フィリピン人が嫌いな国｜神聖童帝ゆとう1世
昔、フィリピンは反日だったんですが、戦争に巻き込まれたりフィリピン人の出稼ぎのフィリピーナをダンサーとして雇うとかいって騙くらかして売春させてたりそりゃ反日になるのも仕方ねーわって事は実際あったんでフィリピン人が昔反日でも仕方ないと思うんです。そこは日本人反省すべきだと思うんです。 フィリピン人も若い人は特に日本のアニメはすごい人気あったようで日本文化は人気がある。 ワイ、マグロ漁船関係やワイの地元民のフィリピン人の知人何人かおるんですけども、 ツイート主の推測通り、フィリピン人実はめっちゃ中国嫌いなんですよ。あとぶっちゃけ韓国も大嫌いなんですね。 パヨクは中国韓国嫌いなフィリピン人もネトウヨというのでしょうか… フィリピン人が一番嫌ってるのは中国でしょう。 南沙諸島問題とかありますから。 中国、韓国嫌ってるのは日本人だけでなくて、フィリピン人やあとインドネシア人も中国韓国嫌いなんだよね…
米、孔子学院も「外交機関」認定 「中国共産党の宣伝組織」と主張：時事ドットコム
米、孔子学院も「外交機関」認定 「中国共産党の宣伝組織」と主張 2020年08月14日06時30分 【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は１３日、中国政府が中国語学習や中国文化普及のため米国内に設置した教育機関「孔子学院」について、中国大使館などの在米公館と同様の「外交機関」と認定すると発表した。資産取得のほか、活動内容やカリキュラムの報告が義務付けられる見通し。教育現場での中国政府の影響力排除が狙いとみられ、中国側の反発は必至だ。 米、人民日報なども外交機関認定 中国政権の「宣伝組織」扱い ポンペオ氏は声明で「孔子学院は、中国共産党が全世界に向け、影響力を拡大し宣伝工作を進めるための組織だ」と主張。外交機関認定によって「中国共産党が支援する教育課程の継続を認めるか否か、認めるとしてどんなやり方で進めるか、教育関係者は必要な情報に基づいて選択できる」と説明した。 国際 米新政権 新型コロナ
中国がアリババに罰金３０００億円 独禁法違反 過去最高額か
【北京＝三塚聖平】中国当局は１０日、中国インターネット通販最大手のアリババ集団に対し、独占禁止法違反で１８２億２８００万元（約３０５０億円）の罰金を科す決定を出した。ネット通販市場で独占行為があったと認定しており、中国メディアは国内の独占禁止法違反の罰金額では過去最大と伝えた。 習近平指導部は昨年来、アリババをはじめとする巨大ネット企業への統制を一気に強めている。 独禁法を管轄する国家市場監督管理総局によると、アリババは自社の通販サイトで商品を販売する業者に対し、競合他社のサイトに出店しないよう迫る「二者択一」と呼ばれる行為を２０１５年から行っていた。当局は昨年１２月から、アリババの立件に向けて調査を行っていた。 国家市場監督管理総局は、同社に対して今後３年間は法令順守などに関する報告書を提出するよう求めた。罰金は、アリババの１９年の中国国内の売上高（４５５７億１２００万元）の４％に相当す
中国と中東、外交で新局面 「人権問題の政治化に反対」：朝日新聞デジタル
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死を恐れぬ香港人、なぜ背水の陣を敷いたか？
ちなみにホテルは激安。香港はとにかくホテル代が高い。銅鑼湾の一等地にあるリーガルはいつもなら1泊2000～3000香港ドルもするが、今回は半額以下。しかも部屋をアップグレートしてくれた。結論から言ってしまうと、香港の街はいたって安全。単純な観光目的なら、デモや集会情報を確認し、その時間とその場所さえ避ければ、何の問題もないし、むしろ観光客の少ない今がチャンスなのかもしれない。 「香港人、加油」が「香港人、反抗」に変わった 部屋に荷物を降ろしたら、すぐに出かける。向かうは九龍・旺角（モンコック）にある「六四記念館」。 天安門事件の資料を展示するこの記念館は、2014年に別の場所でオープンしたが、ビルの管理組合の反対などで閉館に追い込まれていた。今年（2019年）4月26日、民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」（支連会）が旺角の雑居ビル内に開設（移転再開）。支連会幹部の何俊仁氏は「記念
ジェノサイドへの序曲 : 内モンゴルと中国文化大革命(<特集>先住民と<国民の歴史>)
社会主義者たちは「民族の消滅」を理想に掲げ、そのために闘争してきた歴史がある。中国共産党は文化大革命中に、彼らが得意としてきた暴力で以て「民族の消滅」を実現させようとした。内モンゴル自治区では、この地域が中国領とされたがゆえに、モンゴル人を対象とした大量虐殺事件が発生した。本稿は、中国文化大革命中の1967年末期から1970年初頭にかけて、内モンゴル自治区で発生した「内モンゴル人民革命党員大量虐殺事件」をジェノサイド研究の視点からアプローチしたものである。内モンゴル人民革命党は、モンゴル族の自決と独立のために、1925年にモンゴル人民共和国とコミンテルンの支持と関与のもとで成立した政党である。その後、日本統治時代を経て、第二次世界大戦後にモンゴル人民共和国との統一を目指したが、中国共産党によって阻止された。文化大革命中に「内モンゴル人民革命党の歴史は偉大な祖国を分裂させる運動である」と毛澤
CSIS報告書、公明党創価学会、池田大作、外務省チャイナスクールにも言及 - 事実を整える
CSISの話題の報告書ですが、公明党創価学会、池田大作、外務省チャイナスクールにも言及がなされています。 現政権の関係者については以下。 CSIS報告書「中国の日本における影響」 公明党・創価学会「日中国交正常化は結党以来の悲願」 元総理大臣の鳩山由紀夫と自民党の二階幹事長 外務省のチャイナスクール、丹羽宇一郎 CSIS報告書「中国の日本における影響」 "2 | Resilience and Vulnerabilities"における"Fellow Travelers in Japan"＝「日本における旅の同伴者」という項目に、政権に近い者で中国との関係が深い組織・人物について詳述しています。 それが創価学会・公明党、鳩山由紀夫、二階俊博、外務省のチャイナスクールと丹羽宇一郎氏です。 遠藤先生も二階氏と今井氏に注目か。でも、この報告書の「日本における中国の同伴者」の節で、最初に大きく取り上げ
ビル・ゲイツ支援の次世代原発、米中貿易戦争でピンチに
米マイクロソフトの共同創業者、ビル・ゲイツ氏は昨年末、自身のブログにある投稿をした。“What I learned at work this year”というタイトルにある通り、難病の治療や気候変動など、ゲイツ氏が深い関心を寄せるテーマについて論じたものだ。 この中に、興味深い内容が書かれていた。ゲイツ氏が実質的なオーナーを務める米テラパワーの中国プロジェクトが頓挫するかもしれないという内容である。 気候変動問題を人類の危機と捉えるゲイツ氏だが…… テラパワーは次世代型原子炉、TWRの開発を進める原子力ベンチャーとして知られている。現在、商用原発で主流の軽水炉に対して、劣化ウランを燃料に使うTWRは低コストで安全性が高く、核廃棄物も減らせるという触れ込みだ。気候変動問題を人類の危機と捉えるゲイツ氏はTWRを高く評価、資金調達に手を貸すなどテラパワーを積極的に支援している。 「原発はカーボン
新型肺炎の流行地にウイグル人労働者を送り込む中国政府の非道
＜感染を恐れて中国人労働者が集まらないのを補塡するため、各地の工場にウイグル人が派遣されている＞ 世界のトップ企業に供給される部品を製造する中国の工場では2017年から19年にかけて、新疆ウイグル自治区の収容施設から移送された8万人ものウイグル人が強制労働させられている──。シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所が3月1日に発表したレポートが世界に波紋を広げている。 レポートはウイグル人の強制労働が行われているのは「アップル、BMW、ソニー」の関連工場だと言及しているが、この動きは新型肺炎の拡大後、違う形で加速している。 同自治区のニュースサイト「天山網」は3月4日、「私たちは元気で暮らしています──新疆生まれの労働者たちの声」と題する記事を配信した。それによると「2月23日、97人の若者が専用機でアクスから杭州に行き、杭州日月電器有限公司で働くようになった」。この工場は電気コネクタな
軍事転用可能な装置、中国へ不正輸出疑い 会社幹部ら逮捕 警視庁 - 産経ニュース
生物兵器などに転用が可能な噴霧乾燥装置「スプレードライヤー」を中国に不正に輸出したとして、警視庁公安部は１１日、外為法違反（無許可輸出）容疑で、精密機械製造会社「大川原化工機」（横浜市都筑区）社長、大川原正明（７０）、顧問の相嶋静夫（７１）、役員の島田順司（６６）の３容疑者を逮捕した。公安部は３人の認否を明らかにしていない。 スプレードライヤーは液体を霧状にして急速に乾燥させ粒子状にする装置で、医薬品や航空機エンジンなどの製造に使われる。外為法は大量破壊兵器などへの転用が可能な製品や技術をリスト化し、輸出の際に経済産業省の許可を得ることを義務付けており、スプレードライヤーは平成２５年に規制対象になっていた。 逮捕容疑は２８年６月２日、同省の許可を得ず、自社製スプレードライヤー１台（輸出価格約１８００万円）を中国・上海に所在するドイツ企業に輸出したとしている。 大川原化工機はスプレードライヤ
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毛泽东: 中国人民坚决支持日本人民伟大的爱国斗争(一九六四年一月二十七日)
尖閣周辺、５７日連続で中国公船
ハンマーで女性殴り３００万円奪う 中国人の男を再逮捕 東京・北区 - 産経ニュース
楊海英(Oghonos Chogtu） on Twitter: "内モンゴルの文化的ジェノサイドについて、本日の讀賣さんが社説で「抑圧は許されない」と指摘。私に日本語を教えたことのある讀賣の故論説委員の恩師は批判精神こそ日本人の生き方だと以前に語っていた。ありがとう、讀賣さん。 https://t.co/FJgcgXJqq6"
土屋紀義 "中国のイスラム教徒 歴史と現況", 2004
自民対中支援「賛同しない」 鈴木馨祐外務副大臣
尖閣諸島周辺に６日連続で中国公船 ４隻で航行