ツイッターに写真を無断でツイートされた北海道の写真家の男性が、そのリツイートも著作者の権利の侵害に当たるとして、リツイートしたユーザーを特定するため発信者情報を開示するよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(戸倉三郎裁判長)は21日、ツイッター社側の上告を棄却した。ユーザーのメールアドレス…
ツイッターに写真を無断でツイートされた北海道の写真家の男性が、そのリツイートも著作者の権利の侵害に当たるとして、リツイートしたユーザーを特定するため発信者情報を開示するよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(戸倉三郎裁判長)は21日、ツイッター社側の上告を棄却した。ユーザーのメールアドレス…
私はエロゲの仕事をフリーでやってた時、ある会社からキャラデと原画を依頼された。 そのソフトの発売後、あなたの絵が原因でソフトが売れなかったから、報酬は払えないと言われれ、それを飲まないと訴訟を起こすとも言われた。 ↓
自らが受けた性暴力被害を公表しているジャーナリストの伊藤詩織さんが、自身を誹謗中傷するイラストをツイッターに投稿されたとして、漫画家のはすみとしこ氏に550万円の損害賠償を求める提訴を起こした。伊藤さんは、当該投稿をリツイート(転載)したクリエーターと医師の男性2人にも、合わせて220万円の支払いを求めている。 やりきれないのは、この提訴を「表現の自由に対する圧力」と決めつける主旨のどうにも不見識なツイートが、無視できない数の賛同者を集めながら拡散されつつあることだ。 そもそも、はすみとしこ氏のイラストは、伊藤詩織さんが、元TBS記者の山口敬之氏による性暴力被害を公表したことを揶揄嘲笑したものだ。訴状によれば、はすみ氏は2017年6月~2019年12月にかけて、自身のツイッターに「枕営業大失敗」と描かれた女性のイラストや「当時米国でキャバ嬢として働いてた詩織ちゃん」などと書いた5つのツイー
ツイッターで悪質な書き込みやイラスト投稿で名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん(31)は八日、漫画家はすみとしこさんに五百五十万円の損害賠償と投稿の削除、謝罪広告を求めて東京地裁に提訴した。投稿をリツイート(転載)した男性二人にも計二百二十万円の損害賠償を求めた。 訴状などによると、伊藤さんは元TBS記者の山口敬之氏(54)から性暴行を受けたと被害届を出し、不起訴処分になった。その後の二〇一七年六月から昨年十二月、はすみさんは、伊藤さんとみられる女性を描いたイラストや「安倍総理に近い記者に枕営業を仕掛けるも、二年後『レイプ被害者』として彼の目の前に現れる」などと投稿。伊藤さんが被害者を装っているかのような内容で、名誉を傷つけたと主張している。
この伊藤詩織事件では「はすみとしこ」なる人物のイラストが極めて悪質で、世に倦む日々さんに言わせると「刑事責任が問われなくてはいけない事件だ。名誉毀損の刑事裁判が必要だ。懲役3年の重罪だ。」というんだが、民事で損害賠償くらいは朝飯前だろう。そしてこの件では組織的にイラストをリツイートしまくって広めた多くのネトウヨが存在するわけで、そういうの一人とっ捕まえて民事で勝てば、残りの有象無象も判例があるので自動的にカネが穫れる。弁護士にとって見れば、宝の山を見つけたようなもんだろう。 ネット上のセカンドレイプに法的措置を取ることは2019年12月、山口氏との民事訴訟で勝訴した際の記者会見ですでに明らかにしていた。 しかし、誰のどんな投稿を訴訟対象とすれば良いのか。 対象者の絞り込みに協力したのが、普段は評論家として活動する荻上チキさんらのチームだった。 荻上さんはまず、プログラマー・エディター・リサ
浜田 敬子 [ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長] and 西山 里緒 [編集部] Jun. 08, 2020, 02:30 PM 国内 83,688 Twitter上で名誉を毀損されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんは6月8日、漫画家のはすみとしこ氏ら3人を相手取り、770万円の損害賠償と投稿の削除、謝罪を求め、東京地方裁判所に提訴した。 伊藤さんは2019年12月、元TBSワシントン支局長・山口敬之氏から性的暴行を受けたとして、山口氏を相手取り、東京地裁で起こした損害賠償請求訴訟で勝訴。その際の記者会見で、SNS上などで受けた誹謗中傷(セカンドレイプ※)に対しては法的措置を取ることを明らかにしていた。 ※セカンドレイプ:性暴力被害者に対して「被害者にも責任はある」と糾弾することや、誹謗中傷やデマで被害者を貶めること。 折しも、5月23日に死去し
在日コリアン3世で人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉(シンスゴ)氏が、フリージャーナリストの石井孝明氏のツイッターで「スリーパーセル(潜伏工作員)」などと中傷されたとして、550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。鈴木正弘裁判長は、石井氏に55万円の支払いを命じた。 石井氏は2016年11月~18年2月、ツイッターで辛氏に言及。辛氏の代理人によると、判決は、名誉毀損(きそん)を訴えた「北朝鮮のパシリ」などという10件の投稿について、辛氏の主張を認めた。脅迫だと訴えた「普通の先進国だったら、極右が焼きうちにしかねない」という1件については、脅迫には当たらないと判断したという。 石井氏は「非常に残念な内容。控訴も含めて対応を考える」とコメントした。
長野県富士見町が、住民の男性(82)に水道料金徴収の時効を大きく超える14年前からの滞納分と延滞金計約607万円の支払いを求めて提訴し、その主張を認める長野地裁諏訪支部(手塚隆成裁判官)の判決が確定したことが分かった。提訴時の水道料金の時効は2年だったが、時効の成立には債務者側がそれを主張する必要があった。行政絡みの訴訟に詳しい弁護士は「住民に有利になることは行政側が教えるべきだ。地方自治体は一般企業とは違う」と、町の対応を疑問視している。 【写真】2018年夏、男性に届いた富士見町の訴状。「607万円を支払え」とある 町が男性を提訴したのは2018年夏。町は弁護士を代理人にし、男性は「お金がなかったので」と弁護士を雇わなかった。 提訴を知るとほぼ同時に自宅隣で営む製造会社が倒産状態になっていた。県地方税滞納整理機構から同社への発注元に、支払代金の差し押さえが通告されたのだ。半月後に税金は
有田芳生参院議員が、ツイッターの虚偽の投稿により名誉が傷つけられたとして、政治評論家の加藤清隆氏に165万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、名誉毀損に当たるとして22万円の支払いを命じた。 判決によると、加藤氏は昨年5月26日にツイッターで、有田氏がトランプ米大統領を侮辱する横断幕を掲げたと投稿したが、有田氏本人の行動ではなく、有田氏が他人の投稿を転載する「リツイート」したものだった。 判決理由で林俊之裁判長は「外交上の配慮やセンスを欠くとの印象を抱かせ、社会的評価を低下させるものだ」と指摘。加藤氏側は「リツイートは、内容に賛同する主体的な表現行為だ」と主張したが、「横断幕を自ら掲げるのとリツイートするのは、客観的な態様が全く異なり別個の行為だ」と判断した。
再審無罪の湖東病院患者死亡、滋賀県警が質問一切拒否 17日の本部長会見、記者クラブに通告 2020年4月16日 15:14 入院患者を死亡させたとして滋賀県警に2004年に逮捕され、殺人罪で懲役12年の判決を受け服役した元看護助手西山美香さん(40)が3月、大津地裁でのやり直し裁判(再審)で無罪判決を受けた湖東記念病院患者死亡事案について、県警は15日までに、17日に予定される本部長定例会見で、一切の質問を受け付けないと記者クラブ側に通告した。 クラブ側は、県警の滝澤依子本部長らに3月31日の判決当日に会見するよう要請したが、県警は応じなかった。今月2日の無罪確定後も、県警は西山さんに謝罪せず、滝澤本部長が見解を示す場も設けていない。 県警の定例会見は、新聞社やテレビ局など15社が加盟する「県警記者クラブ」が主催し、毎月1度行われる。本部長らが出席し、県警の施策などを説明し、クラブ幹事社が
滋賀県東近江市の湖東記念病院で2003年、男性患者の人工呼吸器を外して死亡させたとして殺人罪で懲役12年が確定し、服役した元看護助手西山美香さん(40)の裁判をやり直す再審の判決公判が31日、大津地裁で開かれ、大西直樹裁判長は無罪を言い渡した。逮捕から約16年ぶりに西山さんの名誉が回復された。 【動画】裁判官の言葉、うれしかった 男性患者の死因について、確定判決では「酸素途絶による急性心停止」としていたが、大西裁判長は「他の死因が考えられ、事件性はなく犯罪の証明がない」とし、「西山さんの自白調書を証拠採用しない」とした。また当初の医学鑑定について「人工呼吸器のチューブが外れたという真偽が疑わしい事実を前提としている」と信用性を否定。不整脈やたんの詰まりで死亡した具体性があると指摘した。 西山さんに対する滋賀県警の取り調べについて「西山さんの迎合しやすいという障害特性を知りながら強い支配力を
これは「お願い」の案文です。まだ正式のものではありません。 今週中にクラウドファンディングが開始されましたら、改めてお知らせ致します。現段階では、支援活動の趣旨と「呼びかけ人」にこれだけの方が短期間に集まってくださったことを感謝をこめてご報告したいと思います。 まず、呼びかけ人に応じてくださった皆さんのご厚志に心から感謝申し上げます。 3月23日午前0時をもって「呼びかけ人」の参加を締め切りました(手作業でアップデートするのがたいへんなので・・・すみません)。これ以降はクラウドファンディングの「賛同者」というかたちでお名前をネット上に公開してゆきたいと思います。「呼びかけ人になりたかった」という方、ごめんなさい。お気持ちだけ頂いておきます。 短期間に、これだけの方々が集ってくれたのは、このような事案についてきちんと「ことの筋目を通す」努力を積み重ねることによってしかこの国を「正義と条理の通
塩野義製薬(大阪市)が2014年に大阪国税局から指摘された申告漏れを不服とし、国に課税処分取り消しを求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。 古田孝夫裁判長は塩野義側の訴えをほぼ全面的に認め、法人税や過少申告加算税など計約80億4500万円の処分を取り消した。 判決などによると、塩野義製薬は12年、海外子会社の権利を英製薬会社に譲渡し、同社株を取得。国税局は差額約405億円の申告漏れを指摘したが、古田裁判長は課税対象にならない「適格現物出資」に当たると判断した。 取材に対し、大阪国税局は「控訴については判決を検討し、関係当局と協議して決める」と回答。塩野義製薬は「主張が認められた。正当な判断をいただいた」などとコメントした。
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