［1］モバイルアプリ開発に「マイクロサービス」が適している理由
筆者は、ヘルスケアアプリ「FiNC」の開発/運用に携わるエンジニアです。FiNCアプリは、2014年3月にモバイル向けWebアプリケーションとしてリリースしました。当初は利用者が食事を投稿し、内容に対して専門家が指導をするサービスを提供していました。その後各種検査との連携、ライフログの蓄積や分析、SNS、法人向けサービス、EC（電子商取引）、メディア、チャット、人工知能（AI）と、次々とサービスを拡充してきました（図1）。 いずれも、FiNCから利用できます。しかし裏側では、これらの機能を別々のサービスとして設計/開発しています。複数のサービスをつなぎ合わせて1つのアプリケーションとして提供する、「マイクロサービスアーキテクチャー」と呼ばれる設計手法を採用しているのです。 FiNCはこれまで、急激にサービスを拡充してきました。さらに、個々のサービスを頻繁に改良し続けています。毎日、何らかの
スマホが殺した「家族の会話」「仲間の時間」
お盆休暇中、あるカメラマンの写真に偶然出会い、思わず目が釘付けになってしまった。「The Death of Conversation」と題した19枚の写真シリーズがそれ。人々の生き様を街中でファインダー越しにえぐり取ることをライフラークとしている、英国ロンドン在住のベイビーケイクス・ロメロ氏が手がけた作品だ。 和訳すれば「会話の死」、意訳するなら「人々の会話はもう死んだ」といったところか。すべての写真に共通するのは、スマートフォンを片手に画面に見入っている人物がモチーフであること。本人たちの意思とは無関係に、彼らがたたずむ空間はそこだけ周囲の世界とは分断したように見える。なんとも言えないもの悲しさが漂っている。 スマホは日常生活を飛躍的に便利にする革新的な製品なのは間違いない。だからこそ、爆発的に普及したのも必然だった。一方で、登場前に当たり前にあったはずの温かみのあるコミュニケーションの
サッポロビールや三越伊勢丹が明かしたコンテンツマーケティングの内実
写真1●コンテンツマーケティングのイベント「第2回FOUND Conference in Tokyo」を開催した米Ginzamarketsのレイ・グリセルフーバーCEO（最高経営責任者） SEO（検索エンジン最適化）管理プラットフォーム「Ginzametrics」を手掛ける米Ginzamarkets（ギンザマーケッツ）は2015年1月20日、コンテンツマーケティングのイベント「第2回FOUND Conference in Tokyo」を開催した。サッポロビールや三越伊勢丹、ライフネット生命保険などの企業が登壇し、企業が取り組むコンテンツマーケティングの現状について議論を交わした。 冒頭でギンザマーケッツCEO（最高経営責任者）のレイ・グリセルフーバー氏が企業におけるSEO、およびコンテンツマーケティングの現状を解説。「昨年はより多くのコンテンツを作ることに注目が集まっていたが、今年はディス
製薬メーカー初の“漁師”が生まれた理由
こんにちは。かなりあ社中の山本です。 前回は、被災地の支援活動で活躍するソーシャル・リーマンズを紹介しました。ロート製薬の復興支援室長を務める河崎保徳氏です。（前回の記事「バリバリのやり手営業マンを変えたもの」） 被災地で目の当たりにした状況は、バリバリのやり手営業マンだった河崎氏にとって、「とにかく売り上げを上げる」という目先の成果に捉われてきた自身のサラリーマン人生を見直す契機になりました。 30年先、40年先の日本全体が抱える問題を、被災地は今抱えてくれている。実は、その支援や、現地での社会課題の解決という中長期的な視点での取り組みは、閉塞感が漂う日本メーカーの未来を開くキッカケになるのではないか。その発想の転換は、企業人だからこそできる新しい支援の形を生み出しています。 河崎氏が仕掛人となってロート製薬とカルビー、カゴメの3社が設立した、震災遺児・孤児の高校卒業後の夢を支援する公益
「監視社会」「機械と競争」「スマホチルドレン」、『2052』著者来日で40年後の未来を考察
今日は「未来」の話をしてみたい。しかも40年後の未来である。 私はここ3カ月ほど、通常の取材活動と並行して、未来をテーマにした取材を少しずつではあるが進めてきた。 というのも、2013年6月3日に開設した提言特集サイト「未来に備えよ！」の立ち上げに関わってきたからだ。日本と企業の未来を考える同サイトに掲載するコンテンツの編集が私の主な仕事なのだが、せっかくの機会なので、私自身も未来をテーマに自分で取材し、記事を書いてみようと考えた。 私がこの間に取材した未来のテーマは、大きく3つ。「監視社会」「機械と競争」「スマホチルドレン」である。これらの話に入る前に、冒頭で書いた「40年後の未来」の話を少しだけしておきたい。 なぜ、40年後なのか？ 「未来に備えよ！」では、6月12日に日本経済新聞社と日経BP社が共同で開催したシンポジウム「未来からの警鐘」について紹介している。今後40年の経営環境の変
「顧客満足度が上がれば売り上げも増える」のウソ、アメックスが採用した究極の指標「NPS」
業績を上げるには顧客満足度の向上は不可欠、体系化されたプロセス管理で、商品や技術の開発効率が上がる――。こんな経営の「常識」が必ずしも正解とは限らない。名だたるグローバル企業ではゼロから見直し、よりブラッシュアップされた手法を開発している。 外食しようとお店に出かけると、テーブルの上に「お客様の声を聞かせてください」と書かれた簡単なアンケート用紙が置かれていることが多い。「料理の味に満足しましたか」「従業員の接客はどうでしたか」。いわゆる顧客満足度（CS）調査だ。 しばらく前に行ったチェーン店でもこうした用紙が置いてあった。味はそこそこだが、値段が安いのでまあ満足。ただし料理が出てくるのが遅く、従業員を呼んでもなかなか来てくれないのでサービスにはかなり不満を感じた。たぶん客の入りに比べて従業員数が少なすぎるのだろう。 しばらくして、同じチェーンの別の店に行ったところ、前回と同様、アンケート
日本人は「ロボットの心」を創れますか？
普及期に入ってからまだ20年にも満たない歴史の浅いインターネットだが、今では企業、個人問わず、仕事や生活に欠かせないライフラインとしてその存在感を増している。日進月歩で急速な変化を続ける、この業界の未来を描くのは難しい。「賢者が描く10年後のインターネット」では、世界の賢者の中から、選りすぐったインタビューを掲載する。第1回目はスタンフォード大学で名誉教授を務め、AI（人工知能）分野における「エキスパートシステムの父」と呼ばれるエドワード・ファイゲンバウム氏。 AI（人工知能）分野で長きにわたって活躍されています。インターネットの行く末をどう見ているのでしょうか。 インターネットは例えて言うならばハイウェイです。交通インフラの整備が人々の未来をどう変えたのかを語る上で、道路そのものを見てしまうと問題は正しく捉えられません。むしろアトム（物質）からビット（デジタル）への世界を見ることが正しい
断ることは「勝ち・負け」ではない
「何としてもやってもらわなければ困る」「すみません、このプロジェクトはうちではできないんです」―。 NTTデータの中村哲也氏（ソリューション＆テクノロジーカンパニー ビジネスソリューション事業本部 BPOビジネス推進室 課長）はかつて、ユーザー企業A社のあるプロジェクトを断るため、こんなやり取りをした。 そのプロジェクトは、もともと受けるつもりだった。しかし調査を進めると、要件が複雑になりそうな見通しで、ユーザー企業側の検討は進んでいなかった。しかも画面のデザインに対するこだわりが強く、その上、短納期・低コスト。未経験の分野だったこともあり、リスクがあまりにも大きかった。社内ではこのプロジェクトは受けられないという決定に至った。 中村氏がA社に出向いて、断りたいという旨を遠回しに伝えようとしたところ、その意図に気付いたA社のシステム部の担当者は怒り心頭に発した。慌てた中村氏は何とか取り繕う
「クロスサービス、マルチスクリーンにチャンス」、バイドゥ矢野氏とコンセント長谷川氏
「つ部 × Multi-Screen UX Competition トークライブ」と題するイベントが2012年11月30日、名古屋で開催された。コンセント 代表取締役 長谷川敦士氏と、バイドゥ（百度） モバイルプロダクト事業部 マネージャーの矢野りん氏がUX（ユーザー体験）とUI（ユーザーインタフェース）をテーマに講演、会場からの質問にも答えた。 「Multi-Screen UX Competition 2013」はITproが主催する、マルチスクリーンを活用したアプリとアイデアのコンテスト。マルチスクリーンとは、スマートフォン、タブレット、PC、テレビといった様々なデバイスを指す。「つ部」は「名古屋つくる部」の略。名古屋のスマートフォンアプリ開発者を中心とするコミュニティだ。今回のイベントは「Multi-Screen UX Competition」と「つ部」のコラボにより開催された。司会
日本通運、システム半減へ
ビジネスで活用できていない無駄なシステムを捨てれば、そこで浮いた運用・保守予算を新たな成長分野のIT投資に振り向けられる。ここで必要になるのが、システムを企業内から退場させる「Exit（出口）ルールだ」。システムの利用頻度やビジネスへの貢献度などの指標を使い、ユーザー部門が納得できるルールを作ることで、限られたIT予算を有効活用できるようになる。無駄なシステムを出口に導く勘所を、14社の実践例を基に紹介する。 数十年かけて整備してきた約2000種類もの業務システムを、半分以下の700～800種類に減らす──。物流のグローバルサービスを推進する日本通運は、同社初となるシステムの“ダイエット”プロジェクトを推進中だ。 「活用できていない無駄なシステム、つまり“体脂肪”をそぎ落とす。これによって生まれたリソース（人や予算）を、企業の“筋肉”となる新しいシステム整備に投入する。システムを絞り込むこ
［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ - ニュース：ITpro
特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めたことが、日経コンピュータの取材で分かった。当初は2011年1月の稼働を予定していたが、業務分析の遅れなどから要件定義と設計が難航。稼働を3年遅らせたが、立て直すことができなかった。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定した。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものだった。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指した。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションが入札予定価格の6割以下の99億2500万円で落札した。ところがプロジェクトが始まると、現行の業務やシステムを理解した職員と技術者が足
退職者への対応、熱血のA社、クールなB社
「人生いろいろ、会社もいろいろ」と国会で答弁した元総理大臣もいたが、本当に会社はいろいろだと思う。例えば、退職する社員に対する会社や上司、同僚などの態度も会社によってさまざまだ。対照的な二つの会社のケースを紹介しよう。 仮にそれぞれA社とB社としよう。両社とも中小ITベンダーであり、事業内容や社員数などは似たり寄ったりである。ところが社風はかなり異なり、特に社員が辞めるときと辞めた後の対応は正反対といってよいくらいなのだ。 A社にとって退職は「裏切り」と同義語であるらしい。退職の意思を示そうものなら、上司や同僚から「どうして辞めるのだ。辞められると困るんだよ。なんとか思いとどまれないか」と、ものすごい剣幕で引き止められる。それは脅迫に近いくらいの勢いらしい。最後は社長が出てきて熱烈に説得され、それでも退職の意思が変わらないと「育ててもらった恩を忘れたのか！二度とお前の顔は見たくない」とけん
消費者庁、“ウソ”クチコミに警告
ソーシャルメディア炎上事件簿の第6回は、ネット上の問題クチコミを巡る、消費者庁の監視強化の動向について。2011年10月28日に、クチコミサイトにおける“サクラ行為”などに関して、同庁は景品表示法の留意事項を公表した。既にこのコラムにおいても、Q&Aサイトのヤフー知恵袋を巡る“やらせ”事件を紹介した。偽りのクチコミに対する関心が一気に高まっている。 どうやら、消費者行政を司る消費者庁が、ネット上のクチコミに関する問題点の一掃に向けて本腰を入れ始めたようだ。 10月28日、クチコミサイトにおける“サクラ行為”などについて、景品表示法（景表法）に基づく留意事項を公表した。原文は、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の公表についてに掲載されている。 既にこのコラムでは、「ヤフー知恵袋で“やらせ”代行業 匿名クチコミの信憑性に暗い影」を紹介し、多くの読
Windows Phone普及の鍵を握る「Nokia Lumia 800」レビュー（ソフト編）
前回は、「Windows Phone IS12T」レビューの番外編として、Microsoftと戦略的提携を結んだNokiaによる初めてのWindows Phone端末「Nokia Lumia 800」について、発売の経緯とハードウエアの特徴を紹介した。今回はNokiaによるWindows Phone OSのカスタマイズ部分や独自アプリといったソフトウエア、および前回に取り上げられなかったカメラ性能について取り上げてみたい。 標準モデルで日本語の入出力に対応 前回の最後に解説した通り、Nokia Lumia 800は標準で日本語に対応している（図1）。これは最近のNokia端末としては珍しい事例だという。 Nokiaの最新のMeeGo端末「Nokia N9」でも標準では日本語入力に未対応で、有志の手により日本語入力が可能になった経緯がある。その点、Nokia Lumia 800のWindow
“SEあがりの営業がぶつかる壁”の理解がSEを変える
前回、前々回と“SEの営業との闘い方”について書いたが、予想以上に読者からのアクセスが多く、驚いている。きっと多くの読者のみなさんが営業とSEの関係や協業の在り方について関心が高いのだと思う。 筆者は本連載の『“営業との関係というもの”の理解がSEを変える』で「日本のIT企業では往々にして営業とSEの協業がうまく行っていない。特に販売・提案活動時にそれが顕著である。だが、IT企業はおおよそSEの『対顧客関係』について指導や教育をしているが、『対営業関係』についてはほとんど何もやっていない。せいぜい『SEはもっとビジネス意識を持て』と号令をかける程度である。また、雑誌や書物などでも拙書『SEを極める』を除いてほとんど論じられていない」と書いた。どうもこれは想像以上のようである。これをきっかけに多くのIT企業の方々が営業とSEの関係や協業の在り方について真正面から取り組んで頂ければ幸である。
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