米国型企業統治モデル(べいこくがたきぎょうとうちもでる)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
米企業のエンロン、ワールドコムなどの経営破綻によって失った投資家の信頼を回復するために、経営の透明性を高め、不正のチェックを一段と強化した2002年7月の米国企業改革法は、日本にも大きな影響を及ぼした。03年4月施行の改正商法では、委員会等設置会社が認められた。これは従来の監査役会に代えて、取締役会内部に設けられる委員会(監査委員会、指名委員会、報酬委員会)の代替的導入を可能にするもの。この委員会等設置会社への移行をもって米国型の企業統治(コーポレート・ガバナンス)の導入と見なされ、同会社の導入が相次いだ。米国型企業統治モデルの特徴は、業務執行にあたる執行役とそれを監視する取締役の分離、取締役会内部に社外取締役が過半数を占める3つの委員会の設置、及びそれに伴う監査役制度の廃止、などである。米国では企業改革法によって、委員会のメンバーは全員社外取締役をあてるなど、さらに徹底した経営の透明化が
監査報酬の算定根拠 - 監査であそぼ。（会計であそぼ。）
「監査報酬には、根拠や相場があって無いようなものだ。」 会計士及び数社のCFOの方々と先日こんな話しをした。 私は、上記の発言は、ある意味では的を得ていると感じた。 監査報酬は、毎日多数の参加者により売買される活発な市場で決定される報酬ではないから、 あいまいな部分が残ってしまうと思うし、AとＢでは全く違う監査報酬を提示することも起こりうるのである。 そのため、監査報酬は、監査法人の言い値で契約するのではなくしっかりと交渉することが重要であるし、 数年に一度は相見積もりを取ってみるのも良いのではないだろうか。 そもそも監査法人は、監査報酬をどのように見積もるのであろうか。 基本的には、工数計算である（人日×1日当たり単価）。 場合によっては、これにリスクプレミアムが加算されるケースもあるであろう。 1日当たり単価は、大体10万円～15万円の間で算定されるのが一般的である。 平均すると12，
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