comより） 米国のビッグ３が存亡の瀬戸際に立たされている。３社で総額３兆２千億円（３４０億ドル）に達する公的資金の注入と債務保証を求めていたが、ブッシュ政権下で１４０億ドルの緊急つなぎ融資を実施する見通しとなってきた。 信用システムの崩壊に繋がる金融機関であればまだしも、単なる民間企業の自動車メーカーに対して税金を注入してまで救済にのりだすことには大きな反発がある。ＧＭについていえば、株価は暴落し、６
J-CASTニュース : インド28万円カーの衝撃 世界に波及する低価格車の開発競争
インドのタタ・モーターズがニューデリーで開かれたデリー・オート・エクスポで初めて公開した10万ルピーカー「ナノ（Ｎａｎｏ）」は、ここ数年、自動車業界のテーマのひとつになっている低価格車の開発をいっそう加速させることになりそうだ。それというのもナノが「サプライヤーの話によると意外とまともらしい」（スズキ幹部）などと評価されているためだ。確かにワイパーは1本、ドアミラーも１個だけと安っぽさを示す例には事欠かない。しかし10万ルピー＝28万円という画期的な価格は普通のやり方では実現できない。日米欧の自動車メーカーは一刻も早くナノを手に入れ、ティアダウン（部品単位に分解すること）したくてうずうずしている。 一般的なオートバイの2～3倍の価格 ナノは2008年1月10日、タタと伊フィアットの共同ブース（両社は密接な提携関係にある）で多数の報道陣を前にベールを脱いだ。インドのモーターショーがこれほど世
日本の自動車産業は安泰か？「エレクトロニクスカー」で攻めるアメリカ
コンサルタント 好川 一 先日、インディアナポリスへ出張する所用ができ、思い切ってニューヨークから車で行ってみました。ニューヨークからインディアナポリスまで、ざっと1600マイル（2560 キロメートル）を2日がかりで走破できました。車での遠出は6～7年ぶりになります。正直言って、もう若くないので長距離のドライブはかなり疲れましたが、色々なことが分かり、その点では有意義でした。 なぜ車で行ったかというと、アメリカにおける自動車事情をドライブを通じて実感したかったからです。実は11月の第3週目に、「自動車産業の動向」というテーマで、日系企業に向けてプレゼンテーションをすることになっており、ここ2カ月ほどは準備で世界の自動車産業に関する資料ばかり読み、あれこれ考えていました。 完成車および部品を含め、最強と謳われている日本の自動車産業ですが、私はその将来を憂慮しています。自動車産業は今、大きく
“クルマ離れ”の若者にアピールする自動車ビジネスとは？
8月22日の日本経済新聞によると、首都圏に住む20代・30代の消費マインドは低く、「堅実でつましい暮らしぶり」（日本経済新聞）であることが分かったという。 特に購入意欲が落ち込んでいるのがクルマだ。同記事によると、この調査で「乗用車を持っている人は20代で13.0％。2000年に質問紙に記入してもらう方法で実施した同様の調査では20代の所有率が23.6％だったのに比べ、10ポイント以上低下した」（日本経済新聞）というから、事態は深刻だ。 首都圏は公共交通が発達しており、一方で駐車場料金が高い。例えば、筆者は独身時代に中野区に在住していたが、当時、マンションの敷地内駐車場料金は月額4万円だった。他にガソリン代や毎年の自動車税がかかる。生活の必要性が薄いうえに、クルマ購入だけでなく維持費も高く付くという環境では、“クルマを所有しにくい”のは確かだ。 しかし同じ首都圏でも、中心部から離れた区や市
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