河本準一さんの問題を巡り、クローズアップされた扶養義務。民法は祖父母、父母、子、孫など直系の血族と兄弟姉妹について、扶養の義務があると定めている。家庭裁判所が認めれば、叔父やおいなど３親等内の親族にも適用される。 厚生労働省によると、各地の福祉事務所は生活保護の申請を受けると、扶養の義務を負った親族に対し、生活保護の受給申請があったことを書面などで伝え、扶養する意思があるかを確かめる。収入や資産も尋ね、受給が始まった後も、年１回の確認事務を行う。 ただ、回答はあくまで任意であり、断っても当人が罰せられたり、生活保護の申請自体が不利になることはない。どの程度援助の手を差し伸べるべきか、明確な決まりはない。 厚労省は０７年度に扶養義務の履行状況を数十自治体から調査した。扶養の義務を果たした人は全体の３％に過ぎなかった。 生活保護法には扶養義務を果たさない者に対し家庭裁判所の審判により保護費を徴

松山市の日浦小（小野誠一校長、児童数４４人）が、２４日から１泊２日で予定していた北九州市などへの修学旅行を延期したことが分かった。北九州市が東日本大震災の被災地のがれきを受け入れたことで、保護者が「子供たちを行かせるのは不安」と反対したため、行き先を変更する方針を決めた。 同校によると、修学旅行は６年生６人全員が参加。２４日に広島市から北九州市の遊園地「スペースワールド」へ向かい、同市内で宿泊。２５日に山口県を訪れる日程だった。 しかし、北九州市が２３日、宮城県石巻市のがれきを受け入れ、西日本で初の試験焼却を始めたため、６年生の保護者全員が反対し、学校側が延期を決定。児童には２４日朝に説明した。小野校長は「安全を確認して説得したが、保護者の総意なので受け入れた」と説明している。【栗田亨】

先端研究に任期付きで従事している若手研究者の間で、契約が更新されない「雇い止め」の不安が広がっている。５年を超えて同じ職場で働いた有期雇用の社員に無期雇用の道を開く「労働契約法改正案」が成立した場合、雇用主が先回りして５年以内に契約更新を拒む動きが出るとの観測があるためだ。科学技術政策の司令塔を担う政府の総合科学技術会議は不安に応えるため、同法を所管する厚生労働省に意見書を提出するなど、改善に向けた検討を始めた。 生命科学や先端技術など、研究費を集中投下して世界級の成果を狙う「プロジェクト型」と呼ばれる研究は多くの人手が必要だが、国立大や研究機関では人件費に充てる国の交付金が毎年削減され、正規雇用できる人数は限られるため、有期雇用が一般的だ。 多くは３０代で、３〜５年の任期で契約したり、１年ごとに契約を更新したりしている。東京大では教員の約２割に当たる９０１人、大阪大は約１５％の４９３人（

研究用機器メーカー「ライフテクノロジーズ」（本社・米カリフォルニア州）は１３日、ヒトゲノム（ヒトの全遺伝情報）の解読を１０００ドル（約８万円）でできる装置を１０月に発売すると発表した。現状に比べ５分の１以下と安く、解読時間も２週間から１日以内と大幅に短縮した。得られたデータは、患者ごとの薬の副作用の有無、病気の原因遺伝子を調べる研究などに役立つ。 ヒトゲノムは約３０億対の塩基と呼ばれる４種類の化学物質からなり、この塩基の組み合わせで遺伝子が構成される。 開発された装置はオフィスにあるプリンター大。半導体の上に塩基の種類を読み取るセンサーを配置して、解読効率を大幅に向上させることに成功した。 理化学研究所など日米欧の研究チームが参加した国際プロジェクト「ヒトゲノム計画」がほぼ完了した００年当時、解読には１億ドル程度かかっていた。 同社日本法人の熊井広哉マーケティングマネジャーは「数年前まで１

◇ブラックボックスの内部は「調整の現場」だった ０８年末の「年越し派遣村」村長として知られる湯浅誠さんが今月７日、内閣府参与を辞任した。政府の外から貧困対策を訴えてきた社会運動家が、政権内に入って約２年。中に入って見えたものは？【山寺香】 ◇求められれば関わり続ける 湯浅さんが最初に内閣府参与になったのは、民主党に政権交代した直後の０９年１０月。派遣村村長として政府を厳しく批判してきた人物の登用は、注目を集めた。１０年３月に一旦辞任し、同年５月に再任用された。 この間の政権の変化をどう見ているのか。 「漠としたイメージで言うと、従来の自公政権から一番外れたのが鳩山由紀夫政権でした。そこで提示された格差・貧困政策の方向性はおおむね歓迎すべきものでしたが、その後の菅直人政権で少し戻ってきて、野田佳彦政権でかなり戻ってきた。菅さんのころから、かつての自民党の幅の中に収まってきたと感じています」。

大阪市の橋下徹市長が昨年１２月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計５０人に上り、報酬も市長就任前の２倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均７％カットするが、「（ブレーンは）しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額２万～５万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。 市政策企画室によると、０９年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額２万４５００円だった。昨年１２月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額２万２０００～３万３０００円にした。更に今年２月、大阪府とともに同２万２０００～５万５０００円に引き上げた。交通費（実費）、宿泊費（１泊１万９００円）も支給される。 会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。府市統合本部関係で

大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席

食品中の放射性物質の基準値を厳しくする厚生労働省の新しい基準値案について討議するセミナー「新基準はこれでいいのか？福島からの報告」（リテラジャパンなど主催）が１３日、千代田区の毎日新聞社内で開かれ、研究者や食品会社員ら約３０人が参加した。 セミナーでは、福島県の生協「コープふくしま」の野中俊吉専務理事が報告した。コープふくしまは同じ食事を１人分多く作る「陰膳方式」による放射性物質摂取量調査をした。５１世帯中６世帯で微量の放射性セシウムが検出されたが、その食事を続けた場合の内部被ばくは１年間で０・０１～０・１４ミリシーベルトと、厚労省が目標とする「年間１ミリシーベルト以下」を十分に下回った。 野中さんは「食品からの摂取量は現行でも十分に少なく、消費者にとって基準を厳しくするメリットはない。むしろ作付制限の拡大で復興の足かせになったり、膨大な検査コストがかかるなど弊害が大きい」と指摘した。【斗

厚生労働省が、職場のいじめ対策について検討している「円卓会議」のワーキンググループ（作業部会）は３０日、上司からのいじめだけでなく、同僚間などでのいじめや嫌がらせも「職場のパワーハラスメント」と総称するべきだなどとする報告書をまとめた。 作業部会が企業の聞き取りや訴訟事例の調査をしたところ、無視を続けるなど同僚間でのいじめや、ＩＴ知識が豊富な若手社員が上司に嫌がらせをするなどといった事例も多かったという。 このため、「職務上の地位」だけでなく「人間関係や専門知識などさまざまな優位性」を背景にしたいじめを幅広くパワハラに含めるべきだと提案した。（共同）

名古屋市の河村たかし市長が条例成立を目指す市民税減税の財源捻出案として、市長率いる「減税日本」市議団が市職員の超過勤務手当（残業手当）などを３割程度減らす人件費削減の提案を検討していることが１日明らかになった。 河村市長は開会中の１１月議会での条例案可決を図り、減税率を１０％から７％に圧縮する意向を表明したが、市長が歩み寄りを期待する公明党内にはなお慎重論がある。市長はこれまで「行政改革などで財源は捻出できる」と説明してきたが、市議団は具体的な財源案を示すことで、公明党などとの協議を進める意向だ。 減税日本関係者によると、削減を検討しているのは超過勤務手当と管理職手当。今年度当初予算で超過勤務手当は約７４億３０００万円、管理職手当は約１１億８０００万円が計上されている。両手当を３割削減すると約２５億８５００万円が捻出でき、来年度に７％の市民税減税を実施した場合の収支不足額２９億円のほとんど

【オスロ篠田航一】ノルウェー連続テロ事件で逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）が事件直前にインターネット上に掲載したとみられる文書の中で、爆薬を購入するための「隠れみの」の起業などを通じてテロを０９年から計画、爆弾作りに「８０日間かかった」と記していたことが分かった。警察当局は動機解明につながる証拠とみて文書の分析を進めている。弁護士によると、容疑者はノルウェーの「社会変革」「革命」を望んでいたとされ、周到に準備を進めていた経緯に光が当てられつつある。 「２０８３　欧州独立宣言」と題されたネット文書は約１５００ページに上る膨大な分量で、容疑者が記したとみられる政治思想や日記などで構成されている。文書で容疑者は「私は第二次世界大戦以降、最大の（ナチの）怪物との烙印（らくいん）を押されるだろう」と自身をナチスドイツになぞらえ、銃を構えるなどポーズを取った写真を載せている。 また、文書

１号機がどう、２号機がどう、と連日伝えられるが、さっぱり要領をえない。危険は減っているのか、増えているのか。 「原子炉の火は神様の火で手がつけられない」 と馬淵澄夫首相補佐官（原子力発電所問題担当）が述べた、と一部で報じられ、馬淵は否定したが、そう言いたくなる気持ちは分かる。 政府による情報処理の混乱が批判されている。菅直人首相以下が情報を隠しているのか、核心に触れた情報を持ち合わせていないのか、それさえはっきりしない。 原発情報は各メディアにもあふれている。しかし、どれも隔靴掻痒（そうよう）の感があって、この国難の乗り切りに不安が増すばかりだ。 そんななか、１４日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」に３ページにわたって掲載された不破哲三社会科学研究所長（８１）の＜原発災害講義＞は出色だった。日本の原発について歴史的、体系的に振り返り、なにしろわかりやすい。 不破が同党の書記局長、委員長時代、

危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？　「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入　政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の

原子核を中心にして四つの電子が太陽の周りを回る惑星のように描かれた「原子模型」を、「オリーブの枝」が左右から包み込む－－原発など原子力の平和利用を促進し、軍事転用に目を光らせ、「核の番人」とも呼ばれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の旗のデザインである。 オリーブは平和の象徴だ。同じ図案の「オリーブの枝」は国連旗などにもある。が、ＩＡＥＡ旗のそれは、原子模型を「閉じ込める」ようにデザインされている、と映ってしまう。きっと、福島第１原発の事故で、核燃料棒を水で冷やしつつ「閉じ込め」、燃料棒に由来する放射性物質を「閉じ込める」重要性が繰り返し強調され、頭にこびりついているからに違いない。 地震と津波による東日本大震災、二重の大難に原発事故が重なった。「人災」とも指摘される原発事故が政府の震災対応の足を引っ張り、「原発避難」を強いられた住民は、故郷に帰る希望を見いだしかねている。明日、「３・１１」から

東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。 「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えた。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。 第１原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇した。東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業（ベント）を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。だが、着手は遅れた。 首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。 １号機でようやくベントが始まったのは午前１０時１７分。しかし間に合わず、午後