次世代革新炉、電力会社は投資に二の足 ＧＸ基本方針１年、求められる国の後押し
政府が原子力の活用を巡り「次世代革新炉の開発・建設に取り組む」などとする「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を令和５年２月に閣議決定し、約１年が経過した。電力各社は安全性や効率性を高めた次世代炉の開発を進めているが、安全対策費や高騰する火力燃料費が懸念材料となり、実際に建設へ乗り出すかには二の足を踏んでいるのが現状だ。原発による電力の安定供給確保のためにも、資金面の支援拡充が不可欠となる。 電力会社では、関西電力と三菱重工業、九州電力、四国電力、北海道電力が次世代炉の一つ「革新軽水炉」を共同開発中。中部電力も５年９月、次世代炉である小型モジュール炉（ＳＭＲ）を開発中の米企業「ニュースケール・パワー」に出資すると発表した。 関電は５年１２月、美浜原発（福井県美浜町）を報道陣に公開した。構内は非常用電源や防潮堤などの安全対策が細心に施され、３基あるうち、再稼働済みの
原子力発電所の原子炉を小型化する新時代の発電方式「小型モジュール炉」の計画が世界各国で進められている
中国の海南島では2021年7月から小型の原子炉の建造が開始されています。「玲龍一号」と名付けられた小型の原子炉は、クリーンエネルギーが求められる時代における核分裂による原子力発電の新たなモデルになる可能性を期待されています。 The Future of Fission Reactors May Be Small - IEEE Spectrum https://spectrum.ieee.org/small-modular-reactors 玲龍一号は2026年から稼働する予定で、稼働後には約40台の風力発電タービンに相当する125メガワットで発電することができます。しかし1000メガワットで発電することもある大型原子炉に比べると、玲龍一号の発電量は小規模です。それでも、設計者の多くは原子炉の小型化を望んでいます。 理由の一つは、大型の原子炉は高価で、建造作業に遅延が発生しやすいためです。ア
ＩＡＥＡ、制限値大きく下回ると強調 福島原発の処理水放出
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会が２２日始まった。グロッシ事務局長は冒頭、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出に関して、原発近くの海水を独自に分析した結果、放射性物質トリチウムのレベルは日本の制限値を大きく下回っていると強調した。イランが６０％に濃縮したウランなどの貯蔵量を増やしていることに懸念を表明した。２４日までの予定。 グロッシ氏は、原発にＩＡＥＡの専門家を配置していると説明し、放出期間中「独立した監視と確証作業は続く」と述べた。福島第１原発の処理水の海洋放出を巡っては、中国が改めて批判する可能性がある。 処理水放出について、関係筋は「中国が言及するだろうが、大きな議題にならないだろう」との見通しを示した。中国の主張が大きく支持を広げる状況ではなさそうだ。（共同）
【福島原発事故】海の放射能汚染を調べてるけど、なんか質問ある？【５年後の今】 : Ask Me Anything!!! /【海外版】なんか質問ある？
2016年03月09日22:00 【福島原発事故】海の放射能汚染を調べてるけど、なんか質問ある？【５年後の今】 カテゴリ一般人- 特殊な職業 ＡＭＡ!!!管理人 Comment(110) 「僕が懸念しているのはむしろ、環境に存在する放射線についての大衆の理解（と情報）の欠如なんだ」─ 福島原発事故による海の放射能汚染状況を調査し続けている海洋学者が海の現状を伝えるＡＭＡ（なんでも聞いて）。 3/10 AM11:50 一文訂正いたしました。すでに読んでくださった方々には申し訳ありません。深くお詫び申し上げます。 photo credit: The Deep Blue via photopin (license) 元スレ：Science AMA Series: I’m Ken Buesseler, an oceanographer who has been studying the impac
CMG記者が福島第一原発を訪問取材 東電は海洋放出以外の方法を検討せず
福島第一原発5号機の前でリポートするCMG記者（2023年8月29日）。(c)CGTN Japanese 【8月29日 CGTN Japanese】日本政府が放射能汚染水の海洋放出を開始してから4日目となる27日、福島原発を運営する東京電力は、メディア7社の記者9人を福島第一原発の取材に招待しました。中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ、CMG）の記者も参加しました。 記者らは同日午前9時、福島第一原発の最寄り駅に集合し、東電のシャトルバスに乗って福島第一原発へ向かいました。東電は、取材の全過程に東電職員が同行すること、記者が勝手に撮影や録音をしてはならないこと、持ち込めるのは身分証明書、ペン、ノート、放射線測定器だけであること、スマートフォンとパソコンの使用を認めないこと、東電側が提供した防護服を着用することを求めました。 東電によりますと、今回の見学の目的は、各国の記者に多核
市民が「重要書類」拾って届け出 原発6号機に関する書類80枚紛失 いまだ38枚“不明” 東京電力柏崎刈羽原子力発電所 | TBS NEWS DIG
東京電力は22日、柏崎刈羽原発6号機に関する書類80枚を一時紛失したと発表しました。市民からの届け出で発覚し、現在も書類38枚の行方が分かっていません。核物質防護などの情報は含まれていないということです。…
茨城 大洗町の研究用原子炉 運転再開 新基準の審査に合格 | NHKニュース
10年余り運転を停止していた、茨城県大洗町にある新しいタイプの研究用原子炉の「高温ガス炉＝HTTR」が、国の新しい規制基準の審査に合格したことなどを受けて30日に運転を再開しました。 平成10年に運転を始めた茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の「HTTR」は、炉心の冷却にヘリウムガスを使い、核燃料を耐熱性の高いセラミックスで覆う新しいタイプの原子炉で、1000度近くの高温の状態で熱を取り出せることから、熱を効率的に利用した発電や水素の製造などが可能で、国のエネルギー基本計画に推進が盛り込まれています。 東日本大震災前の平成23年2月に定期検査のため運転を停止し、その後、国の新しい規制基準に基づく審査に合格し、火災対策などの工事を行って、30日に運転を再開しました。 30日は、午前11時すぎに中央制御室で運転員がボタンを操作して核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く作業を行い、午後2時40
重要土地取引規制法案、衆・内閣委で可決 与党が採決に踏み切る｜TBS NEWS
「自衛隊の基地」や「原発」など安全保障上、重要な施設周辺の土地について、その利用を規制する法律案が、衆議院・内閣委員会で可決しました。 「よって本案は原案の通り可決するものと決しました」（木原誠二委員長） 衆議院・内閣委員会で与党などの賛成多数で可決した法律案は、原発や自衛隊の施設、国境離島など安全保障上重要な土地の周囲およそ１キロなどを「注視区域」に指定し、所有者の調査などを可能にするほか、特に重要なものについては「特別注視区域」として一定面積以上の売買に利用目的の事前の届け出を義務付けます。 立憲民主党などの野党は“私権の制限に繋がる”などとして採決に反対しましたが、与党側は今の国会での成立を確実なものにするため、採決に踏み切った形です。
チェルノブイリ被曝者の子、遺伝子に過剰な変異なし、研究
ベラルーシのミンスクにある甲状腺センターでは、1986年のチェルノブイリ原発事故で発生した放射性降下物に曝露して甲状腺に深刻なダメージを受けた患者の治療が行われている。（PHOTOGRAPH BY GERD LUDWIG, NAT GEO IMAGE COLLECTION） チェルノブイリ原子力発電所の事故から今年で35年。事故が人々の遺伝子に及ぼした影響を徹底的に調べた研究結果が、4月22日付けで学術誌「サイエンス」に発表された。その2本の論文で明らかになった詳細は、私たちの不安を和らげるような内容だ。 1986年4月26日の朝、現在のウクライナ北部にあったチェルノブイリ原発の原子炉が爆発・炎上し、史上最悪の原子力事故が発生した。激しい火災で雲のようにわき上がった放射性物質が降下して周辺地域に住む人々の肺に入り、家や畑や牧草地に積もり、食べ物などに入り込んだ。ある原子力技術者の言葉を借り
原発処理水「北斎も心配」 中国外務省幹部がツイート（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
中国外務省の趙立堅副報道局長による26日の投稿。「葛飾北斎が生きていたら心配しているだろう」と皮肉った=ツイッターの画像から 東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出する日本政府の方針について、中国外務省の趙立堅副報道局長は26日、ツイッターに葛飾北斎「冨嶽三十六景 神奈川沖浪裏」を模した画像を投稿して批判した。中国政府の批判は連日続いており、国際原子力機関（IAEA）による検証に参加する意向を示している。 【写真】中国外務省の趙立堅副報道局長=ロイター 投稿された画像は、中国のイラストレーターによる作品という。背景の富士山を原発とみられる施設に書き換え、大波を進む船上から防護服姿の作業員が汚染水らしき液体を海に捨てる様子が描かれている。趙氏は「葛飾北斎が今も生きていたら、日本の『核の水』について大変心配するだろう」と皮肉った。茂木敏充外相は27日の会見で、投稿を見たとしたうえで「報道官レベ
ＩＡＥＡ、技術協力を表明 海洋放出、「国際慣行に沿う」：時事ドットコム
ＩＡＥＡ、技術協力を表明 海洋放出、「国際慣行に沿う」 2021年04月13日18時00分 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長＝３月４日、ウィーン（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は１３日、日本政府が東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を決めたことを受けて声明を出し、放射性物質のモニタリングなどの技術協力を提供する用意があると表明した。海洋放出は「技術的に実行可能で、国際慣行に沿う」としている。 韓国など周辺国が懸念を示す中、ＩＡＥＡの関与は、国際社会への透明性を確保するために重要な意味を持つ。 グロッシ氏は「日本政府の決定は、廃炉作業の一段の進展に向けた節目になる」と評価。海洋放出について、「安全性や環境への影響の評価に基づいた規制の下、世界で日常的に行われている」と指摘した。一方で、福島第１原発は「水
韓国学会、原発処理水「影響微々」 日本の「一方的決定に遺憾」：時事ドットコム
韓国学会、原発処理水「影響微々」 日本の「一方的決定に遺憾」 2021年04月26日19時54分 東京電力福島第１原発構内の処理水を保管するタンク＝２０２１年２月、福島県大熊町 【ソウル時事】韓国原子力学会は２６日、日本政府が東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出する方針を決めたことに関し、仮に現在の貯蔵状態のまま全量を１年間海に放出したとしても、韓国国民の被ばく量は人体に許容される放射線量の「約３億分の１で、無視していい水準だ。非常に保守的な仮定の下でも影響は微々たるものだ」という見解を発表した。 ＜原発処理水 関連ニュース＞ 日本が公開したデータを基に分析した。韓国の市民団体などは放射能被害を訴え日本を糾弾しているが、学会は「政治的目的で助長された放射能の恐怖が水産業者などの被害を拡大する自害行為になり得る」と主張。韓国政府に対し「政治的、感情的な対応を自制し、科学的な事実を土台に実用
脱炭素に必須の安全な原発 小型モジュール炉や高温ガス炉に期待
カーボンニュートラルの実現に原子力発電は欠かせない。再生可能エネルギーとして期待される太陽光発電や風力発電は出力が少なく、天候に左右されやすいからだ。その点、原子力は安定電源とされる。しかし、2011年の福島第一原子力発電所の事故を受け、大型軽水炉を増やすのは難しくなった。かといって、二酸化炭素（CO2）の排出量が多い火力発電を増やすとカーボンニュートラルの実現から遠ざかってしまう。 そこで注目されるのが新型炉だ。具体的には、［1］小型モジュール炉（SMR）、［2］高温ガス炉（HTGR）、そして［3］核融合炉、である。経済産業省は20年12月、カーボンニュートラルを実現するにあたって、既存の原子力発電所の再稼働と並行し、これら3つの新型炉の開発を推進するとした＊。 ＊ 菅政権が「2050年カーボンニュートラル」を掲げたことを受け、経済産業省は20年12月25日にその具体的な産業施策として「
岩上安身のデマ「（常磐道開通を受けて）車両を通じて汚染が列島中にじわじわと拡散」
akimi_o @名古屋 @akimi_o 自動車が4km走るのに何分かかるの？ 3分くらいかな。0.15マイクロシーベルトの被曝。車体による遮蔽もあるから実際はもっと低いだろうね。それが嫌なら別に通らなきゃいいじゃん／「道路を通り被曝するのも自己責任ということか」 http://t.co/xyahDnYDsl 2014-02-24 22:11:09 背ニ腹ヲカエル @KAYSATOH 高速の収受員が標準的な１勤務当りに受ける外部被ばく実効線量は３.９μSv @teatree_ft 常磐道開通 「この先4kmの放射線量2.9μSv/h」の表示。道路を通り被曝するのも自己責任ということか。そもそも開通させることが許されるのか。人だけではなく車両も汚染される。この表 2014-02-24 23:08:21
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 「小型原子炉」開発がカギ握る理由 震災10年、様変わりしたエネルギー事情
東日本大震災から10年。福島第1原発事故をきっかけとして日本の原発政策は大きく変わった。 この10年で、原発事故の原因究明も進んできた。しかし、2号機の格納容器が決定的には破壊されなかった理由は未だにわからない。 従来型の原発は、いまでも再稼働は政治的な困難がともなう フクシマ50と称され放射線汚染リスクを承知で現場にとどまり対応業務をしたこと、運転員のとっさの判断でRCICという非常用炉心冷却装置が作動し原子炉を冷やし続けたこと、格納容器の上部に隙間ができ予定外の放射性物質が漏れ出たこと、肝心なときに注水できなかったことが逆に水と金属の反応を抑えてメルトダウンが抑制された可能性があること、など人の努力と幸運としかいいようのないものが重なった結果なのかもしれない。 とにかく、結果として、原発から半径250kmの住民が避難、つまり、東日本壊滅という最悪のシナリオは回避された。このため、従来型
米大統領選 トランプ氏とバイデン氏、環境問題への姿勢は？
米国の大統領選挙が目前に迫っている。共和党の候補ドナルド・トランプ現大統領と、民主党の候補ジョー・バイデン前副大統領が掲げる政策は、真っ向から対立している。なかでも、エネルギーと環境問題に関する立場では、両候補の間にはかなりの開きがある。 そこで、就任以来トランプ氏が大統領として行ってきた政策と、バイデン氏が掲げる環境に関連する政策を比較してみたい。 化石燃料のインフラと規制 パイプライン計画 トランプ氏：キーストーンXLとダコタアクセスパイプラインを支持。 バイデン氏：キーストーンXLの停止を約束。ダコタアクセスに関しては立場を表明していない。 化石燃料への政府による支援 トランプ氏：化石燃料産業の成長を妨げない。 バイデン氏：化石燃料への補助金制度廃止を支持。 石油規制 トランプ氏：オバマ前大統領時代のメタン排出規制を廃止。無制限のフラッキング（水圧破砕法による石油・天然ガスの採掘）を
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中国からの迷惑電話に東京都庁が対策「あなたはご存じですか」との自動音声 - ライブドアニュース
英新型原子炉開発に日本が参加 30年代初頭にも建造 - 日本経済新聞
中国、浮世絵で処理水を皮肉る 報道官が北斎の模倣絵投稿（共同通信） - Yahoo!ニュース
反原発団体が官邸前で抗議 「漁業者の声を聞け」