元ネタ 経Kei 2009年2月号 通巻第88号 「正解」のない時代に突入 ところが、今回の危機はこれまでの問題と違い、救世主となる既存の産業や市場が明確に見えず、手本となる国も存在しない。すなわち「正解」のない時代に突入したのだ。 -中略- すなわち、明らかな「正解」や「模範」がない状況下で、産業構造自体も進化させる政府の舵取りが求められているのだ。 んと…正解なんて、昔も今も「ない」と思うです。 多分。これを書かれている方(藤井 清孝氏。ベタープレイス・ジャパン代表取締役社長。元ルイ・ヴィトン・ジャパンカンパニーCEO)はそのあたりを知っていて、だからこそ 残念ながら、日本では「正解の呪縛」で硬直した発想の官僚や会社組織が多く、新しい産業構造を構築する「構想力」を持ったリーダーが少ない。 と書かれてるんだろうと思うですが。 …うん「正解の呪縛」とは言い得て妙ですねぇ。 正解なんて。まし
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 トヨタ自動車が、複数販売チャネルを集めた新たな大型合同店舗の計画を進めていることが明らかになった。 問題は、その場所である。計画が進められているのは、北海道釧路市と、東京都葛飾区金町の二か所だというのだ。 「最初に聞いたとき、何で釧路と金町?と思った。いわゆる過疎地と下町ですから」と、あるトヨタ関係者も率直に言う。 無理もない。これまでもトヨタは、国内市場の活性化対策として、複数の販売チャネルをまとめた大型店舗を次々とオープンしてきた。ただし、「トレッサ横浜」や「埼玉オートモール」など、従来の大型店舗は、新興住宅地などに隣接する商業地域で「それなりの販売台数の拡大が望める地域」(業界筋)に限られていた。北海道の釧路や
麻生太郎首相がしゃべればしゃべるほど、自民党から票が逃げていく。郵政民営化見直しをめぐる発言で、麻生は前言の事実上修正に追い込まれた。苦しい釈明を繰り返し、それが新たな批判を招くという泥沼に。もはや政権崩壊寸前と言うべきだろう。麻生の窮地を見つめながら、元防衛相・小池百合子が次期総裁選にあえて言及し、「ポスト麻生」への意欲をにじませた。(敬称略) 「総理大臣の発言は、極めて重い。国民に誤解を与え、党内で無用な軋轢を生むような発言は慎まないといけない」。麻生側近の一人、自民党選対副委員長・菅義偉が2月11日、新潟市内の講演で首相を諌めた。要するに、「もうしゃべるな」と苦言を呈したのだ。 講演後、菅は記者団に「全国で地をはいつくばって選挙活動をしている同志の思いを代弁した」と説明。これまで麻生を擁護してきたが、さすがに一連の言い訳がましい発言は、聞くに堪えなかったのだろう。有権者がどんどん自民
前の記事 米海軍、イルカとアシカを基地のパトロールに利用 最大の原発より大規模:巨大な太陽熱発電所を建設へ 2009年2月12日 Alexis Madrigal 1300メガワット以上という史上最大のソーラー設備が、ロサンゼルス郊外の砂漠に建設される予定だ。太陽熱発電プラント・メーカーのBrightSource社と、カリフォルニア州の電力会社Southern California Edison(SCE)社との間で新たな契約が交わされたのだ。 この画期的な契約によって7つの施設が建設されると、最大の原子力発電所よりも多くの電力を供給できるようになる。7つすべてが稼働すると、サンフランシスコの世帯数を超える84万5000世帯――このような試算は不合理なことで有名だが――に電力を供給できるようになると、両社は述べている。最初の施設は2013年から稼働を開始する予定だ。[世界最大の原子力発電所は新
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麻生太郎首相の郵政民営化「見直し」発言は看過できない。「あ然」とするだけでは足りない。政治家として非常識極まりなく、言語道断だと指摘するほかない。まともな政党ならば衆院選前の「麻生降ろし」が不思議ではないのに、そんな元気も人材もないのが今の自民党。国民はいつまで我慢を強いられるのだろうか。(敬称略) 2月5日の衆院予算委員会。麻生は郵政民営化をめぐり4分社体制の見直しに言及した上で「郵政民営化に賛成でなかったし、担当大臣でなかった」と答弁した挙げ句、「濡れ衣を着せられるとおれもはなはだ面白くない」と言い放った。 事実関係を確認しよう。衆院ホームページで検索すれば、衆院予算委の審議は動画で視聴できる。 民主党の筒井信隆から「郵政分割・民営化を見直す考えはあるか」と問われた麻生はまず、要旨次のように答弁した。「今4つに分断した形が本当に効率としていいのか。もう1回見直すべき時に来ているのではな
今、おそらく10人中9人の人がこれに共感したはずだ。日本交通公社が行った旅行者調査では、「行ってみたい旅行」のトップは常に温泉旅行である。ずばり「温泉が好きですか」と質問すれば、48.7%が「とても好き」、39.6%が「好き」と答える。すなわち、日本人の9割近くは温泉が好きだ(日本交通公社『旅行者動向』より)。 旅行雑誌はもちろん、そうでない雑誌でも温泉を特集した記事は多い。今月なら例えば『DIME(ダイム)』(1/20・2/3合併号)が「最旬 “極楽温泉&美食” の宿─若女将&若旦那が温泉宿をCHANGE」という記事を掲載、『月刊マンスリー・エム』(2009年1月号)では「やっぱり温泉」、『Hanako WEST』(2009年2月号)も「ゆるりほっこり冬温泉」といった具合だ。冬に限らず、書店に温泉特集をうたった雑誌が並ばない日はないのではないだろうか。 それにもかかわらず、温泉地や温泉旅
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 最近の米国の情勢を見ていると、米国の有力商社に勤務していた友人の言葉を思い出す。 「米国は、いまだ“バブルの酔い”から醒めていない。米国が本当に思い知るまで、まともな状態に戻らない」 彼の言葉は、米国経済が抱える問題の一面を的確に表している。 彼が指摘した
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そごう心斎橋店をセブン&アイ・ホールディングが売却を決めた(参照)とのこと。フランク永井さんのヒット曲「有楽町で逢いましょう」の有楽町そごうは、ずいぶん前にビッグカメラになっていて、なんか切ないですね。 2000年にそごうが破綻して、本店である心斎橋そごうはしばらく閉店していました。2005年の心斎橋そごう再開時、宮沢りえさんを起用して「なにわ遊覧百貨店」として大々的にアピールしたけれど、大阪の人たちは、そんなそごうを支持しなかったようです。 景気のせいでもありますが、それだけとも言えない部分があります。大阪の心斎橋地区は、わりと活況ですし、御堂筋沿いには高級ブランド店が軒を連ね、周辺のアメリカ村や南船場、堀江には個人経営のカジュアルなブティックが集まっています。心斎橋そごうのお隣の大丸心斎橋本店は、不況のあおりは受けていますが、不調は不況によるものに限定されているようです。 私が子供の頃
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億~1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をして
(2009年2月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 欧米諸国のドライバーが車の買い替えを控えるようになり、中には車を手放す人まで出てきた。大打撃を受けた自動車業界は成長軌道を取り戻す手段を見つけるのに腐心している。 米アトランタに住む起業家のレオン・ストルツさんと、グラフィックアーティストの妻エリザベスさんは先月、最近人がめっきりしなくなったことをした。新車を買いに出かけたのである。 夫妻が乗るホンダのミニバン「オデッセイ」が27カ月間のリースの期限を迎えようとしていたため、ホンダの小型クロスオーバー車「CR-V」からポルシェの高級車「カイエン」まで、様々なSUV(多目的スポーツ車)を見比べて回った。 車を4台所有しているストルツ夫妻は今回、結局はオデッセイに乗り続けることにして、リース車を買い取った。「まあ、節約ということですね」と高級ポテトチップスメーカーを経営する41歳のス
(英エコノミスト誌 2009年1月24日号) 金融危機の嵐に直撃されなかった日本経済が、今ほかのどの先進国よりも急速に縮小している。 日本の近年の出来事の中で、1990年に始まった、信用インフレから生じた不動産および株式バブルの崩壊ほど人々の記憶に深く焼きついていることはない。 しかし昨年秋以降の日本の工業生産と輸出の急激な落ち込みは、ほぼ間違いなく、バブル崩壊後に起きた数回の景気後退局面が穏やかなものに見えるような、未曾有の大不況の到来を物語っている。 バブル崩壊後最悪の年だった1998年に、日本経済は2%縮小した。しかし大半のエコノミストは、2008年の第4四半期だけで日本経済はそれ以上縮小したと考えている。ゴールドマン・サックスは2009年の日本のGDP(国内総生産)成長率が3.8%のマイナス成長になると予測している。 戦後最長となった約6年間の景気拡大期を経て、日本は早けれ
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