2013年09月23日01:42 カテゴリその他 「半沢直樹」の不在 ちょっと前に食事中に30分ぐらい見ただけでアホらしくなって見てなかった「半沢直樹」について、ツイッターで藤沢数希氏が「何が面白いかわからない」と書いているので「私もそう思う」と書いたら、すごい反響がきてびっくりした。 そこで念のため、そのとき録画したビデオを早送りで見たが、印象は同じだ。原作はバブル期の話で、それを現代に舞台を移しているのだと思うが、今どきあんな単純な不良債権でメガバンクが大騒ぎになるはずがない。90年代に私も不良債権の現場をたくさん取材したが、最大の違いはドラマのように個人の責任は問わないということだ。 原作者は元銀行員だから、それを知って脚色していると思うが、日本の会社では不祥事の責任は関係者全員で負うのだ。もちろん実際には責任者がいるが、それは外部にはわからない。90年代に100兆円もの不良債権が出

2013年06月22日20:45 カテゴリメディア NOTTVの謎 久しぶりにNOTTVの話を聞いたので、なぜこういう（携帯端末なのに通信できない）変なサービスができたのか、非常にわかりにくい経緯を簡単に解説しておこう。 NOTTVの使っている周波数帯は、昔アナログ放送をやっていたVHF帯である。それを無理やり2011年に停波したため、電波が余ってしまった。この帯域は普通の携帯端末が使えず、特に送信ができないので、「マルチメディア放送」をやることになった。最初は60社ぐらいが参入を申請した（私もその1社のコンサルをやった）のだが、役所の「一本化工作」で民放連のISDB-Tmmという方式でまとまる方向になった。 ところが外資系のクアルコムは、本国でスタートしていたMediaFLOをこの帯域でやろうとし、「放送局だけでは全国に数百の基地局を建てるのは不可能だ」と主張した。困った電波部は通信業者

2011年05月08日15:48 カテゴリエネルギー 私はなぜ原発反対派をやめたか すっかり忘れていたが、4年前に浜岡原発について私はこう書いていた。中越沖地震で衝撃的だったのは、柏崎原発で50件もの故障・破損が起きたことだ。しかも設計で想定されていたM6.5を超えるM6.8がほぼ直下で起きたとされている。テレビでは変圧器の火災が注目されていたが、危ないのは配管類だ。さらに恐いのは、制御系に問題が起きて原子炉が制御不能になることである。これで私が、かつては「原発反対派」だったことがわかるだろう。むしろ「炉心溶融が起こって首都圏のほうに風が吹いた場合は、数百万人の死者が出るとも予想されている」とオーバーな数字を出しているが、これは「数百万人の避難」の誤りである。炉心溶融で圧力容器が全壊する可能性は工学的には否定できないので、最悪の場合の被害を最小化するmin-max原理で考えると、浜岡に建て

2011年03月31日12:30 カテゴリエネルギー 自動車や石炭火力は原発より危険である 自称保守主義者の中島岳志氏が、なぜか左翼系ウェブサイトに「原発に反対してきた理由」を書いている：自動車は普遍的に事故を起こし続けます。日本だけでも年間約5000人の命が失われ、多数の負傷者が出続けています。[・・・]しかし、私たちは自動車や飛行機を放棄しません。それは、リスクの存在を前提として、そのリスクよりも利便性のほうが上回るという認識を共有しているからです。しかし、原発のリスクはそれらをはるかに上回ります。一旦事故が起こると（事故の規模にもよりますが）、相当程度の国土が汚染され・・・と内田樹氏と同じような思い込みが続くが、自動車のリスクを「年間5000人」と書くのなら、同じ基準で原発のリスクを比較しないと不公平だろう。日本の原発事故の死者は、これまでゼロである。2名の死者が出た東海村事故は核燃

2011年03月15日09:27 カテゴリエネルギー 危機は避けられたか 福島第一原発の2号機で格納容器が破損したもようだ。作業員が退避したというから、サイト内で放射能汚染が始まったものと思われる。圧力容器の冷却水も失われたので、空だきになって炉心溶融が起こったことは確実だ。問題は、原子炉が破壊されて大量の放射性物質が大気中に放出されるチェルノブイリ型の事故が起こるかどうかである。 MITの研究者Josef Oehmenは楽観的な結論を出している。重要なのは核燃料がクールダウンしたことです。連鎖反応がかなり前に止まったので、今はただほんの僅かな余熱が作られているだけです。大量の冷却水はその熱を取り除くのに十分です。大量の水があるので、コアは深刻な圧力上昇を引き起こすだけの十分な熱をもはや生み出すことは出来ません。また、ホウ酸が海水に加えられました。ホウ酸は「液体制御棒」です。どんな崩壊がい

2011年02月24日11:06 カテゴリ法/政治 「ネット革命」の幻想 中東で起こっている一連の出来事は、1989年に起こった東欧の事態を思い起こさせる。あのときも最終的にすべての国で社会主義が崩壊するまで止まらなかったので、カダフィの運命も決まったようなものだ。 当時、私はNHKで環境問題の番組を取材しており、私のチームがアメリカ、もう一つのチームがルーマニアを回ってロンドンで合流する予定だったが、ちょうどその時チャウシェスク政権に対する反乱が起こり、彼らがルーマニアから出られなくなった。しかも反乱が起きたティミショアラのすぐ近くにいたため、彼らは世界に先駆けてルーマニア革命を取材する結果になった。 今回のエジプトの事態は、そのときのルーマニアに似ている。民衆が組織的な武装蜂起を行なったわけではなく、各地で一斉に起こった街頭デモが政権を追い詰めた。しかし大きな違いは、エジプトの「宗主国

2011年02月17日08:32 カテゴリ経済 就活はハイリスク・ノーリターン きのうのアゴラ就職セミナーの村上憲郎さんの話が話題になっているので、簡単に要点だけ紹介しておこう。 村上さんの話のポイントは、グローバルなビジネスの中では、もうほとんどの日本企業が終わっており、今からそこに入るのは「ハイリスク・ノーリターン」だということだ。グーグルから見るとどんな企業もだめに見えるのはしょうがないが、救いがたいのは当の日本企業に危機意識がなく、新卒一括採用などの古いシステムを漫然と続けていることだ。今こんな会社に入ると、人生を棒に振るリスクが高い。 だから彼が推奨するのは、就活なんかすぐやめて、海外留学することだ。日本の大学を卒業しても、世界の企業ではまったく評価されない。それに英語ができないと、今後の世界では「二級市民」になってしまう。中国も韓国も、トップエリートはみんなアメリカ留学している

2011年02月13日14:20 カテゴリメディア 「無縁社会」キャンペーンの恥ずかしさ 昨夜のNHKの「無縁社会」の番組が、あちこちで話題になっている。私は「働く世代の孤立を防げ」というタイトルだけで見る気がしなかったが、内容は想像以上に恥ずかしいものだったようだ。それは上のイラストからも感じられるが、きわめつけがスタッフの作ったとみられる自作自演のつぶやきだ。 朝日新聞の「孤族」キャンペーンとも共通するのは、日本は本来「有縁社会」で、その縁が失われるのは嘆かわしいという湿っぽいノスタルジアだ。しかし島田裕巳氏も指摘するように、人々は経済成長によって縁を失ったのではなく、高度成長期に自由で豊かな生活にあこがれて都市に集まり、みずから「無縁化」したのだ。小池和男氏などの調査でも明らかなように、日本人が「社縁」の好きな会社人間だというのも幻想である。 ところがNHKは、この問題を逆に見て「２

2011年01月21日09:40 カテゴリIT法/政治 ホスティング業者は送信の「主体」か まねきTV（ロケフリ）に続いて、最高裁はロクラクについても知財高裁の判決をくつがえして違法判決を出した。このように立て続けに同じ趣旨の判決が出たことは、インターネットにもカラオケ法理を適用するという最高裁の明確な意志の表明だろう。 カラオケ法理のもとになったのは、カラオケ機器を設置しているスナックから料金を徴収するために、著作権を侵害している主体は機材を置いている店だと認定した1988年の最高裁判決である。これは歌っている人を同定することが困難なカラオケの特殊性によるものだったが、その後インターネット上の情報配信にも適用され、ファイルローグやWinMXなどのP2Pサービス業者もすべて侵害の「主体」として違法とされた。今回のまねきTVとロクラクの判決は、カラオケ法理をテレビのネット配信に適用するものだ

2011年01月05日11:41 カテゴリメディア 池上彰というイノベーション おとといのアゴラの記事で、池上さんのことを書いたら、「わかりやすく解説する人を上から目線で批判している」というコメントがあったので、ひとこと弁明しておく。 池上さんと私は、一緒に仕事をしたことがある。「シミュレーション関東大地震」というNHK特集で、国土庁の内部資料をもとにして南関東地震で15万人死ぬという被害想定をコンピュータ・グラフィックスで表現した。番組の半分以上が3DのCGというのは1988年当時としては初めてで、東京のどこにいたら死ぬかを具体的に示して問題になった。池上さんは当時、社会部の遊軍キャップだったので、彼のところに資料を持って行ったら「おもしろい」と一発でOKしてくれた。 その後、彼は「週刊こどもニュース」で有名になった。普通の記者はああいう仕事はいやがるものだが、それを11年もやったのは彼

2010年12月26日15:12 カテゴリ経済 雇用問題とは何か 今年の流行しなかった流行語大賞は「1に雇用、2に雇用、3に雇用」だろう。雇用問題が日本経済のコアだという首相の認識は正しいが、「雇用を増やせば経済がよくなる」という彼の話は逆である。雇用はGDPの従属変数であり、人口減少のもとでGDPを上げるには労働生産性を上げるしかない。 労働生産性は付加価値額／就業者数である（付加価値額はGDPから政府支出を除いたもの）。日本の成長率が低い最大の原因は、明らかにこの労働生産性が上がっていないことで、最近はほぼ一貫してG7諸国で最下位である。特に2008年の金融危機後の落ち込みが大きい。 2007～9年の日米欧の労働生産性上昇率 上の図はハーバード大学のWorld KLEMS会議の資料から拾ってきたものだ。ここ3年で日米欧の賃金はいずれもやや上昇しているが、米の労働生産性がそれ以上に上昇し

2010年12月23日22:12 カテゴリ本経済 途上国化する日本 いま「イノベーションの法則」というメールマガジンの連載を本にまとめているのだが、関連する文献を読んでいるうちに、だんだんわからなくなってきた。日本が高度成長を遂げた原因は、トヨタ生産方式などのイノベーションだということになっているが、最近の実証研究ではトヨタの工程はフォードのまねらしい。「日本的経営」がすぐれているという神話も否定され、高度成長は技術移転と人口増加と人口移動でほぼ説明がつく。 特に90年代以降の日本の長期停滞を考える場合、イノベーションでそれを解決するというのは絵空事だろう。成長理論でいうイノベーションは、生産可能フロンティア上で生産しているとき、そのフロンティアをさらに上げることだが、ワイルもいうように、経済がフロンティア上にあることはまれだ。途上国の問題は、さまざまな制約によってフロンティアからはるかに

2010年12月07日08:30 カテゴリ経済 専業主婦という浪費 毎年、税制改正のたびにもめている所得税の配偶者控除の縮小が、また見送りになるようだ。これは年収103万円以下の配偶者のいる世帯主の所得を控除する専業主婦優遇策であり、労働人口が急速に減少する日本で、貴重な労働力である女性の就労をさまたげる逆インセンティブになっている。 Economist誌も指摘するように、日本の女性の労働参加率は先進国でもっとも低く、賃金格差は最大だ。この原因は、総合職の女性がいったん結婚退職すると、次に就労するときはパートしかないからだ。「ワーキングプア」と呼ばれる非正社員の大部分は、こうした主婦のパートである。 こうした硬直的な雇用慣行が、少子化の原因になっている。子供一人あたりの養育コストは1300万円程度だが、八代尚宏氏も指摘するように、最大のコストは出産退職の機会費用である。平均的な大卒女性が定

2010年11月27日09:29 カテゴリ経済IT 退却戦の戦い方 きのうNHKの「ニュースウォッチ9」で、ルワンダがITインフラを整備しているという話が出ていた。こういうのは途上国にはよくある話で、日本で明治維新のころに官営工場をつくったのと同じだ。それを孫正義氏がほめていたので、私がツイッターで、「日本は途上国じゃない」とコメントしたら、山のようなRTがついた。 孫氏が自分を坂本龍馬と重ね合わせて「富国強兵」をめざす気持ちはわからなくもないが、日本はルワンダとは逆の衰退国なのだ。図は先週のEconomist誌のものだが、日本の生産年齢人口は1995年の8700万人をピークにして毎年0.5％ずつ減っている。これは資本蓄積をほぼ相殺するので、今後の日本の潜在成長率は生産性上昇率とほぼ等しくなるが、その労働生産性上昇率が主要国で最低だから、今後はゼロ成長に近い状態が続くだろう。 ただ一人あた

2010年10月24日12:14 カテゴリメディア 講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について 講談社の野間副社長は「年内に2万点をデジタル化しろ」と社内に号令をかけ、同社のほとんどの著者に「契約書」を送っているようだ。その1通を入手したので、一部を引用する：第3条（本著作物のデジタル的利用の目的）甲[著者]は、第2条記載の目的にそって本著作物のデジタル的利用を乙[講談社]に許諾する。本契約期間中、甲は自ら本著作物のデジタル的利用を行なわず、また、乙以外に本著作物のデジタル的利用を許諾しない。第4条（利用の範囲）乙は、本契約に基づき、本著作物のデジタル的利用について次の各号に掲げる行為をすることができる。本著作物を自己の費用負担でデジタル化して、本デジタルコンテンツを製作すること。なお、本デジタルコンテンツは乙が管理し、デジタル化の過程で発生した本デジタルコンテンツに関する所有権は全て乙

2010年10月16日21:43 カテゴリ本科学/文化 ベノワ・マンデルブロ 1924-2010 マンデルブロが死去したようだ。今のところTyler Cowenなどのブログ記事しか情報源がないが、彼の親友だったTalebのホームページに告知があるので間違いないだろう。 マンデルブロは、アインシュタインやフォン=ノイマンと並ぶ20世紀最大の科学者だが、自分を「経済学者」と呼んでいた。フラクタルの概念も、彼が株価のチャートを見ているとき気づいた自己相似性が出発点だった。本書はそれをコンピュータを使って理論化した古典である（絶版）。『禁断の市場』は彼の理論を経済に応用してやさしく解説したもので、その後の金融危機を見事に予告している。 経済学が市場の動きを予測できる実証科学になるためには、古典物理学をモデルにした古い解析的な手法を卒業して、マンデルブロの開発した計算論的な手法を活用する必要があろう

2010年09月21日22:25 カテゴリIT ソフトバンクはなぜつながりにくいのか 私はiPhoneとiPadを使っているが、このごろ（おそらくiPhoneが増えたせいで）非常につながりにくくなった。きょうも夜8時ごろ、山手線で東京から品川までつながらなかった。山奥やビルの中でつながりにくいのは「電波の飛ばない2GHz帯しか使えないからだ」というソフトバンクの説明も成り立つが、山手線でつながらないのは、海部美知氏の指摘するように、基地局の設備投資をケチっているからとしか考えられない。 孫正義社長は、iPhoneやiPadにSIMロックをかける理由を「800MHz帯が使えないハンディキャップを埋め合わせるため」というが、NTTドコモも反論するように、基地局の密度の高い都市部では800MHzが有利ということはない。東京では一つの基地局でカバーするユーザーが非常に多く、半径数百メートルでチャン

2010年09月20日15:09 カテゴリ科学/文化 飛び級のすすめ ツイッターで外交官試験の「大学中退」の話を書いたら大きな反響があったので、少し補足しておこう。昔の外交官は大学3年で合格したら中退しても入省できたので、外務省のエリートには中退が多い（今は外交官試験が廃止されたので普通の公務員と同じ）。 同じように企業もどんどん青田買いをして、3年生で内定を出したら中退で入社させれば、大学を悩ませている就活の繰り上げ問題も解決する。就職が決まった学生には、4年までの授業料を払えば卒業の資格を与えればいいのだ。授業が必要な場合は、企業が残りの期間の奨学金を出して通学させればいい。 企業が大卒を入社の条件にしているのは、4年制大学に合格する学力のシグナリング機能が目的なので、むしろ「大学入学」を条件にすることが合理的だ。入試さえ通れば、文科系は1年生で就職してもかまわない。早稲田のように推薦

2010年09月16日23:23 カテゴリIT 「光の道」はもうやめよう 内閣改造で、原口総務相の退任が決まった。後任は片山元鳥取県知事といわれているので、情報通信については山川総務審議官が実質的に仕切ることになるのだろう。これで原口総務相のもとで唐突に始まった「光の道」騒動も終わるのではないか。 もともと途上国でもない日本で、光ファイバーを全国に敷設するなどという「開発主義」的な計画が立てられること自体が異様だった。それに便乗して出てきたソフトバンクの「アクセス回線会社」構想も、業界では物笑いの種だったが、民主党の元議員がソフトバンクの幹部になったおかげで、総務省もそれなりに対応せざるをえなかった。それも今度の改造で終わりだろう。 アメリカの「全米ブロードバンド計画」は、資本の論理に忠実にインフラ投資をケチってきたILECのおかげでボロボロになったアメリカの通信インフラを修復しようという

2010年09月10日09:56 カテゴリ経済 所得を「逆分配」する国 ニューズウィークで「日本の社会保障で所得はかえって不平等になる」と書いたら、「それは本当か」というコメントをもらったので、そのデータを示しておこう。次の表は太田清氏の論文から借りたものだ。 これはOECDの対日経済審査報告のデータを検証したものだが、たとえば全年齢のジニ係数（高いほうが不平等）でみると、日本は所得再分配前の「市場所得」では調査対象となった14ヶ国のうち11位と平等なほうから4番目だが、再分配後の「可処分所得」では5位と順位が上がっている。特に労働年齢層の悪化がひどく、再分配によってランクが7つ上がっている。 多くの場合は絶対的なジニ係数や貧困率が上がっているわけではなく、分配前と分配後でほとんど変わっていないだけだ。しかし子供のある家庭では、前の記事でも紹介したように、再分配によって貧困率が上がっている