ETC助成100万台…58億円を用意した財団の正体 | レスポンス（Response.jp）ETC車載器1台当たりの購入で、高速道路交流推進財団（村瀬興一理事長）が助成する金額は、四輪車5250円、二輪車1万5750円だ。100万台分の助成額は57億7500万円に達する。 19日の発表によると、受付期間に予定台数を超えた分も助成対象とするので、その総額はさらに膨らむおそれがある。車載器の購入助成は、過去にも高速道路会社が実施したことがあるが、これはETCを利用することよる料金収受員の削減など、高速道路の管理コストの低減を狙ってのこと。高速道路交流推進財団の助成金は、いったいどこから拠出されているのか。 「助成金は税金を使っているわけではない。財団の保有資産の還元をお願いした」（高速道路を担当する国土交通省有料道路課） 実は、同財団はなかなかのお金持ち。建物などの不動産を除いても、公益事業積立金など約374億円の資産を保有している。保有資産の還元とは、この一部をETC車載器の助成金
