セルフパブリッシングの小説『天使の街』では、プロの校正者さん（校閲さん）に原稿のチェックを依頼しました。セルフ・パブリッシングでは、そこまでやる人はあまりいないと思いますが、作品としても商品としても完成度を高めたい、という想いから、意を決してお願いすることにしました。 今回は、校閲さんにどのような指摘をいただいたか、また事前にどんな準備したか、といったことをご紹介していきます。 ［2017年8月24日追記］見出しは「校正者」としていますが、厳密には「校閲者」が正しい表現です。 校閲さんは小説をどのようにチェックしているか？ 具体的にどんなふうにチェックが入るのか、いくつか例を挙げてみましょう。実際は単純な誤字脱字もご指摘いただいていますが、ここでは作品の書き手として「興味深い」ものを取り上げていきます（ちなみに、黄色い斜めの線は、原稿に反映させた、という自分の目印です）。 よく似た言葉　そ

別にアカデミズムに籍があるわけでもない素人ライターが、ベストセラー本・倉山満『嘘だらけの日中近現代史』（扶桑社新書）を読んだ所、高校世界史レベルの間違いも有り、どうかと思う誤りが多数あったので指摘します。倉山氏は国士舘大学の講師で憲政史学者を名乗って居られます。　※批判・追加指摘歓迎

2012年（平成24年）12月17日、第46回衆議院議員総選挙に大阪4区から出馬。小選挙区では日本維新の会の村上政俊に敗れたが、比例復活で当選し、国政に復帰する。 2014年（平成26年）9月3日、第2次安倍改造内閣で外務副大臣に就任。同年12月14日、第47回衆議院議員総選挙に大阪4区から出馬し村上の後継で維新の党から出馬した吉村洋文・日本共産党の清水忠史および無所属で出馬した吉田を下して、9年ぶりに小選挙区で当選し4選（吉村・清水はそれぞれ比例復活）。同年12月25日、第3次安倍内閣で外務副大臣に再任される。 2015年（平成27年）1月20日、ISILによる日本人拘束事件を受け、外務省在ヨルダン日本国大使館に設置された現地対策本部の本部長に就任する[6]。同年10月、自民党大阪府連会長に就任した[7]。しかし、就任直後の11月22日に行われた大阪府知事選挙・大阪市長選挙および大阪市議

自民党の有志議員は１８日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。

早い話、携帯電話会社の有力2社、ＡＵとソフトバンクが民主党色の強い企業で、おもしろくないからだ。ＫＤＤＩの筆頭株主は京セラで、京セラの稲盛氏は民主党支持経済人の筆頭とも言うべき御仁。ソフトバンクは秘書室長の嶋聡（元民主党衆議院議員）が政界窓口となり、孫社長は民主党政権下で再生可能エネルギー関連法の成立に影響力を発揮した。今でも脱原発を主張し、自民党にとって邪魔な経済人の一人である。 政権復帰後の自民党は、わかりやすく言えば恐怖政治だ。ＪＡＬ対ＡＮＡの対立のように、民主党の色のついた企業が不利益になるような政治介入を露骨に行い、経営者に非自民政党に肩入れしたらどんな目に遭うか知らしめているのである。 他の例で言えば、軽自動車税もそうだ。スズキの鈴木会長は、以前から衆議院議員選挙、浜松市長選挙、静岡知事選挙で自民党公認、支持候補の対立候補を支援することが多かった。また菅元総理が浜岡原発を停止し

最初に新聞記事を引用する。 《東京都議会の本会議で18日、みんなの党会派の塩村文夏（あやか）議員（35）が、女性の妊娠・出産を巡る都の支援体制について一般質問をしていた際に、男性の声で「早く結婚しろよ」「子供もいないのに」などのヤジが飛んだ。同会派は、議員席からだったとして「公の場でセクハラ発言を受けた」と反発。発言議員を特定し、注意するよう議会運営委員会に申し入れる－－略－－》（以上：毎日新聞6月19日朝刊。ソースはこちら） 当件については、 「あきれた」 という以上の感想は述べないことにする。 個人的な論評を付け加えてどうなる問題でもないからだ。 感想は、記事を読んだ上でそれぞれの裁量で処理してください。 ゲロ袋も、各自用意してくださるとありがたいです。 どっちにしても、バカにつけるクスリは無い。 バカを覚醒させる薬剤が存在するという話もあるにはある。が、覚醒したバカが無害であるとは限

『早く結婚した方がいい』主演・塩村文夏、カス議員、都議会、監督・舛添要一日本は少子化しています。全国の出生率1.41（24年度）に対して、東京都は1.09東京都の待機児童は11589人（25年10月）都でも府でも、市でも区でも、現場の役所の方々は真面目に取り組んでおられます。待機児童数も減ってきておりますし、不妊や出産のサポートにも力を入れておられます。ただ、”当人” にとっては ”まだまだ” な部分もありますし、何よりもっと出生率を上げられるように行政としても知恵と仕組みとお金を出して頑張りましょう、というのが背景なわけですが、、、 それで6月18日の都議会でみんなの党の塩村文夏（あやか）議員が都の支援体制について質問をした際に、「自分が早く結婚すればいい」「産めないのか」と自民都議らが座る一角からヤジが飛んだ（朝日新聞デジタル）と。 で、都議会の録画映像を観てみました。 第2回定例会

6月18日に開かれた東京都議会の本会議で、みんなの党会派の塩村文夏（あやか）議員がセクハラまがいの野次を受けたということで、野次を飛ばした議員に批判が殺到しています。 なんでも塩村議員が女性の妊娠・出産に対して都がもっとサポートすべきではないかとの質問をしている最中になされた野次だったらしいのですが... では、どんな酷い言葉を浴びせたのか？ 浴びせられた言葉は次のとおりです。 「早く結婚したほうがいいんじゃないか」、「産めないのか」 うーむ、流石にこれは頂けませんね。確かにセクハラの疑いもある。 ただ、その一方で、これしきのことでこんなに大騒ぎする必要があるのか、とも思うのです。 何故か？ それは、質問した塩村文夏議員が割とべっぴんさんだからです。 結婚した方がいいのではないか、なんて言われなくてもどれだけでもボーイフレンドがいそうな感じがするのです。野次を飛ばした議員も、この女性議員に

６月２０日、浜田・イェール大学名誉教授ら１８人が日中韓３カ国の関係改善を求める報告書を首相官邸に提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことが明らかに。写真は中韓の国旗。北京で２００３年７月撮影（２０１４年　ロイター） ［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相の有力な経済ブレーンである浜田宏一・イェール大学名誉教授ら１８人が、日中韓３カ国の関係改善を求める報告書をまとめ、首相官邸などに提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことがロイターの取材で明らかになった。

LINE代表の森川です。普段なら一記事についてコメントを出すことはないのですが、今回は看過できない記事が出ているので、本件についてコメントさせていただきたいと思います。 本日発表された、一部記事で、韓国政府機関が当社サービス「LINE」の通信内容を傍受している旨の記載がありましたが、そのような事実はございません。 記事では、LINEシステム自体ではなく、外部との通信ネットワーク上に関して傍受があったとされていますが、LINEはシステム内であってもシステム外の通信ネットワーク上であっても安全です。LINEの通信は、国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている傍受は実行上不可能です。 47. John Doe 2014年06月19日 12:40 「暴露　スノーデンが私に託したファイル」（新潮社）を読んだ今、LINEが韓国の情報機関にバックドアを提供して

韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ

ホドロフスキさんからの情報提供によるエントリです。 TBSラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ！」の6月11日放送分「ニュースランキング」にコメンテーターとして登場した古市“誰も戦争を教えてくれなかった”憲寿。ランキングの3位、「中国。従軍慰安婦に関する資料を「記憶遺産」に申請」について次のようにコメント（書き起こしは私）。 （……）一方で中国もやっぱり、この〜国内を統合するために、うまく歴史を使おうとしてると思うんですね。それこそ南京事件、南京大虐殺に関しても、30万ということは昔は言っていなかった。途中から言いはじめたりしている。（……） これだけで「ああ、情報源はネットだけなんだな」と見当がつきます。奇しくも（ウィキペディアの記述を信じるなら）古市氏が生まれた1985年は南京大屠殺遇難同胞紀念館が開館した年です。「十年一昔」と言いますが約30年前からの主張を「昔は言っていなかった」と評する

南京事件は、1937年12月の南京陥落前後から数週間にわたって中国軍捕虜及び民間人を日本軍が虐殺したり、暴行・略奪・強姦を繰り返した事件の総称です。虐殺された犠牲者数は10万〜30万人以上とされています。日本政府は虐殺の事実については渋々ながら認めているものの、人数は特定できないとして責任の軽減を目論む言動に終始しています。 日本国内では、犠牲者皆無を主張する異常な歴史修正主義者以外の言論人の多くは、事件の事実自体は認めているものの数は不明あるいは著しく僅少であると示唆しています。そもそも武装解除して拘束した捕虜を裁判なしで殺害しても虐殺ではないと主張する人も少なくありません。 現在の日本社会では、自衛隊員が中東やアフリカで拘束したゲリラやテロリストをなぶり殺しにしても違法ではないと擁護されるでしょう。自衛隊派兵の障害になる日本人人質でさえ容易に見殺しにし、運よく生きて帰っても歓迎どころか

自分撮りをしながら腕の力だけで身体を支えている1人の女性。だがしかし、この後更なる試練が待ち構えていた。ヒントはオレンジ色の矢印部分。さあ、なんだかわかったかな？

政府・自民党は１９日、国連安全保障理事会決議に基づいて侵略行為などを行った国を制裁する集団安全保障について、日本が武力行使をできるようにする方向で調整に入った。歴代内閣が集団的自衛権の行使とともに認めてこなかった集団安全保障での武力行使を認めれば、日本の安全保障政策の大きな転換だ。　自民党の高村正彦副総裁は１９日、朝日新聞の取材に対し、集団的自衛権を使えるようにするため、自身が示した自衛権発動の新しい３要件について、「国民の権利が根底から覆される事態であれば、国連の集団安全保障でも適用できる」と語った。高村氏は「新３要件で、集団安全保障の武力の行使もしばる」とも述べた。爆撃などの戦闘行為は認められないが、機雷の爆破による除去などに限定した行為は許されるとの考えを示したものだ。　別の自民党幹部も同日、「集団安全保障でも機雷掃海はできる。そうしないとおかしい」と語った。政府高官も、こうした考え