連合総研の『DIO』６月号が届きました。 http://rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio316.pdf 特集は「事業再編に対応する労働法制の整備」で、執筆者３名のうち２人まではまさにこういうところに登場しそうな面子なのですが、 事業再編に対応する労働者保護法制の整備−積み残されている本質的課題 有田謙司……………………4 事業再編（事業譲渡）による労働者の権利侵害の実態と法的課題 徳住堅治 ……………………8 有田さん、徳住さんに続く３人目の方の名前が、おそらく連合総研の機関誌に出てくるとは余り想定されない方でして、 事業再編・再生と労使関係～事業再生を成功に導く経営の課題 冨山和彦 …………………12 そう、あの冨山和彦さんです。 冒頭出てくるエピソードがもうはや心をつかむ勢いで、 「組合が強かったためにこんな高人件費構造になってしまった」 「祖業の売却なんて組

これは結構インパクトのある判決でしょう。 http://www.asahi.com/articles/ASJ5F4V1RJ5FUTIL02V.html（同じ業務で定年後再雇用、賃金差別は違法　東京地裁判決） 横浜市の運送会社に勤めるトラック運転手の男性３人が、定年後に再雇用された後、業務内容が全く同じなのに賃金が下がったのは「正社員と非正社員の不合理な差別を禁じた労働契約法に違反する」として、定年前の賃金規定を適用するよう求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は、再雇用後の賃金規定は同法に違反すると認めたうえ、元の賃金規定を適用するよう会社に命じる運転手側勝訴の判決を言い渡した。 トラックの運転手、ということで、ニヤクコーポレーションと似ていますが、こちらは定年後再雇用のケース。再雇用されたら賃金が下がるのはあまりにも常識化されていて、それゆえに未だに高年齢者雇用継続

昨日の憲法記念日にこと寄せて、憲法27条2項にはちゃんと「休息」という文字が書かれているということを（何度目かになりますが）綴ったところですが、そしたらその翌日の今朝の日経新聞の1面トップに、でかでかと「退社から翌日出社まで　勤務一定の間隔確保　規則明記で助成金」という記事が載っていました。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO00374750U6A500C1MM8000/?dg=1 厚生労働省は従業員がオフィスを退社してから翌日に出社するまで一定時間を空ける制度を導入した企業に助成金を出す方針だ。就業規則への明記を条件に、早ければ2017年度から最大100万円を支給する。深夜残業や早朝出勤を減らすことで、長時間労働の解消につなげる。・・・ ＥＵが既に導入していることを述べたあと、 ・・・政府が5月にまとめるニッポン一億総活躍プランに、この制度の普及を目

たまたま書店で見かけて買ったのですが、これは想像以上に高水準の本でした。 http://ec.nikkeibp.co.jp/item/books/252000.html 著者の二人は自由民主党の国会議員です。ですが、本書の内容は、労働問題の専門家が読んでも参ったというくらいの高い水準になっています。 長時間労働の規制、同一労働同一賃金、待機児童など、働き方に関わる諸問題が相次いで議論されている。これらの背景には、少子高齢化に伴う労働力の減少、サービス産業の時代における日本型雇用の制度疲労、という大きな問題が横たわる。本書の狙いは、そうした労働問題の全体構造を示し、体系立てて対策案を提示することである。長年の雇用慣行や諸制度が絡み合う構造を把握しないまま各論ごとに対策を講じても、ある対策が別の問題を引き起こすといったことになりがちだった。 そこで著者は「働く人を増やす」(女性や高齢者の活躍)

海老原さんのニッチモで出している『HRmics』24号は、「気がつけば、異国からの人たち」と題して、技能実習生、留学生、外国人新卒採用といったトピックを大きく扱っています。 http://www.nitchmo.biz/hrmics_24/_SWF_Window.html １章 少子高齢化時代の社会的シフト §1.最後の1ピースとしての少数外国人労働者 §2.外国人労働力管理システムとしての技能実習生制度 ２章 人材枯渇で技能実習生対応も新ステージに §1. 「安い」から、「手間をかけてでも」に §2.この制度の発展のカギが何か 3章 なぜ、留学生は日本を選び、日本で働いてくれるのか §1.留学生獲得競争、勝利の法則 §2.日本の大学を選び、日本で就職する理由 §3.流通・サービス業が留学生の十八番になる理由 私の連載「原典回帰」は、セリグ・パールマン著『労働運動の理論』です。 といっても

経済産業研究所(ＲＩＥＴＩ）のディスカッションペーパーとして、先日新著を紹介した濱中淳子さんの「「大学教育無効説」をめぐる一考察―事務系総合職採用面接担当者への質問紙調査の分析から」がアップされています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/16j022.pdf 日本の労働市場において、大学教育は役に立たないものとして認識されてきた。「大学で扱っている知」と「仕事で用いる知」の乖離を指摘する声は後を絶たず、大学改革の必要性も繰り返し訴えられている。しかし、この「大学教育無効説」とでも呼べる言説については、その妥当性について疑問を投げかけることもできるはずだ。すなわち、大学教育は実態として役立っているにもかかわらず、役立っていないと語られているにすぎない可能性もある。こうした観点から、本稿は、企業関係者側のまなざしに注目し、とりわけ文系領域の教

「ヨニウム」氏こと「世に倦む日々」氏が、拙著『働く女子の運命』で（一件迂遠なように見えるにもかかわらず）取りあげたある議論を、いささか戯画的に見えるような形で呟いていますね。 https://twitter.com/yoniumuhibi/status/705996491790221312 今の左翼リベラルは（ジェンダー論の延長で）とにかく夫婦二人が低賃金でも何でも必死で働くのがいいという発想をする。家事･子育ては二の次で分担だと。その脱構築的な考え方が、新自由主義の賃金切り下げをスムーズにする前提を作っている。一人が一家四人を支える昔のモデルこそを再建すべきだ。 https://twitter.com/yoniumuhibi/status/705978024198406144 労働力商品の価格の決め方が変わったんだよね。原理が変わった。昔は、一家四人を支えて、子ども二人を大学にやり、夫婦

『労基旬報』2016年2月25日号に「ガンバリズムの平等主義」を寄稿しました。 近年長時間労働を問題視し、労働時間の上限規制や休息時間規制などの導入を唱道する議論が溢れています。いや、筆者自身がその代表格であり、7年前の『新しい労働社会』(岩波新書)から昨年末の『働く女子の運命』(文春新書)まで、そういう論陣を張ってきました。しかし今回はあえて、長時間労働規制論に対して違和感を感じる労働者の素朴な感覚を腑分けしてみたいと思います。というのは、トップレベルの平場では労働組合サイドが長時間労働への法的規制を唱え、経営者サイドがそれに反対するというわかりやすい構図のように見えますが、企業現場レベルに行けば決してそんなわかりやすい構図ではないからです。 ちょうど1年前の『労働法律旬報』2015年1月合併号に連合総研前副所長の龍井葉二氏が書かれている「労働時間短縮はなぜ進まないのか？」に、労働側－少

中対オルグといっても、よほどの労働専門家でなければ分かる人はほとんどいないでしょう。労働組合の中の人でも多分圧倒的多数は何のことか分からないか、なんか聞いたことがある気がする･･･という程度では。 しかし、今から60年前の1956年、高野路線から太田・岩井路線に転じた総評が打ち出した、中小企業の未組織労働者を、総評直轄で大々的に組織していくという運動は、当時は大変大きなインパクトがあったのです。 しかし、それからちょうど20年後、1976年に総評が出版した『オルグ』という本を読むと、なぜ総評の中対オルグがだめになったのか、そしてそれに代わってその反対側にいたゼンセン同盟がまさに未組織中小企業の組織化を着実に進めていったのかが、ある意味よくわかります。 この本の主体を占める地方オルグたちの座談会にこういう下りがあります。 ･･･ぼくは、水野さんがいった中で、ゼンセン同盟には、一つの対抗意識を

『労基旬報』2016年1月25日号に「分断された職場」を寄稿しました。 http://www.jade.dti.ne.jp/~roki/ 最近世界の労働法や労使関係をめぐる問題の中で最もホットに論議されているのは、2014年にデイビッド・ウェイル氏が刊行した『分断された職場』（The FissuedWorkplace）でしょう。ボストン大学経営管理大学院教授であったウェイル氏は、本書刊行後オバマ政権の労働省賃金時間部長に就任し、最低賃金や時間外割増に関する政策の責任者となっています。最先端の労働問題研究者が同時に労働政策の責任者として実務に当たるという、日本では（マクロ経済政策では見られるが、少なくとも労働政策では）見られない立場にあるウェイル氏であるだけに、その議論をフォローすることは今後のアメリカの労働政策の行方を予想する上で不可欠であるだけでなく、日本のこれからの労働政策を考える上で

日曜日のエントリ「労働組合は成長を拒否できるのか？」に、連合総研で『DIO』の編集に当たられたhayachanこと早川行雄さん自らコメントをされ、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-1e75.html さらに、金子良事さんもブログでこの議論を取り上げ、一定の整理をされています。そしてそこにも早川さんがコメントをされています。 http://ryojikaneko.blog78.fc2.com/blog-entry-416.html （対抗軸よりも主軸の振り返りが先ではないか？） 元エントリではどちらかというと、成長という言葉をめぐるややすれ違い気味の対立構図に焦点を当てましたが、金子さんの示された「対抗軸よりも主軸」というのがある意味でわたくしの感じた違和感をよく物語っているようにも感じられました。 そもそも、労働

いつもはあんまり見ないのですが、たまたま今朝はＮＨＫの日曜討論を眺めていたら、出演してた若い人が、正確ではありませんが 政治的関心が高いなんていうと、意識高い系とか思われちゃう・・・ と喋っているのが耳に入りました。 そうか、政治に関心を持つのは、「意識高い系」なんだな、と改めて感じたところです。 いや、もちろん、ある種の政治的関心の高い人たちを除き、俗世間で政治に関心を持っている人々の大部分は、そういう「意識高い系」であるどころか、資源の権威的配分という近代政治学の定義に忠実に、それでどれだけ損するか得するかという関心で接しているわけですが、そういうメカニズムから隔離されているとりわけ若者たちにとっては、政治的関心とはそういう損得勘定なんてものとは対極にある、まさに「意識高い」（と揶揄される）ような代物なんでしょうね。 そういう、政治というものを「意識高い系」と見なすような認識枠組みをそ

連合総研の機関誌『DIO』311号をお送りいただきました。 http://rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio311.pdf 特集は「希望としての定常型社会〜成長戦略への対抗軸を求めて〜」で、次のような論考が並んでいるのですが、 希望としての定常型社会 広井良典……………………6 金利と利潤のない経済の構想 水野和夫 …………………10 救済から必要へ−寛容な社会と格差是正 井手英策 …………………14 社会的分断を超えて 筒井淳也 …………………18 正直言って、労働者の労働者としての利益を追い求めるために存在するはずの労働組合のシンクタンクが、こういう（あえてきつい言い方をしますが）腹ふくれ満ち足りたブルジョワの息子の手すさびみたいな議論をもてあそんでいて良いのでしょうか、という根本的な疑問が湧いてくるのを禁じ得ません。特に最初の二つ。 心のビッグバンだの、精神革

産経の記事ですが、 http://www.sankei.com/politics/news/151218/plt1512180033-n1.html （労働生産性、先進７カ国で最低　茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」） 日本の生産性が低いことは以前から繰り返し本ブログでも取り上げてきていますが、この新聞記事を見てがっくりきたのは、日本生産性本部のトップともあろうお方が、こんな認識であったのか、といういささかの絶望感でありました。 茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。 生産性のなんたるかがよくわかっていない市井の人々はよくこの手の間違いをしますが、さすがに日本生産性本部会長がこの言葉はないでしょう、と。 茂木会長は「労働人口が減少する日本が国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成させるためにも、生産性の向上が必要で、特にサー

新川敏光編著『福祉レジーム』(ミネルヴァ書房)を、著者の一人である水島治郎さんよりお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.minervashobo.co.jp/book/b199095.html エスピング‐アンダーセンの社会民主主義、保守主義、自由主義の三類型論を見直し、新たに家族主義を含む四類型論を提起する。それとともに、福祉国家論から福祉レジーム論へと視座を移行させることによって、本書は、欧米、アジア諸国にとどまらず、ラテンアメリカ、東欧の福祉レジームをも射程に収め、21世紀型のポスト福祉国家レジームを展望する試みである。 この手の分野に詳しい方々にとっては、「福祉レジーム」というと、「ああ、あのエスピン・アンデルセンのあれね」と思うでしょうが、いやまさにそれで間違いはないのですが、アンデルセンやその修正版をはるかに超える世界的広がりの中で、それぞれの国の

イギリス労働党の党首に左派のコービン氏が選ばれたというニュースが話題になっています。いやもちろん、ヨーロッパで。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H3R_S5A910C1FF8000/?dg=1 同氏は反緊縮や格差是正を訴え、党員らの６割近い支持を得た。1990年代以来中道路線を取ってきた同党の大きな転換となる。キャメロン首相率いる保守党の市場経済を重んじる経済政策や欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を巡る交渉にも影響は及びそうだ。 ・・・労働党はこれまで親ＥＵ路線を党是としてきたが、コービン氏は「ギリシャ支援などを巡りＥＵに改革が必要なのは明らかだ」と独自の見解を見せる。最近では、ＥＵの前身である欧州共同体（ＥＣ）を巡る1975年の英国民投票で加盟継続に反対票を投じたことを明らかにした。コービン氏のＥＵに対する懐疑的な姿勢が、労働党支持者のＥＵ離脱

どうもやはり、労働法の割と基本的な常識が世間で共有されていないということが多いのですが、 https://twitter.com/go2_kota/status/626263169871147008 デモ参加で不採用って、内規がなんだろうが法律がアカンといってるでしょう。思想・信条の自由を犯してはならないってのは労基法とかの基本中の基本だったと思うけど…。 https://twitter.com/go2_kota/status/626263446808465408 「デモ参加なんて言語道断！労基法がなんだろうが、内規でアカンと決まっている！」って人はやっぱり安保法案と憲法の関係とかもまるで気にならない人なのかな？ いや、どっちの方々も、まずは労働法の入門書に目を通してからつぶやいた方が・・・・。 有名な、いやホントに、労働法を勉強したと言っていてこの判決を知らなかったらモグリですが、三菱樹

別段目新しい話でもありませんが、ネット上で威勢の良い特殊日本的な「りふれは」（「リフレ派」ではなく）には最低賃金を目の敵にして、雇用を失わせるに決まっているという方々が多数いることもあり、そういう彼らがなぜか（自分らの政治的立場とは異なるにもかかわらず）引用したがるポール･クルーグマンの昨日のコラム「Liberals and Wages」から、最低賃金に言及した部分を引いておきます。全然目新しい話ではありません。 http://www.nytimes.com/2015/07/17/opinion/paul-krugman-liberals-and-wages.html?rref=collection%2Fcolumn%2Fpaul-krugman&action=click&contentCollection=opinion®ion=stream&module=stream_unit&con

毎日新聞に「安保法案：今こそ「伝家の宝刀」　労組、スト権確立続々と」という記事が載っていますが、 http://mainichi.jp/select/news/20150715k0000e040245000c.html 政府・与党が安全保障関連法案の成立を目指して突き進む中、労働組合で同法案に反対してストライキを構えようという動きが広がっている。ストライキは春闘の賃上げ交渉の手段にとどまらず、かつては日米安保条約改定などに反対する際にも「政治スト」として盛んに行われたが、１９７０年代半ばをピークに件数は減少の一途をたどってきた。だが、国民の間で安保法案への危機感が高まる中、「伝家の宝刀」が再び注目されている。【東海林智】 記事自体は事実を伝えているので別にいいのですが、最後の解説部分が大変ミスリーディングというか、間違った情報を伝えかねない危険性を感じます。 【ことば】ストライキ 組合員が

『大原社会問題研究所雑誌』4月号が同研究所のサイトにアップされています。 http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/678/index.html 特集は、「第２７回国際労働問題シンポジウム　ディーセントな雇用創出と雇用制度改革」で、次のような人々が喋っていますが、 特集にあたって 鈴木　玲 →PDF01 2014年のILO総会について 上岡恵子 →PDF02 第6議題の議論について 上村俊一 →PDF03 政府の立場から 堀場絵里香 →PDF04 労働者の立場から 向澤　茂 →PDF05 使用者の立場から 松井博志 →PDF06 労働法制の展開と課題 野川　忍 →PDF07 パネルディスカッション →非公開 参考資料 →PDF09 一番読んで面白いパネルディスカッションの部分がなぜか非公開になっていますが、 そのパネルで面白いやりとりが起こるネタを作った野川