benli: コスプレと著作権
今日は、広島の方で「イベント：同人誌・コスプレの自由と、著作権訴訟」という target="_blank">イベントがあるそうなので、コスプレと著作権の関係について考えてみましょう。 「コスプレ衣装専門店の経営者が、『海賊戦隊ゴーカイジャー』のキャラクターが着るジャケット4点を、著作権者（東映）の許可を得ずに複製されたと知りながら、3万2000円で売った疑いで逮捕された」事件を覚えているでしょうか。 この事件は、コスプレ衣装が「輸入の時において国内で作成したとならば著作権の侵害となるべき行為によって作成されたもの」であることを前提に、その情を知ってこれを頒布した行為を著作権侵害行為とみなしたものです。 第百十三条 次に掲げる行為は、当該著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。 一 国内において頒布する目的をもつて、輸入の時において国内で作成したと
発言の匿名性を守りたい人こそがすべきこと - la_causette
ネットでの匿名発言の価値を貶めているのは，発言の匿名性を濫用して私的制裁等に利用している人たちと，それを黙認し容認しているネットサービス提供者です。だから，ネットでの発言の匿名性を守ろうと思ったら，むしろ，ネットサービス提供者に対し，匿名性の濫用を規制しまたはその濫用により第三者に生じた損失を補償するシステムを採用するように突き上げを行うべきなのです。しかし，ほとんどの匿名性擁護論者は，ほぼ一様に，被害者にその被害を甘受することを求めるのみです。これこそが，「匿名・実名」論争が何度も繰り返される理由です。表現の匿名性が高く保障され続ける状況下で，匿名性を濫用して他人に私的制裁を加えた者が相応の責任を負う社会が実現する可能性が全く見えてこないのです。 そういう意味では，発信者情報開示請求訴訟で敗訴してもこれに従わない西村博之さんに抗議すべきは，匿名発言の価値を認めてもらおうという人々の側なの
池田さんにとっての「中傷」の判断基準は？ - la_causette
池田信夫さんは，既存の用語を定義抜きで従前と異なる意味で用いることがしばしばあるので（例：transfer in kind等），「事実無根」とか「中傷」という言葉の意味も，きっと私たちのそれとは異なるのだろうという感じはします。そこで，過去の池田さんの発言から，池田さんにとってどのようなものが中傷で，どのようなものが中傷ではないのかを見ていくことにしましょう。 このエントリーのコメント欄で，池田さんは， リチャード・クーは、博士号も取れなかった落第生という究極の低学歴。それこそG7などで笑いものになるでしょう。と述べています。 Wikipediaでリチャード・クーさんの経歴を見てみると，「ジョンズ・ホプキンス大学大学院にて経済学博士課程修了」とあります。博士課程を修了しているようですから「落第生」ではないように思えるのですが，池田さんは特別な情報をお持ちなのでしょうか。博士号をとっていない
「学術博士（政策・メディア）」という学位が経済学に関する学位でないと摘示されても、誰の名誉も毀損されていない - la_causette
「学術博士（政策・メディア）」という学位が経済学に関する学位でないと摘示されても、誰の名誉も毀損されていない 池田信夫さんって、ブレーキがきかないのですね。弁護士にまずご相談されたら如何ですか、と申し上げたのですが。 これらの記述は事実誤認である。第一に、私の学位は「メディア学」ではない。慶應義塾大学大学院の政策・メディア研究科から授与された学位は、学術博士（政策・メディア）である。この研究科には「総合政策」と「メディア」の二つの専攻があり、私の所属していたのは総合政策学（経済学・政治学など）である。 とのことですが、慶應義塾大学大学院の政策・メディア研究科のウェブサイトを見る限り、そのような説明はなされていません。 次に、 第二に、私が「経済学に関して学士しか取得していない」というのも事実誤認である。私の博士論文は、総合政策学部の岡部光明教授（経済学）を主査とし、スタンフォード大学経済学
メディア学も立派な学問 - la_causette
池田信夫さんがまたクルーグマン教授を批判されているようです。 Blogのよさは，このような素人談義が許されるところにあるわけで，それはそれでほほえましい光景です（私のブログも，こちらはあくまで「causette」という位置づけです。）。 ただ，池田さんの場合，修士，博士等の学位を取られたメディア学ではなく，経済学の分野で生きていこうとしているような気がして，少々心配になります。経済学の分野では，東大経済学部を卒業されたというだけで，修士号すら得ていないわけですし，修士号取得に相当する実務経験もないわけですから，プリンストン大学教授であり，ノーベル経済学受賞者であるクルーグマン教授と互していくには，学位が不足しています（東大法学部卒で労働省ＯＢの濱口圭一郎さんを「低学歴」といって憚らない池田さんのことですから，経済学に関して学士しか取得していない段階では，経済学の研究者としては「学位が十分で
「池田信夫学」が試験科目に採用される可能性 - la_causette
池田信夫さんが，次のように述べているようです。 「構造改革」が労働者への労働の成果の配分の現象を生じさせるものであれば，それは家計収入自体の減少をもたらしますから，国内需要が減少するのは当然のことです。（原文ﾏﾏ） この文章は（誤字を訂正すれば）つねに正しい。トートロジーだからである。したがって、ここから何も意味のある命題を導くことはできない。私が「構造改革で需要は増える」と書いているのに、それとは逆の仮定を置いて何事かを証明したつもりになっている彼が、素人なら何もいう気はない。彼はこれでも弁護士免許をもち、法廷で弁論を行なう弁護士なのだ。自動車の免許だけではなく、司法試験も定期的に再試験をしたほうがいいのではないか。 確かに「配分の現象」は「配分の減少」が正しいですね。 ただ，池田信夫さんが全知全能の神であるならば，池田さんが「構造改革で需要は増える」と言っているのにこれに反することを書
池田先生や木村剛さんが望むような経済政策を実行するとどうなるか - la_causette
池田先生や木村剛さんが唱えるような新自由主義的な経済運営を行うと実際どうなるのかの実証例は，フリードマンの弟子たちに経済政策を委ねそして彼らを追い出すまでのピノチェト政権前期（1973-が典型的です。国有企業の民営化，外資導入の自由化はもちろん，年金や銀行の民営化，最低賃金制度の廃止，労働組合の禁止など，この期間，新自由主義者がやりたいことの多くが，反対者をがんがん虐殺することで，実現できていたわけです。 Iain MacSaorsa氏のこのページに依れば，その結果，チリの実質平均賃金は，1976年の段階で，1970年よりも35％低くなったとのことです。Iain MacSaorsa氏もafter nearly 15 years of free market capitalism, real wages had still not exceeded their 1970 levels.として
私も、雇用問題についてのまとめ - la_causette
池田先生が「雇用問題についてのまとめ」というエントリーをアップロードしているので、私も若干まとめてみることにします。 福祉政策が異なる社会において「失業率」の高低を比較することは意味がない。：経済的弱者に対する福祉政策が貧弱な社会では、自立的に生活できる程度の給与水準に至らない就業者が増加するため、失業率が低めに算定されがちである。そのような原因で失業率が低下しても、それは国民全体の幸福には繋がらない。 「解雇規制を強めることは失業率を高める」とはいえない。：解雇規制が緩やかな制度のもとでは、好況期には労働市場が加熱しやすい反面、不況期には労働者が大量に放出されるので、全体としてみれば、解雇規制の強弱と自立可能労働者比率との間に特段の関係はない。 労働者の過小保護は内需を低下させる:解雇規制が緩やかな制度のもとで労働者が常に他の労働者との価格競争に晒され、その結果、一般労働者の所得水準が、
雇用コストを誰かに転嫁しようとしているのは誰か。 - la_causette
私のブログのエントリーに対し、木村剛さんに言及していただきました（トラックバックもいただきました。）。 人権派弁護士であることを標榜している「la_causette」さんは、表層的な現象を取り上げることに懸命で、雇用問題を経済のメカニズムとして解決するという視点をお持ちではないようです（これは、法学と経済学の根源的な違いでもあります）。アピールの重要性を私は否定しませんが、アピールするだけでソリューションを持っていなければ、雇用コストを誰かに転嫁するという「下策の中の下策」しか出てこないという現実にそろそろ気付いていただきたいと思います。 とのことで、結局、空虚なレッテル貼りしかしていただけなかったのが残念です。 そもそも私は「人権派弁護士であることを標榜」したことは一度もないのですが、私のブログのどこをご覧になったら、私が「人権派弁護士であることを標榜している」と誤解することができるので
現実の派遣事業者はピンハネする。 - la_causette
池田信夫先生が、再び過度に単純化したモデルで、労働者保護政策を否定しています。 「200人が正社員で100人が派遣、正社員の年収は400万円、派遣は200万円だ」と仮定し、かつ、派遣事業者が無償で派遣事業を営んであるときにしか、池田先生が提示する「算数」は成立しません。 実際のところ、フルタイムの工場労働だと派遣労働者の給料水準は正社員の半分よりは高いし、派遣事業者は相当程度の中間搾取を行っています。「200人が正社員で100人が派遣、正社員の年収は400万円、派遣は300万円、派遣会社のピンハネ率４割」と仮定すると、社会保険料等の負担を無視すれば、派遣社員を全て正社員化することで、賃金原資を維持したままで、従前より２５人余分に労働者を雇用することができます。といいますか、整理解雇の要件を満たさずとも恣意的に労働者を解雇できるということのために、正社員労働者に支払う給料分よりも高額の派遣料
目の前の500人のためだけでなく、背景にいる数万人、数十万人のためにできること - la_causette
経済的な強者であれば、議員さんに政治献金をしてその代わりに自分たちの欲する政策の実現に奔走してもらうことができます。しかし、そのような経済力のない弱者が自分たちの欲する政策を実現してもらおうと思ったら、効果的な政治的アピールをする必要があります。 木村剛さんや池田信夫先生が、派遣村が日比谷公園にテントを張ったことに政治性を感じ取ったことは正当ですが、それをネガティブにみることは妥当ではないでしょう。そこに集まった意図が年末年始を過ごすというだけが問題ならばテントは水元公園に張っても良かったのでしょうが、企業が派遣労働者を簡単に切り捨て政府もこれを見捨てる政策に変更を迫るためには水元公園では不十分であって、マスメディアの目に触れやすい地を選ぶ必要があったわけです。それは、そこに集まった５００人のためだけでなく、その背景にいる数万人、数十万人の失業者並びに非正規雇用労働者のための選択だったと思
広告モデルが崩壊したと嘆く前にすべきこと - la_causette
さて、年が明け、2009年になりました。 今年は、IT業界にとって、どのような年になるでしょうか。 一つの鍵は、インターネット上のサービスに関して、真っ当な広告モデルを確立できるかという点にあるように思います。昨年後半くらいから、広告モデルの終焉みたいなことが言われ始めていました。とはいえ、ネット上のサービスに関して言えば、終焉を叫ぶに値するほど広告モデルって模索されていないように思っています。 事業者が自身で制作したコンテンツを掲載するサイトであれば、コンテンツの質を高め、広告の質を絞れば、従来のマスメディアと同様に、ある種のブランド価値ないしステータスを広告主に付与することが出来るかもしれません。そのような価値を付与できないのであれば、広告主の商品ないしサービスの需要を直接的に高めることが本来求められているはずです。書籍等についてのアフィリエイトはある程度これに成功しているわけですが、
国籍法８条を無視している！？ - la_causette
「連携している事自体を隠す与野党超党派の外資族議員。見えないグループをリスト化、可視化した政治警察ブログ」を自称する「外資族マスゴミ最大のタブー、国籍法第八条」というブログに，次のような記載があります。 最近マスコミが報道し始めたが、相変わらず完全に抜け落ちている情報が一つある。 それは「国籍法第八条でフィリピン人女性の子供は３才で簡易帰化できたのに、それをしないで告訴を仕掛けてきた」 ということ。これについては報道規制が依然としてかかっているようだ。 そこを突っ込まれると、最高裁の違憲判決自体が否定される。 国籍法改正問題での改正反対派の言動を見ていると，「Strawberry Fields Forever」のBメロの１番の歌詞（「Living is ……」で始まる部分）をどうしても思い起こしてしまいます。 それはさておき，上記記述にはいくつかの間違いがあります。 まず，国籍法第八条でフ
最高裁での法令違憲判決が覆る可能性？ - la_causette
千葉大学の森田博志教授が，そのブログの中で， 今般のマスコミも（産経新聞以外？）沈黙して，国会議員も直前まで知らないような形で，ジュリストの11月１日号でも関係する諸点の検討の必要が説かれているにもかかわらず，（だからこそ？）気付かれない内に潜行して法改正してしまおうというような某衆議院議員を中心とする動きは，民主主義を根底から破壊しかねないと危惧するものです。今後の世論の動向を注視します。 と述べておられます。 しかし，国籍法３条１項の違憲判決は広く報道されていますので，違憲状態を解消するための改正案がそう遠くない時期に提出されるであろうことは議員であれば通常想定可能なことです。さらに，国籍法改正については，法制審議会にかけられて法務省案が了承されています（その結果は広く公表されています。）。そして，自民党法務部会の承認を得て閣議決定されています。また，その旨は，共同通信等が報じています
十分にお金を出しているのに文句を言われる国民の不幸 - la_causette
novtan氏は， 結局のところ、医療制度を維持したいけれど金は出したくない、という無茶は通用しないんだけど、なんでそういう無茶をさも正義かのように言い張る人がいるかということだな。 なんてことを仰っているようです。少なくとも，我が国においては，医療制度を維持するために莫大なお金を投入している（医師一人あたりの医療費は先進国内でもトップクラス）ことなど無視されてしまっている感じがします。 まあ，医療系ブロガー・コメンテーターの中には，あたかも日本では医師達に犠牲を強いることで医療制度が維持されているかのごとく喧伝する人たちがいますけど，日経メディカルオンラインによれば，勤務医の平均年収が約1410万円，中央値で1400万円である（主たる勤務先からの給料分だけでも平均で1198万円ある。）こと考えると，日本では医師達はかなり厚遇されているのであって，少なくとも収入面については犠牲を強いられて
la_causette: QOLの向上に資する所得水準の上昇と，単にプライドをくすぐるだけの所得水準の上昇
その職業に就くために投下する時間，費用，努力に見合うだけの収入の増加分が見込めなければ，その職業に優秀な人材が集まらないというのはその通りです。例えば，現在の法テラスのスタッフ弁護士の処遇（資格取得後９年目（順調に資格を取ったとして３４〜５歳）で手取り２７万円）でも希望者が殺到するほどに新規法曹資格取得者の労働環境が悪化した場合には，他の職業に就けるだけの能力を持った人間はわざわざ法科大学院に進学して法曹を目指さなくなるでしょう。 そういう次元の話で言えば，都立病院における医師の処遇は，医師という職業に就くまでに投下した時間，費用，努力に見合うだけの収入の増加分は，きちんと提供しているわけで，本来それが優秀な人材から回避される要素となるものではありません（都立病院の医師の平均収入が1200万円であるとすると，大卒・院卒男子の平均収入700万円との差額は500万円であり，医師の場合，通常の大
勤務医の所得水準と勤務弁護士の所得水準 - la_causette
町村先生のブログのコメント欄で，pedeさんというかたから，墨東病院の産婦人科医に関して， 仮にあなたのおっしゃる年収８００万として、それは妥当な数字と思われますか？ との質問を受けました。 墨東病院の産婦人科医の募集条件は医師免許取得５年目の場合で月額519,300円，役所なのでボーナスが年4.5ヶ月分付くので，概ね年850万円くらいになるわけで，お医者様の間では，これでは安すぎてスタッフが集まらないのは当然というお話になるのですが，法テラスのスタッフ弁護士だと，弁護士資格取得後９年目でも諸手当付いて税込み月額３１万円程度なので，何という格差なのだろうと思ってしまいます。っていいますか，法テラスのスタッフ弁護士の給与水準が墨東病院の産婦人科医のそれと同程度にまで引き上げていただけるのであれば，希望者がわんさかと現れるのではないかという気がします（９年間で雇い止めという問題はあるにせよ，そ
で，あなたたちは？ - la_causette
産経新聞によれば，「道徳教育を進める有識者の会」なるものが発足したのだそうです。 なんでも， 誰の言葉からも日本人の心の荒廃への危惧（きぐ）がのぞく。コーディネーターの八木秀次・日本教育再生機構理事長は「日本人の劣化」と表現、「社会を建て直すには学校の道徳教育から始めるしかない」と締めくくった。 とのことなのですが，学校の道徳教育から初めて社会を立て直そうと思うと，その社会が建て直るまでには，そのような教育を受けた人々が社会の中心になるまでの数十年単位の期間が掛かってしまいます。そんなことよりまず，守られるべきと考える「徳目」を自ら実践し，順次自らに近い人から感化していく方が，まだ社会の立て直しを速く推し進めることができるのではないでしょうか。 どうも我が国の保守系の方々を見ていると，「道徳」というのは自らが守るべき規律ではなく，他人，とりわけ自分よりも弱い立場にいる人々に押しつけたい規律
benli: 「アナログ放送の方が録画は便利」ではないという印象が強まりかねない社説
読売新聞の５月１０日付の社説「ダビング１０ メーカーの頑固さ、なぜ？」は，不思議な社説です。 読売新聞の論説委員は， アナログ放送の方が録画は便利、という印象が強まりかねない。 と述べています。「〜という印象が強まりかねない」という言葉は通常，「〜」の部分が真実に反する場合に用いられます。従って，上記表現からは，読売新聞の論説委員においては，「アナログ放送の方が録画は便利」ではないと認識していることが伺われます（「アナログ放送の方が録画は便利」であることを認識しつつ，「アナログ放送の方が録画は便利、という印象が強まりかねない」という表現を用いたとすると，読売新聞の論説委員は，国民が真実を知ることに危機意識を抱いているということになりますが，それはメディアとして自殺行為というべきでしょう。）。 しかし，質的に劣化はするものの順次複製が行えるアナログ放送と，順次複製を行うこと自体ができないデジ
阿比留記者にとって、労働組合の意義って何？ - la_causette
産經新聞の阿比留記者がそのブログで、社保庁と自治労が過去に交わしていた労働協定である「覚書」「確認事項」の一部を紹介した上で、「民間企業では絶対に考えられない大切な扱われぶりだと思うのですが、私の勘違いでしょうか。」としています。 「端末機操作は、専門職化せず、一般職員が行う」とした以上は、各職員が従前の職務をこなしつつ端末操作を行うのでしょうから、「窓口装置の1人1日の操作時間は、平均200分以内とし、最高300分以内とする」ことが「民間企業では絶対に考えられない大切な扱われぶり」といわれると違うのではないかという気がします。 また、阿比留記者は、「とにかく、社保庁は何を決めるにも、何を導入するにも「労働強化はしない」「処遇改善に努める」と自治労側に一筆入れて約束しなければならなかったようです。」ともおっしゃるのですが、西側先進国の感覚では、「労組はそのためにあるのだから当然」ということ
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