「ポケモンGOで約2兆円の医療費抑制」、ポケモン石原社長が講演
「Pokémon GO（ポケモンGO）」の世界中のユーザーの歩数の合計は、約2兆円の医療費抑制効果があると計算できる――。ポケモンの石原恒和社長が2019年10月2日開催のイベント「Healthcare x Gamification Forum ～ゲームによるヘルスケアの進化～」で紹介した。 石原社長によると、これまでにポケモンGOの世界中のユーザーが歩いた距離の合計は約230億km。1歩を0.7mと換算すると、その歩数の合計は約32兆8000歩だ。筑波大学の研究チームが、1歩あたりの医療費抑制額は0.061円と報告している。それを基にかけ算すると、医療費抑制額が約2兆円と計算できると紹介した。日本人のユーザーに限ると、約7000億円の抑制額になるという。 ポケモンは2019年5月の事業戦略発表会で、「ポケモンスリープ」の開発を発表した。ポケモンスリープは、デバイスに内蔵された加速度センサ
［独自記事］7pay不正利用問題、「7iD」に潜んでいた脆弱性の一端が判明
セブン＆アイ・ホールディングスが決済サービス「7pay（セブンペイ）」の不正利用を受けて外部のIDからアプリへのログインを一時停止した措置について、原因となった脆弱性の一端が明らかになった。日経 xTECHの取材で2019年7月12日までに分かった。外部IDとの認証連携機能の実装に不備があり、パスワードなしで他人のアカウントにログインできる脆弱性があったという。 同社は2019年7月11日午後5時、FacebookやTwitter、LINEなど5つの外部サービスのIDを使ったログインを一時停止した。「各アプリ共通で利用しているオープンIDとの接続部分にセキュリティー上のリスクがある恐れがあるため」（広報）としている。 この脆弱性は、不正利用が判明した後に外部からの指摘で明らかになったもので、セブン＆アイのグループ共通ID「7iD」の認証システムに存在した。外部ID連携機能を使っている人のI
Oracle DBの「非公開バグ」が表面化、大阪市基幹システム障害の真相
大阪市で住民票などの証明書発行業務を担う基幹システムが停止。復旧まで21時間を要し、8000件近い証明書発行業務に影響が及んだ。原因はOracle Databaseのクラスタ機能に潜むバグだった。ネットワークの不調をきっかけにシステムが停止し、再起動もできなくなった。米オラクルはバグの存在を把握しながら対外開示をしていなかったとみられる。 2019年6月7日午後0時5分頃。大阪市内の24の区役所や出張所、梅田・難波・天王寺のサービスカウンターで、住民票の写しや記載事項証明書、国民健康保険や税務関連の証明書などが印刷できなくなった。金曜日の昼休みということもあり、週内に書類を発行してもらおうと区役所など窓口に来ていた住民からは悲鳴と怒号が上がった。 同じ頃、大阪市西区の阿波座にある大阪市ICT戦略室も騒然としていた。システム障害を知らせる警報が鳴り、各区役所からトラブル発生を知らせる電話が相
［独自記事］大阪市システム障害で新事実、破損したDBMSはOracle RAC
大阪市で2019年6月7日から翌8日にかけて発生していた基幹系システムの障害について2019年6月10日、原因となったデータベース管理システム（DBMS）が米オラクル（Oracle）の「Oracle Database」であることが日経 xTECHの取材で明らかになった。 システム障害があったのは、住民票や税務、国民健康保険、福祉、介護保険など市民向けサービスを提供している基幹系システムの「大阪市統合基盤システム」で、2015年1月に運用を開始している。同システムの内部にあるDBMSはログイン時の認証に必要なデータや印刷履歴などを管理している。 データベースサーバーはOracle Databaseのクラスタ技術である「Oracle Real Application Clusters（Oracle RAC）」により、アクティブ／アクティブ構成で2重化している。データベースを格納するストレージは
こんな副業をするとクビになる、エンジニアが注意したいNGパターン
「副業が会社の服務規定に違反していて、重い処分につながってしまうケースを耳にする機会が増えている」。IT企業出身の社会保険労務士である、SRO労働法務コンサルティング代表の杉本一裕氏はため息をつく。副業をしたい人は、やっていい副業、悪い副業を押さえておく必要がある。 ITエンジニアが特に注意する必要があるのは、副業のせいで本業に損失を出す「利益相反」だ。杉本氏は「IT業界でよく見かける、個人事業として他社のシステム設計やプログラミングを手伝う副業は、契約相手や仕事内容をきちんと確認しないと利益相反に該当する場合がある」と指摘する。 トラブルに発展する典型パターンが、本業の取引先から個人事業として業務委託契約で仕事を請けるような副業だ。杉本氏は「元請け企業の社員が、下請け企業から設計やプログラミングの仕事をこっそり個人で受注して、問題になるケースをよく耳にする」と打ち明ける。 IT業界、特に
顧客第一主義の営業のせいで、IT職場の優秀な人材が辞めていく
開発も運用も、営業とは仲が悪い。IT職場でよくある話である。 残念ながら、いわゆるSI企業で、営業と仲むつまじいIT職場にはあまりお目にかからない。営業は目先の売り上げや数字を重視するあまり、顧客の言いなりになりがちだからである。 例えば次のような営業だ。 顧客からの価格交渉に応じ、大幅値引きで仕事を受ける コンペに勝つために、値段を下げて無理に受注する 無茶な納期や追加要件。顧客に言われるがまま受けてくる 筆者が先日訪問した、大手SI企業の開発のプロジェクトマネジャーは次のように漏らしていた。 「毎度毎度コンペは正直勘弁してほしい。受注できるかどうかも分からないのに、見積もりやら提案やらで無駄に時間を奪われる」「受注しても金額が低くてモチベーションが上がらない。プロジェクトはつねにカツカツ。人を増やせなければ、育成できない」 極め付きが次の一言。 「できそうにない提案をさせられる。現場の
上司の裁量なのに裁量労働の噴飯、SEの現実をよく見よ！
人月商売のITベンダー、特に下請けITベンダーに入社した若手技術者は、自分に与えられた肩書きを見て悩むという。「SE、システムエンジニアって何？」というわけだ。上司の説明を聞いても、抽象的な言葉の羅列しか返って来ないので要領を得ない。上司から「まあ、実際に働いてみれば分かるようになる」と言われ、納得できないまま引き下がらざるを得ないとのことだ。 自分で「SEとは何か」を調べようとする人もいるが、やがて衝撃を受ける。例えばITスキル標準（ITSS）を調べる。プログラマー、アーキテクト、インフラエンジニア、プロジェクトマネジャーなどが列挙されており、その役割や必要なスキルが定義されている。ところがSEについては何も書かれていない。そのために「ヘンだ。私はいったい何者なのか」と真剣に悩んだ人もいると聞く。 私もそんなに多くはないが、ITベンダーの若手技術者から「何がSEの仕事なんでしょう」と聞か
モンスターは証拠を残さない、札付きの不良客への対処法
「システム開発プロジェクトの際、客や下請けITベンダーとのやり取りを全て文書として残すのはプロジェクトマネジャーの常識です。文書として残す主な目的は、訴訟に備えてエビデンス（証拠）を残すため。プロジェクトメンバーの士気を高めようと、『プロジェクト完遂という同じ目的を持つパートナーとして』などと奇麗事をいくら言っても構いませんが、相手が誰であれ絶対に信用してはいけません」。 米国で大規模なシステム開発プロジェクトなどを数多く手掛けたという日本人の豪腕プロマネは、そんな話をしていた。もう10年以上前のことで、当時の私はまだ性善説に毒されていたので、「客やITベンダーとの間に信頼関係が無ければ、プロジェクトがうまく行かないのではないか」とぬるく質問した。すると「相手を信頼するという甘さがプロジェクトを破綻させるのです」との冷ややかな回答が返ってきた。 それを聞いても当時の私は、こんなふうに解釈し
［特報］27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
IT現場の“ブラック職場化”を防ぐ手抜きの秘訣
電通の長時間労働の問題が大きな注目を集めている。一連の報道で「顧客の要求に何が何でも応えようとする価値観がある」という話が印象に残った。この価値観が、長時間労働が常態化した要因の一つになっていることがすぐ想像できたからだ。 例えば、顧客が納期直前になって追加の要求を出し、しかも納期はそのままでと通達してきたら、残業してでも応えざるを得ない。これが続くとたちまち残業が膨れ上がり、いわゆる“ブラック職場”と化してしまう。 顧客や利用部門の要求にいかに応えるかという悩みは、IT現場にとっても他人事ではない。受託開発の現場はもちろん、運用現場にも当てはまる。顧客や利用部門から追加開発などの要求が次々と入ってくるために、本来取り組むべきタスクがなかなか進まないといった声を取材でよく聞く。 顧客や利用部門の要求だけに、「負荷が増えるから無理だ」ときっぱりとは突っぱねにくいだろう。とはいえ泣き寝入りして
機械学習で精度向上、グーグルがGoogle翻訳の裏側明かす
グーグルは2016年12月2日、「機械学習を活用した新製品や取り組み 説明会」を東京・六本木の同社オフィスで開催した。同社の徳生裕人氏（製品開発本部長）らが、各サービスにおける機械学習の取り組みについて、特に11月に精度が大幅に向上した翻訳サービス「Google翻訳」に焦点を当てて披露した（写真1）。 米Googleは機械学習の手法の一つであるディープラーニングの適用を増やしている。ディープラーニングは、大量のデータを学習するために、人間の神経回路の構造をモデル化したニューラルネットワークを活用するもの。主に音声認識、画像認識、言語処理などの分野で応用が進んでいる。徳生氏は活用例として、雑音環境下での音声認識の誤認識が減少したなどの成果を披露した。 さらに、ニューラルネットワークを取り入れたことで11月に新たな成果を上げたのがGoogle翻訳だ。翻訳の品質を0から6の7段階で表す調査をグー
GPUサーバーのバスとインフラにまつわる「奇妙な話」
（前回記事はこちら） GPUインフラの特性や使いこなしのノウハウを明らかにする特集。今回は、GPUインフラにおけるバスやネットワークの構成について、PFN チーフアーキテクトの奥田遼介氏と、さくらインターネット代表取締役社長の田中邦裕氏、同社で高火力コンピューティングを担当する須藤武文氏に聞いた。 さくらインターネットがPFN向けに提供しているGPUインフラのネットワークには、一般的なEthernet（イーサネット）でなく、より高速なInfiniband（インフィニバンド）を採用していると聞きました。ディープラーニングにおいて、Infinibandのようなサーバー間接続のネットワークの性能はどれくらい重要なんですか。 PFNの奥田氏 実は、本当にInfinibandを採用するかは、最後まで悩んだところなんですけどね。 Infinibandがいい面は2つあります。1つは帯域、つまり通信速度の
「メリットが見えない」、盛り上がり欠ける情報処理安全確保支援士
情報処理推進機構（IPA）は2017年4月から、新しいセキュリティ国家資格「情報処理安全確保支援士」を開始する。新資格は「講習受講による知識のアップデートが義務付けられる」という、今までの情報処理技術者試験にはない特徴を持つ。「その手間を掛けるメリットがあるのか」「講習受講料（3年間で15万円）を支払う価値はあるのか」と話題になっている。 資格の開始は2017年4月としているが、実際には既に運用が始まっている。やや制度が複雑なので簡単に説明しておこう。情報処理安全確保支援士はペーパーテストに合格するだけでは取得できない。試験合格者がIPAに登録を申請し、資格保持者の一覧表「登録簿」に登録されてはじめて資格取得となる。初回の登録が2017年4月1日なわけだ。 現在は経過措置として、既存の「情報セキュリティスペシャリスト試験」と「テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験」の合格者を登録対象
日本限定の不思議な職種、SEは技術者なのか労働者なのか
日本のIT業界には「SE（システムエンジニア）」と称する不思議な職種がある。こう書き出すと、「何をバカなことを言っているのか」と笑う読者と「また、あの話か」と呆れる読者もいることだろう。だが、少しお付き合いいただきたい。そして、あなたが「SE」と名乗っているのなら、エンジニアなのか、ワーカーなのか自問してほしい。本当はどちらでもなかったりして。 SEという職種の不思議さについては、以前この「極言暴論」で言及したことがある（関連記事：技術者をプロジェクトマネジャーにするな）。「何をバカなことを言っているのか」と思う人はそちらも参照していただきたいが、その話を簡潔に言えば、SEは日本でしか通用しない職種であるということだ。しかも、その日本ですら正式な職種としては認知されていないのだ。 米国などの技術者に会う機会があれば、試しに「私の仕事はSEです」と言ってみるとよい。おそらく相手は怪訝な顔をす
これがSEの持つべき三つの心構え
日々のSEの仕事に対してはどのように取り組むべきなのか。まず、SEの心構えから考えてみよう。ポイントは、「技術への好奇心」「実践力へのこだわり」「コンプライアンスの徹底」の三つだ。 SEが持つべき心構えで筆者が最も大切だと考えるのは、「技術への好奇心」である。SEは、営業的な活動や経営判断を求められる場面も多いが、基本はエンジニアであり、ITの技術力がコアコンピタンスだ。 技術への好奇心というと、まず思い浮かぶのは、次から次へと出てくる新しい技術や製品に対する興味だろう。3Dプリンターやドローン、ウェアラブルなど、ITは日進月歩である。ディープラーニングなど、専門家でも理解が難しい概念も次々と登場している。情報セキュリティの分野では、数年前の技術を知っていても役に立たない。バズワード的なものも多いので、好奇心と同時に技術を評価する目を養わねばならない。そのためには、旬の技術について調べると
データ収集ソフト「Fluentd」が有力OSSの仲間入り、「CNCF」のプロジェクトに
米Linux Foundationは2016年11月8日（米国時間）、データ収集のオープンソースソフトウエア（OSS）「Fluentd」が「Cloud Native Computing Foundation（CNCF）」の管理するプロジェクトになったと発表した。Fluentdは古橋貞之氏（写真）が開発を始めたOSSで、現在は米Googleや米Microsoftのクラウドの中でも使われている。 Linux Foundation傘下のCNCFは、「Docker」コンテナを集中管理するOSS「Kubernetes」の開発を主導する団体。KubernetesはGoogleが開発したOSSだが、Googleは2015年7月にKubernetesの開発をCNCFに移行すると発表していた。CNCFは現在、Kubernetes用の運用管理ツールである「OpenTracing」や「Prometheus」の開
社長、働き方改革ったって、精算しに帰社しないといけません…
「月末です。経費精算を忘れないように」。記者の社用携帯電話に、上司からメールが届いた。「ああ、またこの時期か。会社に戻って精算しなきゃ。めんどくさいなぁ…」。取材先からしぶしぶオフィスに戻る。 日々の交通費に出張旅費、取材先などとの会食代。各種の経費を精算するために、記者はいつも月末にまとまった時間をとられてしまう。 オフィスの自席にあるPCから経費精算システムを立ち上げ、紙の領収書を見ながら出発地と目的地、金額を一つひとつ打ち込む。結果を印刷して紙の領収書を添付し、上長に提出する。交通費の入力業務は電子化されているのに、紙の業務が介在するがゆえにオフィス内でしか申請できない。この制約が、ビジネスパーソンをオフィスに縛る。 「毎日、こまめに精算すればいいではないか」。正論である。今月こそは。何度となく思い立ったが、しかしできない。かくして今月も、記者のサイフにはタクシーなどの領収書が束にな
マイクロソフトに学ぶ、働き方の意識改革
分布曲線に基づいて上位10％はS評価、中位の70％はA評価、残りの下位20％はB評価といった具合に、業績に応じて社員をランク付けする評価手法は、日本の企業でも広く採用されている。その評価手法を、最新のトレンドを真っ先に取り込むイメージの強いIT企業のマイクロソフトが、やめてしまったという。既に2年も前のことだ。人事評価制度の潮流に、大きな転換が起こっているように感じた。 個人の成果よりもチームの成果を重視 マイクロソフトの現在の評価制度では、「他者をどれだけ助けたか」「他者からどれだけ助けられたか」「他者のアイデアをどれだけ活用したか」といった行動と、その行動によって成し得た成果が、評価の対象になる。その評価も、「S」「A」「B」などとランク付けするのではなく、上司がコメントをフィードバックするだけだ。 数字という明確な指標もなく、ランクという評価のラベルもない。「果たして本当に、客観的な
iOSの技術者認定制度が10月にも開始、iOSコンソーシアムが実施
米アップルのiPhoneやiPadが搭載する「iOS」（写真）の技術者認定制度が2014年10月にも開始されることが明らかになった。実施するのは、iPhone/iPadの法人ユーザーや販売代理店、システムインテグレータなどで構成する社団法人iOSコンソーシアム。既に外部の有識者と制度設計などを進めており、6月に開かれるiOSコンソーシアムの理事会で承認を得る予定である。 iOS技術者認定制度の名称は「iOSコンソーシアム・プロフェッショナル・サーティフィケーション・テスト（iCPCテスト）」。同コンソーシアムの尾形勅代表理事は認定制度を始める理由の一つとして、ユーザー企業がアプリ開発を依頼する際の指標にしてもらうことを挙げる。「営業や経理といった現場がアプリ開発を依頼することも多い。そうした際、どこに頼んでいいのか、その会社がやり抜いてくれるのかといったことが分からない。（認定制度があれば
第１回 100％テストしました！？
（ユーザー企業にて） 情報システム部 S部長：先週カットオーバーしたばかりなのに、もうバグが出たそうじゃないか。 開発会社のPM：軽微なものでしたし、そんなに心配いらないと思います。 S部長：100％テストするはずじゃなかったのかね。 PM：その通りです。100％テストしたと報告を受けています。 S部長：おかしいじゃないか？ 100％テストしたのなら、なぜテストでバグを見つけられなかったんだ？ 実は「ちゃんとテストしていない」なんてことはないだろうな。 PM：そんなことはないと思いますが、確かに説明が欲しいところですね。 （開発会社にて） PM：今回は100％テストするということだったのに、「なぜバグを見逃したのか説明しろ」とS部長が言ってきている。本当は100％やってないんじゃないかと疑っているふうだった。 ITエンジニア：そんなことないですよ。約束通り新規の機能はちゃんと全部テストしま
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