【追跡スクープ】外交官ナンバー“違反金踏み倒し”国別全リストを入手…G7ではフランスが最多｜FNNプライムオンライン
“特権で踏み倒し”は155カ国中、88カ国 国内で駐車違反した外国の外交官ナンバー車が、ウィーン条約に基づく外交特権を背景に放置違反金を踏み倒していることをFNNが暴いた問題で、国別の全リスト（警察庁まとめ）を情報公開請求で入手した。 2019年度に時効を迎えた不納欠損件数（踏み倒し）は計2736件に上り、日本に大使館を置く155カ国のうち半数超の88カ国によるものだった。 最多はロシアの1101件、２番目は中国の416件で、両国で全体の55%を占めた。 この記事の画像（4枚） 地域では旧ソ連諸国と中東が多数 地域としては、3位のザフスタンなど「旧ソ連諸国」と、5位のサウジアラビアなど「中東」の国の多さが目立った。 G7では仏が最多も“紳士の国”はゼロ G7＝先進7カ国では、フランスが39件と最多だった一方、イギリスは0件で“紳士の国”を体現した形。 アメリカは国内最大級の大使館を持つが、
共産地区委員会幹部が公明支持者装い 条例案反対求めるＦＡＸ｜NHK 関西のニュース
大阪府と大阪市の広域行政を一元化するための条例案をめぐり、共産党の地区委員会の幹部が、公明党の大阪市議会議員らに支持者を装って条例案に反対するよう求めるＦＡＸを送信していたことがわかりました。 共産党は、この幹部を解任するとともに公明党に謝罪しました。 大阪府と大阪市は成長戦略などの広域行政を一元化するための条例案を、いまの府議会と市議会に提出し、審議が行われています。 こうした中、共産党の阪南地区委員会の矢野忠重副委員長が、大阪市議会の公明党議員１０人あまりに対し、「広域行政一元化条例に反対して下さい。賛成したら公明党に今後一切投票しません」などと記したＦＡＸを送信していたことがわかりました。 この際、副委員長は、自らの名前を明かさず、「４０年来の支持者より」と記し、公明党の支持者を装ったということです。 送信されたＦＡＸに「日本共産党阪南地区委員会」と送信元の情報が印字されていたことか
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