警視庁の警察官による交通違反取り締まりに抗議したところ、容疑を捏造（ねつぞう）され不当に逮捕・勾留されたとして、東京都新宿区の飲食店経営、二本松進さん（６７）が都などに計約９００万円の賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。松村徹裁判長は「逮捕・勾留は違法捜査だった」と認定し、都に２４０万円の支払いを命じた。 判決などによると、二本松さんは平成１９年、妻の運転する車で食材仕入れのために築地市場を訪れ、駐車禁止エリアに約２０秒間駐車。警視庁築地署の女性警察官２人が取り締まりを行おうとした。二本松さんが「車内には妻がおり、すぐ発車できる。他にも放置車両がたくさんある」と抗議すると、女性警察官は「暴行を受けた」と無線で応援を呼び、二本松さんは公務執行妨害の現行犯で逮捕。その後、公務執行妨害と傷害の容疑で１９日間勾留され、最終的に不起訴（起訴猶予）となった。 松村裁判長は「暴行を受けたと

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の現在の建設計画では、聖火台を競技場の上部などには設置できない可能性があることが３日、複数の関係者の話で分かった。スタンドは木材が使われる屋根で覆われる構造となっており、消防法上、問題となる懸念があるという。 現在の計画は建築家の隈研吾氏らのグループが手掛け、既に設計が始まっている。大会組織委員会は同日夜に政府、東京都など関係組織のトップで構成する調整会議を開き、対応を協議する。 夏季大会では聖火台は通常、競技場内にあり、１９６４年東京五輪では旧国立競技場のスタンド上部に設置された。開会式の目玉の演出となる２０年大会の聖火の点火方法は、組織委が大会に向けて検討するが、その選択肢が制限される可能性もある。 政府関係者は「事業主体の日本スポーツ振興センター、政府、組織委など関係機関の意思疎通が悪かったことが原因」と述べた。

甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。ＴＰＰが動き出すと不利益を被る中国の関与が黒幕として疑われていて、スパイ天国と呼ばれる日本の問題が思わぬところに波及している。世界が政治、経済、安全保障で各国と密接につながる中、日本国内での諜報員による妨害工作への懸念も高まっている。 政府関係者は「千葉県の建設会社が道路新設工事をめぐる補償交渉で、甘利氏側に金銭提供などの動きを強めてきた時期がＴＰＰ交渉の大詰めを迎え、２月の協定署名に向けた時期と重なる」と指摘する。 日米が主導したＴＰＰは新たな世界の経済ルールとなる見込みで、「経済覇権で軍事拡大を含めた国力増強を目指す中国にとってＴＰＰは不都合だ」と語る。 また、今回の疑惑で「建設会社の総務担当者が甘利氏側とのやり取りを告発したこ

警視庁公安部がロシア大使館の元駐在武官に情報漏洩（ろうえい）した容疑で書類送検した泉一成・元陸将を、防衛省関係者は一様に「野戦軍司令官」に例える。容貌だけでなく、その指揮・統率スタイルがイメージを強めたようだ。 刈り上げた髪形は自衛官に大勢いるが、他官庁の官僚や経済人と頻繁に接する将官では珍しい。しかも無類の迷彩服好き。駐屯地は言うに及ばす、日常的に防衛省内を迷彩服姿で闊歩（かっぽ）。防衛省関係のパーティーでは、他幹部の通常制服を横目に、迷彩服に半長靴の「実戦態勢」で臨むことも。 退官直前、東部方面総監の重責を担った。この配置は帝国陸軍でいえば宮城と帝都を守護する「近衛」に連なる。総監時代は短い指揮杖を携行し、隷下部隊を督励してまわったエピソードも有名だ。ちなみに、指揮杖は自衛隊の装備にはなく、私物。乗馬ズボンに騎兵用長靴姿、乗馬鞭を持ち、象牙のグリップを備えたマグナム拳銃を携行…。まさか

菊池桃子氏が名前に「ダメ出し」　１億総活躍国民会議初会合　「ソーシャル・インクルージョンと言い換えては？」　記者団とのやり取り詳報 「今、排除されているであろうと思われる方々を全て見渡して救っていくことを、あらゆる視点から、今日各大臣がご参加いただきましたので、考えていただきたいと、そのように申し上げました」 －－お子さんの話がきっかけで、子供たちのキャリア形成についていろいろ問題意識を持ち始めたとのことだが、その辺をもう少し分かりやすく教えてもらえないか 「はい。２人の子供がおります。長男は健常で、就学の際も何も問題がなく、平等に開かれた義務教育というサービスの中で勉強させていただいていたんですが、ハンディキャップを持った２番目の子供につきましては、就学も難しく、また学習機会というのも、義務教育であるにもかかわらず、なかなかその場所がなくて、探すのに苦労したことがございました。その辺りの

第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会の実現」に向けた具体策を話し合う「１億総活躍国民会議」の初会合が２９日、官邸で開かれた。民間議員に選ばれたタレントの菊池桃子氏は、会合終了後、記者団の取材に応じ、「１億総活躍」のネーミングが分かりづらいとして、「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」という新名称を提案したことを明らかにした。記者団とのやり取りの詳細は以下のとおり。 ◇ －－国民会議の初会合ではどういう発言をしたのか 「私は、働く女性の在り方、また、その中でも『Ｍ字カーブ』について、お話をさせていただきました」 －－具体的にＭ字カーブというと 「そうですね。女性の就業曲線を表すＭ字カーブなのですけれども、結婚、また出産を機に離職してしまう女性が子育てを一段落した段階でもう一度仕事を始めるというときに、何が壁になっていて、何が課題になっているのかということと、そして、何か有

五輪エンブレムに関する記者会見で説明する、エンブレム制作者の佐野研二郎氏　＝５日午前、東京都港区（荻窪佳撮影） オリンピックのエンブレムからサントリーのトートバッグに至るまで、佐野研二郎氏を取り巻くデザイン疑惑が絶えない。しかし、それを追求しているのが、マスメディアではなく、ネット上における無数の無名の人々だ。彼らはなぜ、そこまでしてネット上の捜査の手を緩めないのだろうか？（ｉＲＯＮＮＡ） 新国立競技場の建築費用の疑惑に始まり、その疑惑の空気をまるごと継承してしまったのが、佐野氏のデザインしたオリンピックエンブレムだ。まさに２０２０年東京オリンピックは疑惑に呪われていると言っても過言ではない。ベルギーのリエージュ劇場のロゴをデザインしたオリビエ・ドビ氏の元にデザインが似ていると伝えたのは友人だった。当初、ドビ氏のコメントは「第一印象は、偶然としか思えませんでした。僕と同じアイデアを持ってい

ベル社を知る関係者は「３つの会社は一体。ベル社の創業者と、エアロ社の小山純二社長は親族関係にあるようで、川村機長も、エアロ社の社員のようなもの。ベル社をトップとするグループ会社だ」と明かす。 民間調査機関などによると、ベル社は会員制レジャークラブとして１９８３年に設立された。富裕層向けに航空機、小型船舶、ロールス・ロイスなどの高級外車をリースし、バブルの最盛期には１０００人以上の会員を獲得。個人会員６００万円、法人会員１２００万円と高額な入会金で数億円規模の年商を誇ったが、業績は次第に悪化し、２００９年に東京地裁で民事再生計画が許可された。 ベル社の経営状態を知る関係者は、「数年前には、格納庫の地代を滞納したり、燃料代金の未払いもあったようだ。エアロ社の前社長時代は整備もしっかりやっていたが、前社長が約５年前に亡くなると、資金難もあり、整備がずさんになった。とくに事故機は、仲間内では『絶対

自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すためにまとめた提言の最終案の要旨は次の通り。 《総論》 かねて事実関係に基づかない報道などで、戦時中の慰安婦問題などについて日本の名誉と信頼が大きく損なわれてきた。長期にわたり（慰安婦の強制連行があったとする）いわゆる「吉田証言」の十分な検証もせず記事を捏造（ねつぞう）し続け、国際社会に誤った認識を植え付けた朝日新聞の責任は大きい。 われわれは、将来の子供たちのためにも早急に日本人と日本の名誉と信頼を回復する必要がある。特命委として（１）日本は戦後一貫した平和国家で、人権を重視する国家だとの実績を示す（２）客観的な事実に基づき慰安婦問題をめぐる誤りを正す（３）道義国家・文化国家として信頼される国を目指す－ことを提言する。

【新国立・安藤忠雄氏会見】（２）「ゼネコンの人たちも、もうからなくても『日本の国のために頑張る』と言ってほしい」「徹底的なコストの議論にはなっていない」 《２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設計画に関し、デザイン採用を決めた審査委員会で委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏の会見が続く。パネルを用いながら経緯の説明を続ける安藤氏。ざっくばらんな関西弁の安藤節に、時折取材陣からも笑いがこぼれる》 安藤氏「『８万人を多い』という人がおりますが、８万人はもう決まっとるんですよ。だからどうしようもないんです。場所も。われわれ審査委員は、（その条件を）引き受けました。断ることもできますが、『これは無理だ』と。だけど私たちは『勝ってほしいな』『日本のために役に立てばいいな』という思いがありました。そこが間違いだと言う方もいますが、私には、それ以外選択肢はあり

自民党の議員有志が開催した文化芸術懇話会であいさつする百田尚樹氏（中央）　＝２５日午後、自民党本部（斎藤良雄撮影） 「文化芸術懇話会」で、講師として招かれた作家の百田尚樹氏は、沖縄県の地元紙について「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」と述べた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の同県名護市辺野古への移設計画などに厳しい論調を展開していることを念頭においてのものとみられる。「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはずだ」とも語った。 一方で、沖縄の基地負担について「根が深い。苦労も苦しみも理解できる」と語った。

【安保審議詳報（３）】辻元氏「ソーリ、言い訳しない方がいいですよ」に安倍首相逆ギレ！　「安保法制と関わりあるのか？」 ２６日午後の衆院平和安全法制特別委員会は、民主党の寺田学衆院議員の後、辻元清美衆院議員が質問に立った。引き続き「文化芸術懇話会」の百田尚樹氏らの発言で安倍晋三首相を追及した。主なやりとりは次の通り。 辻元氏　私は、文化芸術懇の集まりは総理の応援団だと思っています。そして安倍総理は百田さんと対談して本を出し、評価をし、安倍政権としてＮＨＫ経営委員に選んだ人ではないか。「自民党の会合にはいろんな話を聞きます」ということではないのではないか。総理ととても仲の良い百田さんが「経済界に行ってメディアに圧力をかけろ」と言ったり、「沖縄のレイプ事件、米兵よりも沖縄の人が起こした方が多い」と言った。普通のことではない、という危機感はないのか。 首相　そもそもお話になった内容は、外に出すこと

インターネット検索大手の「グーグル」が提供する地図サービス「グーグルマップ」の表記が一時、改竄（かいざん）されていたことが２０日、分かった。すでに修正されている。 被害は２０日夕に確認され、皇居内の建物に「オウム真理教皇居支部道場」と表示されたり、警視庁本部には「恒心教警視庁サティアン」と表示される状態になっていた。 広島市の原爆ドームには「核実験場」と表示され、大阪城や兵庫県姫路市の姫路城、島根県出雲市の出雲大社でも「サティアン」と表示されている施設が確認された。グーグルは、悪質ないたずらとみて順次削除している。 グーグルの担当者は「ユーザーから提供された地図に表記の間違いなどがあった場合、削除するなどの対応をしている。（今回のような書き込みを）防ぐシステムを用意しており、その改善に努めている」としている。

韓国がベトナム戦争時、サイゴン（現ホーチミン）市内に韓国兵のための「トルコ風呂」（Ｔｕｒｋｉｓｈ　Ｂａｔｈ）という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが２９日、米公文書で明らかになった。韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第５種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。 文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付は記載されていないものの１９６９年ごろの通報とみられる。韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明したもので、その調査対象の一つとして「トルコ風呂」が登場する。

今月中に予定している空港入場時の検問廃止を前に、成田空港で２０日、テロ対策訓練が行われた。成田国際空港会社（ＮＡＡ）が新たに導入する入場管理カメラシステムや爆発物探知犬などによる警備体制の機能を確認した。関係者は「安全性が格段に向上した」と新体制の運用に自信を見せている。 ◇ 現在、車で成田空港内に入る際には、入場ゲートの検問で警備員が身分証やトランク内を確認しているが、今回の訓練は検問を廃止して「ノンストップゲート化」した後に爆破テロを画策したトラックが空港内に侵入したとの想定で行われた。 訓練にはＮＡＡや県警、警備会社など計１１０人が参加。入場ゲートに設置した監視カメラにより、トラックが急発進するなど不審な行動を確認した警備担当者らが、車両の動向をカメラシステムで追跡した。 運転手の男は、駐車場内に止めたトラックの荷台から段ボール箱を降ろした後、歩いて立ち去った。現場に駆けつけた警備員

ブログやテレビでの発言で名誉を毀損されたとして、ジャーナリストの上杉隆氏と経済学者の池田信夫氏が互いに損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は１６日、双方に５０万円を支払うよう命じた。池田氏側にはブログ記事の削除も命じた。　判決によると、池田氏は２０１２年１０月、自身のブログで、上杉氏が新聞記事を盗用した疑いがあると書いた。この後、民放番組に出演した上杉氏は、池田氏が過去にツイッターで発信した内容を消したとし「今、逆のことを言っている」と批判した。　谷口園恵裁判長は池田氏に対し「上杉氏に直接取材しておらず、ブログ内容が真実だと信じる理由がない」と指摘。上杉氏には「池田氏の発言は信頼性が乏しいとの印象を抱かせた」と述べた。　上杉氏は「盗用ではないという私の主張が認められた」とコメント。池田氏は「ブログを削除する意思はない」としており、控訴するかどうか弁護士と検討するという。

文部科学省が、学校の授業などで不適切な教材を使わないよう通知を出した。 誤りや一面的記述のほか、遺体の画像を配慮なく見せるなど教員の良識を疑わせる問題が起きているからだ。 どんな授業が行われているか、教員は他人から授業を評価される機会が少ない。独り善がりの指導になっていないか、改めて見直してもらいたい。 学校教育法で教科書のほかに副読本や教員の自作のプリントなど「有益適切」な補助教材を使うことが認められている。 補助教材のこうした通知は、昭和４９年に政治や宗教に関し特定の思想や題材に偏らないよう求めて以来、４０年ぶりという。 今回は教育基本法などの趣旨に沿っているかや、児童生徒の心身の発達段階に即しているか、特定の見方や考え方に偏っていないかなど留意事項をあげた。

ＩＣレコーダーには若手警察官の生々しい肉声が残されていた。「やりましたって一言ゆうてくれたら済む」「あなたは犯人です」「命令に答えろ、あほ」…。録音したのは、８０代の堺市に住む元小学校校長の男性。音声は、知人男性への傷害容疑で大阪府警西堺署に任意で事情聴取された際のものだ。その後、書類送検を経て在宅起訴され、１審無罪が確定した男性は２月、犯人と決めつける違法な取り調べで精神的な苦痛を受けたとして、大阪府を相手取り、国家賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした。府警では最近も東署や関西空港署で不適切な取り調べがあったとして、当事者の警察官が刑事責任を問われる事態にもなっている。なぜ「教訓」は生かされないのだろうか。 「侮辱的、屈辱的な取り調べ」 「ちょっと今日はマシな話、聞かせて」 代理人弁護士によると、平成２５年９月１１日、２０代の男性巡査長は男性に対し、こう切り出したという。男性への任意聴取は同