「正解」なんていつだってないと思う - がるの健忘録
元ネタ 経Kei 2009年2月号 通巻第88号 「正解」のない時代に突入 ところが、今回の危機はこれまでの問題と違い、救世主となる既存の産業や市場が明確に見えず、手本となる国も存在しない。すなわち「正解」のない時代に突入したのだ。 -中略- すなわち、明らかな「正解」や「模範」がない状況下で、産業構造自体も進化させる政府の舵取りが求められているのだ。 んと…正解なんて、昔も今も「ない」と思うです。 多分。これを書かれている方(藤井 清孝氏。ベタープレイス・ジャパン代表取締役社長。元ルイ・ヴィトン・ジャパンカンパニーCEO)はそのあたりを知っていて、だからこそ 残念ながら、日本では「正解の呪縛」で硬直した発想の官僚や会社組織が多く、新しい産業構造を構築する「構想力」を持ったリーダーが少ない。 と書かれてるんだろうと思うですが。 …うん「正解の呪縛」とは言い得て妙ですねぇ。 正解なんて。まし
豊田章男次期社長の肝いり？トヨタが過疎地と下町で複数チャネル大型合同店舗を計画｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
トヨタ自動車が、複数販売チャネルを集めた新たな大型合同店舗の計画を進めていることが明らかになった。 問題は、その場所である。計画が進められているのは、北海道釧路市と、東京都葛飾区金町の二か所だというのだ。 「最初に聞いたとき、何で釧路と金町？と思った。いわゆる過疎地と下町ですから」と、あるトヨタ関係者も率直に言う。 無理もない。これまでもトヨタは、国内市場の活性化対策として、複数の販売チャネルをまとめた大型店舗を次々とオープンしてきた。ただし、「トレッサ横浜」や「埼玉オートモール」など、従来の大型店舗は、新興住宅地などに隣接する商業地域で「それなりの販売台数の拡大が望める地域」（業界筋）に限られていた。北海道の釧路や東京の金町というのは、明らかにこれまでとは立地条件が異なる。 ところが、驚くことに「今後、釧路や金町のような店舗は増えるだろう」と、別のトヨタ関係者は証言する。 なぜ
「年収5000万円じゃやってられない」 ～ウォール街の懲りない面々：日経ビジネスオンライン
年間報酬50万ドル（約5000万円）――。バラク・オバマ大統領が金融機関の巨額報酬を批判し、幹部にこうした上限を設ける意向を発表した。 その翌日の2月5日夜、ウォール街の男たちは憤懣やるかたない様子だった。午後7時過ぎ、金融街のバーは高級スーツを身にまとった白人男性で埋め尽くされていた。男はたばこを吸うために、店のドアを開けた。零下10度の冷気が高層ビルの間を吹き抜ける。 「要するにさ、そんな金額では、ここで働く意味がないってことだよ」 そう吐き捨てると、吸い殻を靴底でもみ消し、店内の喧噪の中に消えていった。 「安すぎる」「バカげた給与だ」 ウォール街の男たちは口々にそう叫んだ。オレンジ色のセーターを着た恰幅のいい金融マンは、皮肉な笑みを浮かべた。 「いいかい。俺たちは零細企業のヒラ社員じゃないんだ」 常人には理解しがたいが、彼らにとって年収50万ドルは「しがないサラリーマン」の給与水準ら
続・あ然！責任逃れ 首相自滅で小池氏浮上も | JBpress (ジェイビープレス)
麻生太郎首相がしゃべればしゃべるほど、自民党から票が逃げていく。郵政民営化見直しをめぐる発言で、麻生は前言の事実上修正に追い込まれた。苦しい釈明を繰り返し、それが新たな批判を招くという泥沼に。もはや政権崩壊寸前と言うべきだろう。麻生の窮地を見つめながら、元防衛相・小池百合子が次期総裁選にあえて言及し、「ポスト麻生」への意欲をにじませた。（敬称略） 「総理大臣の発言は、極めて重い。国民に誤解を与え、党内で無用な軋轢を生むような発言は慎まないといけない」。麻生側近の一人、自民党選対副委員長・菅義偉が2月11日、新潟市内の講演で首相を諌めた。要するに、「もうしゃべるな」と苦言を呈したのだ。 講演後、菅は記者団に「全国で地をはいつくばって選挙活動をしている同志の思いを代弁した」と説明。これまで麻生を擁護してきたが、さすがに一連の言い訳がましい発言は、聞くに堪えなかったのだろう。有権者がどんどん自民
最大の原発より大規模：巨大な太陽熱発電所を建設へ | WIRED VISION
前の記事 米海軍、イルカとアシカを基地のパトロールに利用 最大の原発より大規模：巨大な太陽熱発電所を建設へ 2009年2月12日 Alexis Madrigal 1300メガワット以上という史上最大のソーラー設備が、ロサンゼルス郊外の砂漠に建設される予定だ。太陽熱発電プラント・メーカーのBrightSource社と、カリフォルニア州の電力会社Southern California Edison(SCE)社との間で新たな契約が交わされたのだ。 この画期的な契約によって7つの施設が建設されると、最大の原子力発電所よりも多くの電力を供給できるようになる。7つすべてが稼働すると、サンフランシスコの世帯数を超える84万5000世帯――このような試算は不合理なことで有名だが――に電力を供給できるようになると、両社は述べている。最初の施設は2013年から稼働を開始する予定だ。[世界最大の原子力発電所は新
MONEYzine：サービス終了
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
あ然！責任逃れ 首相の郵政見直し発言 | JBpress (ジェイビープレス)
麻生太郎首相の郵政民営化「見直し」発言は看過できない。「あ然」とするだけでは足りない。政治家として非常識極まりなく、言語道断だと指摘するほかない。まともな政党ならば衆院選前の「麻生降ろし」が不思議ではないのに、そんな元気も人材もないのが今の自民党。国民はいつまで我慢を強いられるのだろうか。（敬称略） 2月5日の衆院予算委員会。麻生は郵政民営化をめぐり4分社体制の見直しに言及した上で「郵政民営化に賛成でなかったし、担当大臣でなかった」と答弁した挙げ句、「濡れ衣を着せられるとおれもはなはだ面白くない」と言い放った。 事実関係を確認しよう。衆院ホームページで検索すれば、衆院予算委の審議は動画で視聴できる。 民主党の筒井信隆から「郵政分割・民営化を見直す考えはあるか」と問われた麻生はまず、要旨次のように答弁した。「今4つに分断した形が本当に効率としていいのか。もう1回見直すべき時に来ているのではな
変わる温泉地 まちづくりで宿泊客を呼び戻す | JBpress (ジェイビープレス)
今、おそらく10人中9人の人がこれに共感したはずだ。日本交通公社が行った旅行者調査では、「行ってみたい旅行」のトップは常に温泉旅行である。ずばり「温泉が好きですか」と質問すれば、48.7％が「とても好き」、39.6％が「好き」と答える。すなわち、日本人の9割近くは温泉が好きだ（日本交通公社『旅行者動向』より）。 旅行雑誌はもちろん、そうでない雑誌でも温泉を特集した記事は多い。今月なら例えば『DIME（ダイム）』（1/20・2/3合併号）が「最旬 “極楽温泉＆美食” の宿─若女将＆若旦那が温泉宿をCHANGE」という記事を掲載、『月刊マンスリー・エム』（2009年1月号）では「やっぱり温泉」、『Hanako WEST』（2009年2月号）も「ゆるりほっこり冬温泉」といった具合だ。冬に限らず、書店に温泉特集をうたった雑誌が並ばない日はないのではないだろうか。 それにもかかわらず、温泉地や温泉旅
事態の深刻さを理解できない米国民がオバマ改革の成功を阻む｜今週のキーワード 真壁昭夫｜ダイヤモンド・オンライン
最近の米国の情勢を見ていると、米国の有力商社に勤務していた友人の言葉を思い出す。 「米国は、いまだ“バブルの酔い”から醒めていない。米国が本当に思い知るまで、まともな状態に戻らない」 彼の言葉は、米国経済が抱える問題の一面を的確に表している。 彼が指摘したのは、多額の公的資金の注入を要請するため、自家用ジェット機でワシントンに行った自動車大手ビッグスリーの首脳陣の態度だ。米国に多額の損失を発生させ、政府の支援がなければ資金繰りさえ立たない企業の首脳陣が、自家用ジェットで議会へ公的資金の要請に行くスタンスは、どう考えてもおかしい。 それは、バブルに慣れきった米国企業の経営者が、いまだ“バブルの酔い”から醒めていないことを物語っている。 醒めぬ“バブルの酔い”を助長する ブッシュ前大統領の“負の遺産” もう1つ、米国経済が抱える問題は、ブッシュ政権の“負の遺産”だ。具体的には、ブッ
仕分け人必読！マイクロソフト幹部が語る 「日本の科学技術は宝の山」 | Ｒ＆Ｄ1兆円企業の秘密 マイクロソフトを支える頭脳 | ダイヤモンド・オンライン
倒産危険度ランキング2024＆初公開！企業を倒産させた金融機関ランキング 2023年は企業の倒産件数が前年比3割も増加したが、本当の地獄はこれからだ。金利上昇懸念が高まる中、金融庁は金融機関向けの監督指針を厳しく改正。これまで企業の資金繰りを支えてきた金融機関の融資姿勢が変わることは必至だ。さらに時間外労働に上限が課せられ、「2024年問題」の本格化で足元の人手不足に拍車が掛かる。ダイヤモンド編集部が上場企業3935社の倒産危険度を総点検したところ、472社が倒産「危険水域」と判定された。また今回、全国の472金融機関が、どれだけメイン融資先を倒産させてきたのかという独自調査も初公開する。24年は大倒産時代が待ち構えている。 2024.1.22[28記事]
自動車教習所が窮地に！ 「免許離れ」が深刻化(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「もはや少子化だけが原因ではない」――。ある自動車教習所の関係者はこう漏らす。 自動車の販売不振が深刻化する中、自動車教習所もかつてない苦境に立たされている。警察庁が発表した運転免許統計によると、公安委員会が認定した指定自動車教習所の卒業者数は２０年前に２６０万人超だったのが、２００７年末には約１７８万人にまで縮小。背景には、自動車免許の取得年齢である１８歳人口の減少がある。だが、「特に去年からの入学者数の落ち込みが激しい」と教習所関係者は口をそろえる。「０７年も入学者数は対前年比で３％減。でも０８年は１０％以上落ち込みそうだ」（東京都内の教習所）。 都心でも地方でも激化する値下げ競争 自動車業界では以前から、若者のクルマ離れが販売低迷の原因に挙げられてきた。だが今年はそれに不況が重なり、教習所にすら通わない「免許離れ」が深刻化している。今や若者のおカネの使い道として優先順位が高いのは
「なにわ遊覧百貨店」の末路 - ある広告人の告白（あるいは愚痴かもね）
そごう心斎橋店をセブン＆アイ・ホールディングが売却を決めた（参照）とのこと。フランク永井さんのヒット曲「有楽町で逢いましょう」の有楽町そごうは、ずいぶん前にビッグカメラになっていて、なんか切ないですね。 ２０００年にそごうが破綻して、本店である心斎橋そごうはしばらく閉店していました。２００５年の心斎橋そごう再開時、宮沢りえさんを起用して「なにわ遊覧百貨店」として大々的にアピールしたけれど、大阪の人たちは、そんなそごうを支持しなかったようです。 景気のせいでもありますが、それだけとも言えない部分があります。大阪の心斎橋地区は、わりと活況ですし、御堂筋沿いには高級ブランド店が軒を連ね、周辺のアメリカ村や南船場、堀江には個人経営のカジュアルなブティックが集まっています。心斎橋そごうのお隣の大丸心斎橋本店は、不況のあおりは受けていますが、不調は不況によるものに限定されているようです。 私が子供の頃
大手電機メーカーの惨状とメガバンク統合前の銀行業界の類似点｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
自動車業界に続き、大手電機メーカーでも2009年3月期の業績が加速度的に悪化し始めた。2月2日までの新聞報道や各社発表によれば、最終赤字はパナソニックで3500億円、ＮＥＣで2900億円、東芝で2800億円、リストラで先んじたソニーでも1500億円になる見通しだ。中でも酷いのは日立製作所で、最終損失は過去最悪の7000億円に膨れ上がるという。昨年10月時点で600億円の黒字を見込んでいた富士通も200億円の赤字に修正、さらに液晶で成功したシャープも採算悪化で赤字に転落すると報道されており、“総崩れ”といっていい有様だ。 業績急降下の直接的な要因は、リーマン・ショック以降の世界不況や円高の進展、自動車関連のエレクトロニクスの急激な落ち込みだが、率直に言って、各社とも経営構造にも相当の問題があるのではないか。 そもそも電機セクターは、株式市場では長年“ハイテク”と呼ばれてきたが、実際には商
もう車に興味はない 自動車メーカーが怯える消費者心理の大転換 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年2月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧米諸国のドライバーが車の買い替えを控えるようになり、中には車を手放す人まで出てきた。大打撃を受けた自動車業界は成長軌道を取り戻す手段を見つけるのに腐心している。 米アトランタに住む起業家のレオン・ストルツさんと、グラフィックアーティストの妻エリザベスさんは先月、最近人がめっきりしなくなったことをした。新車を買いに出かけたのである。 夫妻が乗るホンダのミニバン「オデッセイ」が27カ月間のリースの期限を迎えようとしていたため、ホンダの小型クロスオーバー車「CR-V」からポルシェの高級車「カイエン」まで、様々なSUV（多目的スポーツ車）を見比べて回った。 車を4台所有しているストルツ夫妻は今回、結局はオデッセイに乗り続けることにして、リース車を買い取った。「まあ、節約ということですね」と高級ポテトチップスメーカーを経営する41歳のス
日本経済：早期回復なるか JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年1月24日号） 金融危機の嵐に直撃されなかった日本経済が、今ほかのどの先進国よりも急速に縮小している。 日本の近年の出来事の中で、1990年に始まった、信用インフレから生じた不動産および株式バブルの崩壊ほど人々の記憶に深く焼きついていることはない。 しかし昨年秋以降の日本の工業生産と輸出の急激な落ち込みは、ほぼ間違いなく、バブル崩壊後に起きた数回の景気後退局面が穏やかなものに見えるような、未曾有の大不況の到来を物語っている。 バブル崩壊後最悪の年だった1998年に、日本経済は2％縮小した。しかし大半のエコノミストは、2008年の第4四半期だけで日本経済はそれ以上縮小したと考えている。ゴールドマン・サックスは2009年の日本のGDP（国内総生産）成長率が3.8％のマイナス成長になると予測している。 戦後最長となった約6年間の景気拡大期を経て、日本は早けれ
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politique:今度の総選挙は、麻生政権の継続か否かの選択？ - Matimulog
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びじうのログ:不況バブル
ＪＡＳＲＡＣが追い詰められつつあるようです: ぬるぽなのはいけないと思います