日本で暮らすイスラム教徒が亡くなった際に土葬できる墓地が全国的に不足しているとして、17日に大分県にあるイスラム教徒の団体の代表が厚生労働省を訪れ、各都道府県に土葬できる公営墓地を整備するよう陳情しました。 イスラム教では戒律で火葬が許されず土葬することになっていますが、日本国内では受け入れる墓地が少なく、埋葬先に困るケースが西日本を中心に相次いでいます。 大分県別府市のイスラム教徒の団体は3年前、隣町に土地を購入し、土葬の墓地を開設する許可を求めて町と協議を進めてきましたが、水質汚染や風評被害を懸念する周辺住民の反対もあり、結論が出ていません。 こうした中、団体の代表などが17日に厚生労働省を訪れ、墓地を所管する医薬・生活衛生局の鎌田光明局長に陳情書を手渡しました。 この中では、信仰に基づいて埋葬方法を選べる公営墓地を、各都道府県に少なくとも1か所設けるか、既存の公営墓地に土葬できる区画