スタバ、創業者が再登板 (BusinessWeek)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ハワード・シュルツ氏がCEO（最高経営責任者）に復帰した1月7日、米スターバックスは喜びに包まれた＊1。同社スタッフに人気のブログ「スターバックス・ゴシップ・ドット・コム」では、「ハウイーおじさんが助けに来てくれた！」という投稿が掲載された。ウォール街も敏感に反応。過去1年間下げ続けた同社株は、翌8日に8％も急騰した。 ＊1＝シュルツ氏はコーヒー豆を販売していたスターバックスを買収して世界一のコーヒーチェーンにした事実上の創業者 カリスマ創業者がCEO復帰 会社の窮地を救ってくれる、先見性を持った創業者の復帰。これは産業界が好むおとぎ話だ。言うまでもなく、重要なのは、そのリーダーが正しいビジョンを持っているかどうかだ。 復帰後に目覚ましい成果を上げた米アップルのスティーブ・ジョブズ氏は理想的だが、米ゲートウェイの創業者テッド・ウェイト氏の例もある。2001年にCEO職に復帰したウェイト氏は
欧州経済、危うし：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Carol Matlack （BusinessWeek誌パリ支局チーフ） 米国時間2008年1月22更新 「Behind Market Turmoil, Europe Is Weakening」 1月22日の欧州金融市場では、米連邦準備理事会（FRB）による0.75％の緊急利下げを受けて株価が反発し、市場参加者から安堵のため息が漏れた。だが、世界の株式市場でパニック売りが広がった後、急遽発表されたFRBの利下げは、米国の景気後退に対する欧州の脆さを浮き彫りにした。 22日の欧州市場では、前日の株価急落と先に始まったアジア株の総崩れを受けて午前中は売りが先行したものの、結局、英国のFTSE100種総合株価指数とフランスのCAC40株価指数は2％
「敗北宣言」が呼び込んだ奇跡の復活 (地方×ネット＝可能性)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
2006年11月からテレビや新聞で繰り返し紹介された「銚子電鉄」は、自社で販売するぬれせんべいの購入を呼びかけ、その売り上げを車両の検査などの安全対策費用にあて、窮地をしのぎました。この、現代のおとぎ話のような復活劇の陰には、インターネットによる情報発信の力があります。銚子電鉄をめぐる騒動は、ホームページに掲載された一つの文章から始まったのです。 このエピソードは、地方景気の後退にあえぐ中小企業や、インターネットによるコミュニケーションで悩む企業にとって、大きなヒントとなるものです。この連載では、銚子電鉄で鉄道部の次長をつとめる向後功作氏に、「ぬれせんべい騒動」から見えてきたネットの可能性について語っていただきます。 （本連載は、向後氏が1年にもおよぶ騒動をまとめた単行本『がんばれ！ 銚子電鉄 ローカル鉄道とまちづくり』をWeb向けに再構成したものです） 「銚子電鉄」というローカル鉄道をご
日本動漫愛好が中国に「民の選択」を生んだ：日経ビジネスオンライン
前回で、日本アニメの放送禁止と国産アニメの振興、といった中国政府のやり方が、インターネット上の議論を介して、中国の一般大衆からの拒否反応を招いている経緯を取り上げた。 ただし、政府に対するブーイングは、実はウェブ上の議論にとどまっていなかった。小さな規模であるが、リアルな「運動」が起きていたのである。 地下鉄爆破宣言をした大学生の言い分 2007年7月4日、北京にいる友人からメールが入った。 「すごいことが起きてしまいましたよ。禁播令に抗議した大学生が、地下鉄に爆弾を仕掛けたと宣言して捕まったというニュースを、北京の『京華時報』が報じています。学生は大の日本アニメファン。禁播令で日本アニメが放映禁止になると知って、それに抗議したようです」 もう一度説明しておく。 「禁播令」とは、中国の映画やテレビ等のメディア界を管轄する中国政府の最高機関である国家広播電影電視総局（国家広電総局）が、200
ゴールデンタイムの「外国アニメ放映禁止令」が投げかけた波紋：日経ビジネスオンライン
すでに前回で触れたように、中国の映画やラジオ・テレビ等のメディア分野を統括する中国政府の最高機関である国家広播電影電視総局（国家広電総局）は、2006年9月1日から、中国全土の全てのテレビ局において、夕方の5時から8時までのゴールデンタイムに外国アニメ（実質上は日本アニメ）の放映を一律に禁じた。 中国語ではこれを「禁播令」と略称している。播は「伝播（でんぱ）」の「播」で、放送とか放映を意味する。この原稿でも簡単に「禁播令」と略記することにしよう。 中国の国産アニメが招いた衝撃の事態 この禁播令は、国産のテレビアニメを振興させることや、中国の青少年が日本文化の影響を受けすぎないようにすることが主な目的だ。また、日本アニメの中には暴力に傾いたものもあり、青少年の情操教育を妨げるのでそれを阻止し、中華民族の伝統的な文化に対する尊敬の念の養成と健全な精神形成を促進する、ということも重要な目的とされ
高成長に戻る世界経済と取り残される日本：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去年の世界経済は、米国でのサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資）の問題で揺れました。1990年代以来上昇を続けた米国の不動産は大幅に値下がりし、証券化された商品に投資した世界の金融機関が巨額の損失を計上しました。危機を過小評価して対策が何度も後手に回ったバーナンキ議長のFRB（連邦準備理事会）の対応のまずさもあって、世界中の株式市場は乱高下を繰り返しました。 今年も、サブプライムローン問題は、米国経済に大きな影を落とすでしょう。消費は落ち込み、金融機関の貸し出しも落ち込むことが予想されます。そうなると、日本から米国向けの輸出も伸び悩むでしょう。 それでも、米国や世界の金融システムが、90年代の初めのような深刻な危機に陥るリスクは小
バフェット氏は韓国に夢中：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Moon Ihlwan （BusinessWeek誌、ソウル支局長） 米国時間2007年11月21日更新 「Why Warren Buffett's Keen on Korea」 今年、韓国のGDP（国内総生産）の成長率は約5％と予測されている。世界全体から見れば絶好の投資先なのだが、アジアというくくりで見ると中国やインドの目覚ましい成長の影に隠れて全く目立たない。 しかし、中国株とインド株の割高感が増すにつれて、資金運用マネジャーの間ではアジア株のポートフォリオ組み替えが始まり、韓国の人気が急上昇しているのだ。 バフェット氏は中国株を売り、韓国株を買う 例えば、米国の投資家であり大富豪のウォーレン・バフェット氏の投資判断は、中国は“売り”で
中国の大学・専門学校の75％がアニメ学科とかかわっている ～日本動漫の普及が中国政府を動かした：日経ビジネスオンライン
海賊版による普及がきっかけだったということもあって、当の日本人もあまり知らぬ間に、中国では日本動漫（アニメ・漫画）が若者文化の核のひとつを占めるようになっている。 ただし、この流れに頭を痛めているのは、著作権の所有者である日本の動漫関係者ばかりではない。もっと危機感を抱いているのが、中国政府である。 自国の未来を担う若者や子どもが、日本から流入した動漫の影響を多大に受けて育っている。 日本動漫が若者たちの精神文化の形成に与える影響力の強さ。日本動漫が牽引する動漫市場の大きさとその成長ぶり。中国政府は、一刻も早く自分の力でサブカルチャーであり巨大産業でもある動漫を育て、中国独自の世界をこの市場でも確立しなければならない、と考えた。 そこで中国では今、日本の動漫に対抗すべく、国を挙げて国産動漫産業の確立に邁進している。政府組織の中でもとびきり保守的な国家教育部までをも含めた、すべての中央行政省
“ひろゆき”がいま、見ているもの：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ドワンゴ子会社のニワンゴ（東京都中央区）が提供するコメント投稿・表示機能付き動画サービス「ニコニコ動画」の成長が著しい。ネットレイティングス（東京都渋谷区）による、2007年8月度の家庭からのインターネット利用動向に関する調査結果によると、ニコニコ動画の利用者一人あたりの平均訪問回数は動画投稿サイト「YouTube」の5.2回を上回る8.8回。平均利用時間はYouTubeの1時間の3倍強となる3時間14分に達する。今や日本中の注目を浴びているニコニコ動画を提供するニワンゴの取締役西村博之氏に、ニコニコ動画のビジネスモデルや、著作権問題、広告展開の可能性などについて聞いた。 YouTubeを滞在時間などで超えたが。 楽しんで使ってくれているユーザーが増えてうれしいですが、ビジネス的には本当は半分の滞在時間で倍のユーザーが集まった方がうれしいんですよね。サービスを始めた初期は、YouTubeの
キーエンスの社内ベンチャー、技術情報サイト事業が急成長：日経ビジネスオンライン
技術者向けに部品や材料、製造／試験装置などの情報を集めたポータルサイトを運営するイプロス（東京都港区）。2007年9月現在で17万人のエンジニアが利用登録している無料情報サイトで、約8000社のメーカーが商品情報を掲載しているという。 あまり一般には知られていない同社だが、制御機器大手のキーエンスが100％出資している子会社で、キーエンスの競合会社の商品情報も分け隔てなく掲載していると聞けば、驚く人は多いだろう。キーエンスがなぜこうした事業に参入したのか、今後の事業展開などをイプロスの岡田登志夫社長に聞いた。 ――なぜキーエンスが商品情報のポータルサイトを立ち上げたのか。 岡田 イプロスを起こす以前、私（岡田氏）はエンジニアとしてキーエンスに入社しその後、事業企画を担当していた。もともとは技術者のマッチングを事業にできないかという発想から検討していた。その後、紙でなくネットで中立的に技術情
日本にハマってしまった「哈日（ハールー）族」たち：日経ビジネスオンライン
さて、今度は日本動漫ブームが生んだ、中国若者世界のとあるムーブメントを紹介しておこう。 中国ではここ数年、中学生くらいの年齢の女の子を中心として、すっかり「日本にハマってしまった」現象が進行している。 普通の「はまり方」ではない。 服装は日本と提携して中国で発行されているファッション雑誌も参考にしながら、ネットでダウンロードした日本の若者ファッションを同時進行で取り入れたスタイルで決める。原宿や渋谷で見かける日本の女の子たちと見まがうばかりだ。 原宿・渋谷の「カワイイ」が中国に ヘアスタイルだって負けていない。ファッション雑誌やネットで気に入ったスタイルの画像を持ち込んで、日本流の技術を標榜する美容院に駆け込み、これもバッチリ決めてもらう。アクセサリーや靴あるいはバッグなどには特に事細かに気を配る。ここで仲間と差がつけられるからだ。 昨今の日本の女の子たちは――いや男の子でさえ――身の回り
インド製造業が急成長：日経ビジネスオンライン
タミール・ナドゥ州チェンナイ市郊外の整然とした工業地帯に、輸出企業ファリーダ・グループの工場はある。 広々とした作業場では、青い上着姿の女性と青みがかった灰色のポロシャツ姿の男性が何列にも並んで、成形機やプレス機を黙々と動かしている。各列の端には生産性と品質のチェック表が張ってある。床には作業台と機械の正確な位置を示すペンキが塗ってある。 まるで効率的な最新の自動車部品工場のような光景だが、ここは皮革工場である。米ティンバーランド（TBL）などの一流ブランド向けに靴を製造し、輸出している。労働力の約80％は女性で、作業台に向かって手作業で靴の磨きと仕上げをする。手際よく靴紐を結んで箱に入れれば、あとは出荷を待つばかりだ。 ファリーダは州内に4つの工場を経営している。チェンナイから100マイルほど離れた町アンブールにも同様の工場が3つある。アンブールでは4000人の従業員が2交代制で働き、作
日本の自動車メーカー、“我が世の春”は終わる：日経ビジネスオンライン
ゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーが全米自動車労働組合（UAW）と今後4年間にわたる新労使協約に調印することで合意に達した。フォード・モーターも近いうちに、同じような内容で合意に達すると予想されている。その結果、日本の自動車メーカーは、米国市場において、これまでのように安穏とはできなくなるだろう。 なぜなら、今回の協約改定によって、日本勢とビッグスリーのコスト競争力の格差が確実に詰まるからだ。ミシガン大学・自動車研究所のデビット・コール教授によれば、これまでGMはトヨタ自動車に比べ、医療費や年金などの支出で、クルマ1台当たり約4000ドルの負担増を強いられていた。しかし、今回の改定によって、それが約800ドルまで縮まるという。 トヨタとGM、時給は逆転する 今回の合意内容のうち、ビッグスリーの経営に与える影響が最も大きいのは、「任意従業員福利厚生基金（VEBA）」の設立が決まったこ
意図せざる“知日派”の誕生 ～中学3年生から見えてくる日本動漫の影響度：日経ビジネスオンライン
中国における日本動漫人気の実情を探るべく中国の大学生たちに取材したときに、ひとつ見えてきたのは、彼ら彼女らが日本の動漫に対する熱狂のピークを迎えたのが中学生の時期らしい、ということだ。 小学生にとって動漫を見ることは単なる娯楽。それが中学に入り思春期を迎えてものを考える時期に差し掛かると、ストーリーや登場人物のキャラクターに深みと多様性とがある日本動漫が、彼らの精神形成上、とても大きな力を持つようになる。中学時に影響を受けた日本動漫の印象の深さは、成人した後もフレッシュな思い出として青春の美しい一ページとなる。 ただし高校生の半ばになると、中国ならではの非常に厳しい大学受験が控えているため、勉学に打ち込まねばならず、いやがおうでも動漫への熱狂振りは一時的に衰退する。そして大学合格後はそれぞれが専門の道へ進むので、ここでようやく、じっくりと落ち着いて日本動漫サークルなどに関わる本格的な日本動
なぜ日本の動漫が中国の若者を惹きつけるのか (中国"動漫"新人類)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
このシリーズでは、日本の動漫（アニメ・漫画）がいかに中国の青少年の心を惹きつけたかという代表的な例として、90年代半ばに大ヒットした「スラムダンク」や「セーラームーン」を取り上げたが、実は日本に出現した動漫は、どんなものでも全て中国大陸に上陸していると断言しても過言ではない。1981年にさっそうと現れた「鉄腕アトム」は、10年間におよぶ文化破壊と鎖国の中で生きてきた中国庶民に非常に大きな、そしてあまりに新鮮なショックを与えたため、「アトム」はいつまでも煌びやかな希望の星として庶民の心の中に温かく生き続けている。 日本動漫の最初の上陸の仕方がこういう風であったから、入り口の時点で好意的な目で見られているという受け容れ環境が中国にはあった。あれから26年。約30年近い歳月が流れ、中国の発展と進歩には目覚しいものがあるというのに、それでもなお今の若者の心を惹きつけて離さないのはなぜなのか。むしろ
グリーンスパンの予言書：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Michael Mandel （BusinessWeek誌、主席エコノミスト） 米国時間2007年9月17日更新 「Greenspan's Memoir Looks Forward」 米連邦準備理事会（FRB）前議長アラン・グリーンスパン氏の回顧録『The Age of Turbulence（波乱の時代）』は、その講演にもまして素晴らしい。計算された思慮深い言葉で綴られながらも、ドキッとさせるような記述がちりばめられている。 世間を驚かせたのは、自身も古くからの共和党員であるグリーンスパン氏が、当の共和党を批判したことだ。批判の矛先はジョージ・W・ブッシュ大統領の経済政策と、2006年まで議会の過半数を占めていた共和党議員に向けられている。「
「中国、2040年まで年率7〜10％成長」アルバート・ケイデルカーネギー国際平和基金シニアアソシエイト (日経ビジネスの記事から)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ケイデル 中国経済は成長を続けてきましたが、一方で短期的には調整もありました。2010年までには、再度、調整局面に入るかもしれません。 ですが、長期的に見れば成長基調は不変です。年率7～10％という高い成長率が、2040年頃まで続くかもしれないと考えています。2035年頃には米国を追い抜くでしょう。たぶんその時点で米国の経済は、今の規模よりもはるかに大きくなっているはずですが。 中国政府のリーダー層や官僚らが経済を巧みに成長軌道に乗せ、コースを大きく外れないようにコントロールしてきました。 ですから、今年10月15日から開催される中国共産党大会には注目しています。この席で、胡錦濤政権を引き継ぐ次の世代のリーダーたちが選ばれるでしょう。だれが胡錦濤国家主席の後を継ぐのでしょうか。そして、5年後にはその人物が国家主席に就任するのを我々は目の当たりにするはずです。もし、今回、権力構造に大きな変化
「スラムダンク」が中国にもたらしたもの：日経ビジネスオンライン
1990年代、日本動漫（アニメ・漫画）「セーラームーン」が中国の少女たちを“変身”させていたちょうど同じころ、中国の少年たちは「スラムダンク」に夢中だった。 90年代初頭、「週刊少年ジャンプ」誌上で連載がスタートした井上雄彦作のバスケットボール漫画「スラムダンク」は、日本国内で大ヒットし、アニメ化されるとさらに人気が加速。スーパースター、マイケル・ジョーダンを中心とする米国のNBA（National Basketball Association）人気とあいまって、一大バスケブームを巻き起こした。 その余波は、なんと中国にも伝わっていたわけである。1996年、中国で「スラムダンク」がテレビ放映された辺りから、中国における日本アニメブームは全盛期を迎えるようになっていた。 中国全土で史上空前のバスケット熱が巻き起こり、中学、高校、大学と、どのキャンパスでもバスケに夢中になる若者たちが激増した。
中国清華大学の「日本アニメ研」が愛される理由：日経ビジネスオンライン
【筆者からの、ちょっと長い自己紹介】 皆さん、こんにちは。 私は遠藤誉（えんどう・ほまれ）と申します。私がなぜ、「中国動（アニメ）漫（マンガ）新人類」を書くことになったかをご理解いただくため、連載を始める前に、先ずはざっと、自己紹介をさせていただきたいと思います。 1941年1月3日、私は中国の北の方にある、現在の吉林省の長春市で生まれました。1945年8月15日に日本が敗戦すると、中国では毛澤東が率いる共産党軍と、今では台湾にいる国民党との間に内戦が起こり、長春はその主戦場になりました。この戦争は多くの犠牲を払いながらも共産党軍の圧勝に終わり、1949年10月1日に中華人民共和国（新中国）が誕生しました。 「日本鬼子！」と罵られて 私はその時長春を脱出して北朝鮮との国境に近い延吉にいたのですが、1950年6月から朝鮮戦争が始まったため、その年の暮れに万里の長城を越えて天津に行き、天津で小
日本人の働き方は「タグ」と「ソーシャル」で変わる：日経ビジネスオンライン
糸井重里さんが、「ほぼ日刊イトイ新聞（以下、ほぼ日）」で「ベストセラーにならない理由が、わからない」と紹介した本があります。今年の4月に発売された、滑川海彦さんが、「Web2.0的な」ネットサービスについてまとめた『ソーシャル・ウェブ入門―Google、mixi、ブログ…新しいWeb世界の歩き方』(以下、『ソーシャル・ウェブ入門』)です。 彼がそこまでこの本に入れ込んだ理由はどこにあるのか知りたい、と思っていたところ、糸井さんから、筆者である滑川さんと、『ソーシャル・ウェブ入門』に触発された事柄について語り合いたいとの提案がありました。それを記事にしたのが今回の企画です。 この対談の様子は、8月28日から「ほぼ日」でも連載されています（リンクはこちら）。同じ対談を別の媒体がそれぞれの視点で紹介する、という試みです。「藪の中」になるかもしれませんが、「ほぼ日」と「NBオンライン」、それぞれの
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