高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 「小型原子炉」開発がカギ握る理由 震災10年、様変わりしたエネルギー事情
東日本大震災から10年。福島第1原発事故をきっかけとして日本の原発政策は大きく変わった。 この10年で、原発事故の原因究明も進んできた。しかし、2号機の格納容器が決定的には破壊されなかった理由は未だにわからない。 従来型の原発は、いまでも再稼働は政治的な困難がともなう フクシマ50と称され放射線汚染リスクを承知で現場にとどまり対応業務をしたこと、運転員のとっさの判断でRCICという非常用炉心冷却装置が作動し原子炉を冷やし続けたこと、格納容器の上部に隙間ができ予定外の放射性物質が漏れ出たこと、肝心なときに注水できなかったことが逆に水と金属の反応を抑えてメルトダウンが抑制された可能性があること、など人の努力と幸運としかいいようのないものが重なった結果なのかもしれない。 とにかく、結果として、原発から半径250kmの住民が避難、つまり、東日本壊滅という最悪のシナリオは回避された。このため、従来型
米大統領選 トランプ氏とバイデン氏、環境問題への姿勢は？
米国の大統領選挙が目前に迫っている。共和党の候補ドナルド・トランプ現大統領と、民主党の候補ジョー・バイデン前副大統領が掲げる政策は、真っ向から対立している。なかでも、エネルギーと環境問題に関する立場では、両候補の間にはかなりの開きがある。 そこで、就任以来トランプ氏が大統領として行ってきた政策と、バイデン氏が掲げる環境に関連する政策を比較してみたい。 化石燃料のインフラと規制 パイプライン計画 トランプ氏：キーストーンXLとダコタアクセスパイプラインを支持。 バイデン氏：キーストーンXLの停止を約束。ダコタアクセスに関しては立場を表明していない。 化石燃料への政府による支援 トランプ氏：化石燃料産業の成長を妨げない。 バイデン氏：化石燃料への補助金制度廃止を支持。 石油規制 トランプ氏：オバマ前大統領時代のメタン排出規制を廃止。無制限のフラッキング（水圧破砕法による石油・天然ガスの採掘）を
高性能かつ量産可能・実用化レベルの高温ガス炉用燃料を開発 ―小型モジュール高温ガス炉技術の鍵で世界を牽引―｜日本原子力研究開発機構：プレス発表
令和元年9月13日 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子燃料工業株式会社 高性能かつ量産可能・実用化レベルの高温ガス炉用燃料を開発 ―小型モジュール高温ガス炉技術の鍵で世界を牽引― 【発表のポイント】 高温ガス炉用の粒子状ウラン燃料の実用化には、ウラン燃焼エネルギーを既存の高温工学試験研究炉（ＨＴＴＲ）用燃料より多く取り出す必要があった。 原子力機構は、従来の３倍のウラン燃焼エネルギーを取り出せる粒子状ウラン燃料の設計技術を開発した。この設計に基づき、原子燃料工業が量産規模で粒子状ウラン燃料を製造した。中性子照射試験で高い健全性を確認し、高品質な量産化技術を確立した。 小型モジュール高温ガス炉の開発が世界的に進められており、燃料の量産化技術は実用化の鍵のひとつである。今回確立した技術は、世界をリードする成果である。今後、高温ガス炉の実用化に向け、粒子状ウラン燃料の量産化技術の世界展
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https://www.fujielectric.co.jp/products/nuclear/topics/2016/nuclear_2016_03.pdf
原子炉設計 | 小型高温ガス炉システム開発 | 研究開発 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 高温ガス炉研究開発センター
