Published 2023/02/03 23:57 (JST) Updated 2023/02/04 00:15 (JST) 荒井勝喜首相秘書官は3日夜、LGBTなど性的少数者や同性婚の在り方などを巡る自身の発言に関し「誤解を与えるような表現で大変申し訳ない。撤回する」と述べた。
企業や官公庁は従業員の一定割合以上、障害者を雇うことが法律で義務付けられている。障害者が社会参加でき、一緒に働くことで障害への理解や「共生」が進むという理念があるからだ。しかし、障害者雇用を負担に感じ、法で定められた割合を満たせていない企業も多い。そんな中、貸農園などを企業に提供し、働きたい障害者も紹介して雇用を事実上、代行するビジネスが広がっている。利用している企業は大手有名企業を含め約800社。運営事業者は「雇用の場を創出し、障害者が喜んで働いている」とPRする。ただ利用企業の大半は農業とは無関係で、多くの場合、農作物が市場に出ることはない。「お金を払って雇用率を買っているようなものだ」と物議を醸すこのビジネス、国会でも取り上げられ、政府が動き出す事態になった。(共同通信=市川亨) ▽引き上げられる法定雇用率 障害者雇用促進法は現在、一定規模の企業は障害者を従業員の2・3%以上雇うよう
Published 2022/12/29 16:51 (JST) Updated 2022/12/29 17:51 (JST) 50歳までに一度も結婚したことのない人の割合が急速に増えている。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した最新の調査結果によると、2020年の全国平均は男性が28.25%、女性が17.81%に達した。近年は特に女性の伸びが顕著で、少子化が加速している。 同研究所は5年に1回の国勢調査に合わせ、50歳時点の未婚率を算出している。 20年は、男性は東京(32.15%)が最高。埼玉(30.24%)、神奈川(30.07%)が続き、首都圏が高かった。女性は東京(23.79%)、高知(21.13%)、大阪(20.60%)の順だった。
2022年は映画や演劇の業界など表現を巡る世界での性加害の告発が相次ぎ、日本版「#MeToo」とも言える運動が続いてきた。そんな中、漫画家の渡辺ペコさんが「モーツーWEB」で連載中の漫画「恋じゃねえから」が読者の支持を集めていると聞き、手に取った。漫画というエンターテインメントを通じ、「創作と加害」の問題を絶妙なリアルさとともに描き出している作品だ。 主人公は40歳の主婦の茜。ある時、中学時代に通っていた塾の講師だった今井が彫刻家になっていることを知り個展に足を運ぶ。そこで見た少女の裸婦像はかつて親友だった同級生の紫(ゆかり)によく似ていた。茜は今井と紫が当時、恋愛関係にあると思っていたのだが…、といった具合で物語が進んでいく。 作者の渡辺さんにその意図や描くに至った背景を聞くと、社会には芸術や文化に対する「甘さ」があると指摘する。(共同通信=前山千尋) ▽表現者はそんなに偉いのか? ―「
Published 2022/12/12 18:03 (JST) Updated 2022/12/12 19:00 (JST) 賃貸住宅の家賃を借り主が2カ月滞納するなどして連絡も取れない場合、物件を明け渡したとみなす家賃保証会社の契約条項の是非が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は12日、消費者契約法に基づいて条項を違法とする初判断を示し、条項の使用差し止めを命じた。滞納者を事実上追い出す悪質な条項を制限した形となった。 賃貸住宅では入居に当たり、滞納時に家賃を家主側へ立て替え払いする家賃保証会社との契約を求めるケースが近年急増。 堺徹裁判長は借り主の権利が一方的に制限されているとして、消費者契約法上の「消費者の利益を一方的に害する条項」に該当すると判断した。
31歳姉の遺体遺棄した妹弟 頼りの親族相次ぎ失い、生活保護も絶たれ… 誰からも気付かれなかった同居生活 姉=当時(31)=の遺体を隠したとして、死体遺棄罪に問われた妹(31)と弟(29)の判決公判が1日、神戸地裁姫路支部であり、裁判所は2人に懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。わずか20平方メートル足らずのワンルームマンションの一室で、姉の生活保護を頼りに暮らしていた3人。蒸し暑い日が続いた今年9月、妹弟は12日間、この狭い部屋で遺体と生活していた。社会から切り離されたかのように、誰にも気付かれることのなかった同居生活。公判で明らかにされた関係者の話と周囲への取材から事件をたどった。 ■ワンルームで3人同居 妹は中学卒業後、飲食店などでアルバイトを続けていたが、3カ月程度で退職。弟も高校を中退した後、運送会社などで働いていたが長続きはしなかった。2人とも無職の期間が長かった。そし
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能(AI)技術を使い、交流サイト(SNS)で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
Published 2022/07/20 06:48 (JST) Updated 2022/07/20 07:05 (JST) 【ワシントン共同】米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。22年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した。
「社会の底辺だ」と言い放ち、キャバクラ女性店員を襲った弁護士 法廷で明かされた人権感覚の〝麻痺〟疑う数々の言動 キャバクラの女性店員を自宅に連れ込んで暴行するなどし、2件の強制性交致傷と1件の傷害の罪に問われた千葉県弁護士会所属の38歳弁護士の男に、懲役13年の判決が下された。「おまえらは社会の底辺」「俺は弁護士だから逮捕されない」。千葉地裁の法廷で明かされたのは、人権感覚の麻痺をうかがわせる犯行時の言動の数々だった。被告側は判決を不服として控訴し、審理の場は東京高裁に移る。(共同通信=広根結樹) ▽〝黒服〟殴り暴言 検察側の冒頭陳述や被告人質問などによると、起訴されたのはいずれもキャバクラの関係者が被害者の事件だった。 1件目は2019年11月に、千葉市中央区富士見2丁目で起こした男性店員に対する傷害事件。男は女性店員をバーに誘い、アルコール度数の高い酒を無理やり勧めていた。飲食後、腕を
Published 2022/07/11 22:41 (JST) Updated 2022/07/11 22:57 (JST) 【パリ共同】参院選での自民党の勝利について、11日付のフランスの経済紙レゼコーは、岸田政権が経済改革を進める環境が整ったと指摘する一方、安倍晋三元首相の銃撃事件を巡る自民党と宗教団体の関係が問題視され、政権の足を引っ張る可能性があると伝えた。 レゼコーは、銃撃事件の容疑者の母親が入信した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関し、欧米では「カルト宗教」と認識されていると指摘。自民党との関係は第2次大戦後にさかのぼり、反共産党の立場を共有して選挙支援を受けてきたと説明した。 フィガロ紙は、日本の大手メディアは10日まで宗教の名前を伝えなかったと指摘した。
「AV出演は性的搾取」気付くまでに何年もかかった。“生きるため”に契約する女性たち、新法案で被害救済できるのか アダルトビデオ(AV)出演被害の救済に向けた新法が、国会で議論されている。きっかけは今年4月の成人年齢引き下げによって、18、19歳が契約を取り消せなくなり、10代の被害増加が懸念されたこと。これまでほとんど議論されてこなかった問題だけに、被害救済に向けて「前進」と歓迎する声も上がる。法案の柱は「年齢や性別を問わず、映像公表後も1年間は無条件で契約解除できる」ことだ。 ただ、はたしてこの内容で救済できるのか。虐待や貧困、性暴力から抜け出すため、生きるために契約したものの、出演後も苦しみ続ける女性は多い。「自己責任」と言われ、出演が被害だったと認識するまで何年もかかるケースもある。被害に遭った女性2人に経験を聞くと、福祉などの支援からこぼれ落ちる実態も見えてきた。(共同通信=川南有
Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。
Published 2022/03/26 15:53 (JST) Updated 2022/03/26 16:09 (JST) 「就職氷河期世代」の就労や社会参加を支援する全国115自治体の160事業に対し、内閣府が2022年度分として計17億6千万円を交付する方針を固めたことが26日、分かった。新たに奨学金返済制度への活用や専門相談員の配置などを想定しており、参加する自治体数、事業数ともに最多となった。 バブル崩壊後の1990年代半ばから経済が冷え込んだ約10年間で社会に出たこの世代は、就職難により非正規労働者として働かざるを得ない人が続出。十分な能力を身に付ける機会に乏しかったため、安定した職業に就けていない人や、自信を失ってひきこもりになった人も多い。
Published 2022/03/24 14:54 (JST) Updated 2022/03/24 14:55 (JST) 衆院憲法審査会は24日、緊急事態への対応を中心に討議が行われた。自民党は、首相か内閣の判断により国会議員の任期を延長できるよう憲法に規定するのが「必須だ」と主張した。立憲民主党は、首相の権限強化を前提にした改憲論議に反対した。ただ任期延長に論点を絞るのではなく、統治や国会の機能といった総合的な議論の中で取り上げることは容認した。 自民の新藤義孝氏は、緊急事態時の対応について「政府に一定の権限を集中させ、迅速かつ適切な行動を取れるようにしておく必要がある」と指摘。政府の判断に関し「国会承認を速やかに行えるよう事前、事後処理の仕組みを設ければいい」と述べた。
Published 2022/03/02 15:42 (JST) Updated 2022/03/02 15:59 (JST) 昨年7月、大阪市の大阪府立労働センター「エル・おおさか」で開かれた「表現の不自由展かんさい」の会場に「サリンまきます」などと会員制交流サイト(SNS)に投稿したとして、大阪府警警備部は2日、威力業務妨害の疑いで、兵庫県姫路市の無職男性(28)を書類送検した。府警によると「開催に不満を持ち、開催を止めたかった」と話しているという。 書類送検容疑は開催期間中だった昨年7月16日、SNSに「表現の不自由展かんさいへ明日一般閲覧者に紛れてサリンまきます」などと投稿し、会場の管理者に警備員の増員や入場者全員への手荷物検査などをさせて業務を妨害した疑い。
Published 2022/03/01 22:03 (JST) Updated 2022/03/01 22:19 (JST) 【ワシントン共同】世界銀行は1日、190カ国・地域の経済的な権利を巡る最新の男女格差調査を公表した。職業や育児、年金など8項目の評価の総合点で、日本は昨年の80位タイから103位タイに急降下。女性の職業選択や賃金、起業に関する制約が響いた。 世銀担当者は取材に対して「日本は女性の法的平等を改善するための改革を検討する必要がある」と強調。世界全体では約24億人の女性が、男性と同じ経済的権利を持たず、不利な状況にあることが分かった。 調査は20年10月から21年10月までの期間を分析。日本は職場での待遇や給与、経営の項目で、各100点満点のうち25~75点。
Published 2022/03/01 13:00 (JST) Updated 2022/03/04 19:02 (JST) 2019年11月、大阪市の市営住宅の一室で精神障害を抱える男性=当時(36)=が自ら命を絶った。残されたのは、亡くなる前日、自治会の役員選出を巡って書いた「しょうがいか(が)あります」から始まる2枚のメモ。「弟はなぜ死を選ぶまで追い込まれたのか」。訴訟を起こした兄(42)への取材と、法廷での証言で浮かび上がったのは、障害を無理に告白させる行為が人の尊厳を著しく傷つけるとの感覚が住民らに欠如していたのではないか、との疑念だ。面倒で逃れたい自治会活動の過程で起きた悲劇を追った。(共同通信=助川尭史) ▽「班長できないなら自治会入れない」 男性は3人兄弟の末っ子。幼い頃は4歳違いの長男の兄と近所の公園に出かけたり、スーパーファミコンで一緒に遊んだりした。高校卒業後、就職
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