「ファミリービジネス」としてスニーカーの転売を手がけるサンティアゴ・メヒアさん(中央)と家族=テキサス州、真海喬生撮 待ち合わせ場所に指定された貸倉庫は、高速道路にほど近い丘の中腹にあった。アメリカの南部、テキサス州のダラス近郊。4月上旬、午後4時を過ぎたが、気温は30度を超え、生暖かい風が吹いている。 駐車場に止まった1台の大型SUVから、大柄な男性が降りてきた。強い日差しに、男性が履いているナイキの白いスニーカーがまぶしい。 「エア ジョーダン 4 レトロ」。売買サイトで8万円を超えて取引されている人気の品だ。 この男性は、サンティアゴ・メヒアさん(41)。テキサスを拠点にスニーカーの転売で生計を立てている。「会えてうれしい。家族も連れてきたよ」 握手を求める男性の後ろで、車から妻や子どもたちも降りてきた。みんなカラフルなスニーカーを履いている。貸倉庫に入ると、白いシャッターで閉ざされ

国際社会の非難を無視してウクライナに侵攻するプーチン露大統領の暴挙は、正気の沙汰とは思えない。釈然としない思いを政治学者で高千穂大教授の五野井郁夫さん（43）にぶつけると、まず冷静にプーチン氏の行動原理を見定めるよう諭された。「暴挙に見えても、彼なりの合理性で動いている」。その合理性とは何なのか。 プーチン氏を武力行使に駆り立てる思想を解き明かしたい。大学の研究室で五野井さんにそう伝えると、刺激的な言葉が返ってきた。「プーチン氏は正気を失っているとは思いません。ただ、現在は自由民主主義の価値観を共有していないことはたしかです。プーチン氏は自らがロシアの支配圏と考える国を取り戻そうとしています。その際、国際規範を理解しつつも重視していないと言えます」 初めに、近年のプーチン氏が自己正当化に利用する思想について解説してくれた。特にプーチン氏が愛読するのは、宗教哲学者のイワン・イリイン（1883

「21世紀にはもう本格的な戦争は起きないと思われていたのに、ロシアは戦争を始めてしまいました」。東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんは、ロシア専門家であり、「軍事オタク」を自称する戦争研究者でもあります。その小泉さんに現代の戦争を理解するための本を挙げてもらいました。2冊目は『戦争の変遷』（マーチン・ファン・クレフェルト著）です。 ＜第1回「小泉悠　ウクライナの穀物が標的？　核と生物兵器の危機再び」から読む＞ そもそも戦争とは何か ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにして、「この21世紀にこんな戦争ができるのか」と驚いた人も多いでしょう。米ソの冷戦時代以降、「核兵器が存在している以上、国家と国家が全力でぶつかり合う戦争はできないのでは」と思われていました。 ところが、今まさに我々が見ているのは、ロシアが核保有の超大国としての脅威を示しながら西側諸国を抑止し、戦争を行っている

覚えていますでしょうか。 新型コロナウイルスの感染拡大直後にマスクが店頭から消えたことを。 覚えていますでしょうか。 去年の冬、半導体不足が原因で給湯器が品切れになったことを。 国民生活や経済活動を変わらずに継続できるように備えておく「経済安全保障」。 11日、経済安全保障推進法が成立しました。 法律には、国に新たな権限を与えることなどが規定されていて、今後、運用の在り方が焦点となります。 経済安全保障推進法は、11日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 新たな法律には、半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品「特定重要物資」が安定的に供給されるよう、企業の調達先を調査する権限を国に与えることや、サイバー攻撃を防ぐため、電力や通信といったインフラを担う大企業が、重要な機器を導入する際に、国が事前

欧米諸国はロシアのウクライナ侵攻から数日以内に国際法を行使し、ロシアに厳しい制裁を課した一方でウクライナの難民を手厚く受け入れ、その武装抵抗に喝采の声をあげた。 ところが、こうした対応は中東の人々の怒りを買っている。国際紛争に対する欧米諸国の反応が明らかなダブルスタンダード（二重基準）だというのだ。 パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は3月初旬、トルコで開かれた安全保障フォーラムの場で「70年以上も実現不可能と言われていたあらゆることが、1週間足らずで日の目を見た」とした上で「欧米の動きは驚くほど偽善的だ」と述べている。 2003年3月に勃発したアメリカ主導によるイラク戦争については、特定の国が他国に違法に侵略したという見方があった。だが、アメリカに立ち向かったイラク人はテロリストの烙印を押され、西側に逃れた難民は安全保障上の脅威になり得るという理由で追い返されることもあった。 バイデン政

アインシュタインがフロイトに手紙を書く ——1932年7月、ナチスが勢力を拡げつつあるドイツで、アインシュタインは手紙を書いた。すでに一般相対性理論を発表し、ノーベル物理学賞を受賞していた彼は、国際連盟の国際知的協力機関からある提案をされたのだ。「誰でも好きな方を選び、いまの文明でもっとも大切と思える問いについて意見を交換」してほしい。 そして、「世界最高の天才」と呼ばれたアインシュタイン（当時53歳）が選んだ相手は、同じくユダヤ人で、精神分析の大家フロイト（当時76歳）だった。アインシュタインの手紙の冒頭には、こう書かれている。 「人間を戦争というくびきから解き放つことはできるのか？」 これが私の選んだテーマです。 技術が大きく進歩し、戦争は私たち文明人の運命を決する問題となりました。このことは、いまでは知らない人がいません。問題を解決するために真剣な努力も傾けられています。ですが、いま

東京証券取引所を飛び越して、2月に米ナスダック市場に上場申請を行った日本企業がある。庄野裕介氏がCEOを務めるWarranteeだ。社員はわずか9人。フリーインシュアランス、つまり無料保険について国際特許を申請しており、ナスダック上場の知名度を武器に、世界展開を進める。 このフリーインシュアランスとはいったい何か？ 個人情報を提供し、スポンサーが無料で保証提供 「自動車保険や火災保険では通常、ユーザーがお金を支払って、保険に加入する。フリーインシュアランスでは、ユーザーが無料で保険をもらえる。その代わり、保険加入時に名前や住所、連絡先など、スポンサーがほしい情報を共有する仕組みだ」と、庄野氏は説明する。 Warranteeが2019年に実際に行った例を元に解説しよう。ユーザーは不動産投資を行うマンションオーナー、スポンサーとなったのはエアコンメーカーのダイキンだ。 Warranteeは不動

【シリコンバレー=佐藤浩実】米ウォルト・ディズニーは10日、学校で性的指向や性自認について議論することを禁じる法案への反対を表明した。南部フロリダ州で成立が見込まれる同法案は性的少数者（LGBTQ）の子どものいじめにつながるとして物議を醸しているが、これまで企業としての立場を明言せず社内外の批判を浴びていた。リベラルと保守が対立する議題への対応の難しさが浮き彫りになった。10日に開いた株主総会

ロシアによるウクライナ侵攻について、世界中の報道機関が時々刻々と伝える中で、メディアやジャーナリストが人種に絡めた問題表現を使っているとの批判が相次いでいる。 米CBSニュースのあるベテラン海外特派員はウクライナについて、「長年にわたり紛争が続いてきたイラクやアフガニスタンとは違う」とし、慎重に言葉を選びながらも、「これは比較的文明化され、欧州に近い都市だ。このような事態は予想できなかったし、起きてほしくもなかった」と述べた。 また英BBCの番組では、ウクライナの元次長検事が、ロシアとウクライナの紛争が自分の感情を揺さぶる理由として、「金髪の青い目をした欧州人が殺されている」と発言した。 メディアの世界では、微妙な言い回しによって特定の人種グループがさらに疎外される例が、数えきれないほどある。視聴者はメディアの表現により、戦争や紛争が、先住民や黒人の暮らす「第三世界」や「開発途上国」のみで

ユヴァル・ノア・ハラリ 単行本 - 人文書 『サピエンス全史』のユヴァル・ノア・ハラリ氏、ウクライナ侵攻を受けてガーディアン紙に緊急寄稿。全文公開！ ユヴァル・ノア・ハラリ 2022.03.04 著作累計が3,500万部を突破した世界的歴史学者・哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏は、2022年2月28日付の英国ガーディアン紙に「プーチンは負けた――ウラジーミル・プーチンがすでにこの戦争に敗れた理由（原題:Why Vladimir Putin has already lost this war）」と題した記事を寄稿しました。 当社では、ハラリ氏著作を訳した柴田裕之氏の翻訳による記事全文を、ハラリ氏の了解を得て、緊急特別全文公開いたします。 現代における「知の巨人」が、今世界で最も注目されているプーチンとロシア、そしてウクライナについて何を語るのか、是非ご高読下さい。 2022年2月28日　ガー

連載：石角友愛とめぐる、米国リテール最前線 小売業界に、デジタル・トランスフォーメーションの波が訪れている。本連載では、シリコンバレー在住の石角友愛（パロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナー）が、米国のリテール業界の最前線の紹介を通し、時代の変化を先読みする。 今回は、アマゾンが新しく開設するアパレルストアについてご紹介します。 米国では現在、アマゾンが経営するリテールショップが5種類あります。無人店舗のAmazon Go、食料品のAmazon Fresh、4つ星以上の雑貨やおもちゃがそろうAmazon 4-Star、4つ星以上の本が並ぶAmazon Books、そしてショッピングモールに設置されるAmazon Pop Upです。 3月2日、アマゾンはこのうちのAmazon 4-Star、Amazon Books、Amazon Pop Upの全68店舗を撤退する計画を発表しました

中東ではない「文明化された国」で ロシアによるウクライナ侵攻は世界を震撼させ、各国メディアはウクライナ一色になった。だがその報じ方に、「不快なトーン」が混じっていると指摘する声も上がっている。 それは、ウクライナをイラクやアフガニスタンなどの中東と比べたうえで、より「文明化された国」という文脈に落とし込もうとするものだ。 米「CBSニュース」のベテラン戦争特派員チャーリー・ダガタは2月25日、ウクライナの首都キエフからこうリポートした。 「ウクライナは、失礼ながら紛争が何十年も続くイラクやアフガニスタンとは違います。ここは比較的文明化した、比較的ヨーロッパ的な国なのです。慎重に言葉を選ぶ必要はありますが、ここはこんなことが起こるなんて想像できなかった場所なのです」 “Civilized” pic.twitter.com/AiU7uVmjMr — Imraan Siddiqi (@imraa

楽天の三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長）は2月25日、同社が運営するコミュニケーションアプリ「Viber」において、固定電話や携帯電話への音声通話を無料で提供していると明かした。楽天モバイルが同日に開催したプレスカンファレンスで言及した。 通常、Viberアプリ同士であれば無料で通話可能だが、固定電話や携帯電話などのアプリ外の音声通話については、「ViberOut」という有料オプションを使って発信できる。今回、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、オプションを無料にするクーポンを提供しているという。 Viberは、キプロスのViber Mediaが手掛けていたメッセンジャーサービスで、2014年に楽天が約900億円で買収した。楽天モバイルによると、ウクライナ国内のスマートフォンの97％にインストールされており、日常で使われているアプリという。 三木谷氏「本当に心が痛む」 三木谷氏はカンファレン

【シリコンバレー=奥平和行】米テスラの最高経営責任者（CEO）で宇宙開発を手がける米スペースXを率いるイーロン・マスク氏は26日、ロシア軍の侵攻を受けているウクライナの支援に乗り出す考えを表明した。スペースXが2021年に始めた小型衛星を利用する高速インターネット接続サービスをウクライナで提供し、専用の送受信機も供与する。ウクライナはロシアからのサイバー攻撃を受け、ネットが利用できなくなる懸念

ロシア軍の侵攻を受けているウクライナがサイバー空間でロシアに対する「包囲網」を築く動きを加速している。グーグルなどの米IT（情報技術）大手にロシアでのサービス中止を要請し、楽天グループにも対話アプリの提供を止めるように求めた。ロシアで反戦機運を高めることなどを狙っているが逆効果になる恐れもあり、各社は難しい判断を迫られている。「2022年現在、テクノロジーは戦車やロケット砲、ミサイルに対する最

米俳優で映画監督のショーン・ペンさん。仏カンヌで（2021年7月11日撮影）。(c) John MACDOUGALL / AFP 【2月25日 AFP】米俳優で映画監督のショーン・ペン（Sean Penn）さんが、ロシアによるウクライナ侵攻のドキュメンタリーを制作するため、キエフに滞在している。大統領府が24日、明らかにした。 ペンさんは、キエフで行われた政府の記者会見に出席。大統領府の公式インスタグラム（Instagram）アカウントに投稿された動画には、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領と対面している様子が捉えられている。 大統領府はフェイスブック（Facebook）に「監督は、ウクライナで起きていることをすべて記録し、ドキュメンタリー制作者としてロシアによるわが国への侵攻の真実を世界に伝えるためキエフを訪れた」と、ウクライナ語で投稿した。 さら

戦争が始まりました。 国際社会にサポートを願います。

プーチン大統領が２月21日の夜、ロシア国民に向けて、テレビで約１時間演説を放送した。生放送ではなく、ビデオ演説だったという。 自称「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を国家承認する際に行われたものだった。 これは「ロシア国民に向けた、ウクライナ侵攻の説明」と思って良いだろう。 歴史上、大変重要な演説だと思うので、ここに全訳を載せる。プーチン大統領の歴史観や価値観、心のあり方がわかって、大変興味深いものでもある。 何と言ってもロシアは、日本の隣国だ。命令一つで、世界でも有数の強力な軍隊を動かせる、表情がほとんどない隣国の独裁者が、何を考えている人なのか、どういう思考をする人なのかを知るのは重要だろう。 もとの文章は、クレムリンの公式サイトが発表している、英語の書き起こし文章である。しばらくの間、サイトの文章は「続く(to be continued)」の状態で、全文の書き起こしが終わ

2016年のアメリカ大統領選などを契機とし、大きな問題になっているフェイクニュース。あなたは、「誰が」フェイクニュースの対策に取り組むべきだと思うだろうか。 みずほ情報総研株式会社が2020年に行った、インターネット利用者を対象とした調査によると、「報道機関、放送局、ジャーナリストがフェイクニュース対策に取り組むべき」と答えた人が53.6％と最も多く、「政府機関が取り組むべき」が36.5%、「個人（自分自身のリテラシー向上など）が取り組むべき」が36％だった（※1）。世代を問わず、ジャーナリズムに対する期待が高い結果となっている。 そんななか、「フェイクニュースが国の平和や安全、民主主義を脅かすのであれば、国としても対策をするべき」と考えたのがスウェーデンだ。 同国は2022年1月、誤解や混乱をもたらす情報から国を守ることを目的とした組織「Swedish Psychological Def

上院会議場に入ったトランプ大統領の支持者。議員や職員は急いで安全な場所に避難した。（PHOTOGRAPH BY WIN MCNAMEE, GETTY） 1月6日午後、ドナルド・トランプ米大統領の支持者が首都ワシントンの連邦議会議事堂に押し寄せ、大統領選挙の結果を認定しようとしていた議員たちが避難する騒ぎとなった。（PHOTOGRAPH BY SAMUEL CORUM, GETTY IMAGES）