未確認飛行物体にかかわる政府の認識に関する質問主意書
未確認飛行物体にかかわる政府の認識に関する質問主意書 「未確認飛行物体に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一六八第八四号）では、「政府としてＵＦＯについてどのような認識を持っているのか明らかにされたい」との問いに対して、「政府としては、御指摘の「地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体」の存在を確認していない」との答弁を行っている。 二〇一七年十二月十七日のニューズウィーク誌によれば、「米国防総省に、未確認飛行物体（ＵＦＯ）と地球外生命を調査する極秘のプログラムが存在したことがわかった。米軍兵士の目撃情報も明らかになった。国防総省によれば、この「先端航空宇宙脅威特定計画」は発足から五年後の二〇一二年に終了」した。また「国防総省が調査したＵＦＯの一つは、オーラを放ちながら回転し、高速で飛んでいた。海軍機Ｆ／Ａ－十八スーパーホーネットが捉えた映像があるが、国防当局は目撃された日時
ＵＦＯ「確認したことはない」答弁書を閣議決定
政府は２７日、「政府としては『地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体』の存在を確認したことはない」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 逢坂氏は、未確認飛行物体（ＵＦＯ）の襲来に対し、「武力攻撃事態」や「存立危機事態」と認定して自衛権を発動する可能性をただした。だが、答弁書は「わが国に飛来した場合の対応について特段の検討を行っていない」とするにとどめた。 ＵＦＯをめぐっては、政府は平成１９年にも「存在を確認していない」との答弁書を閣議決定。当時の町村信孝官房長官が「絶対にいると思う」、石破茂防衛相が「ＵＦＯやそれを操る生命体が存在しないと断定しうる根拠はない」と政府見解と異なる私見を述べるなど論争が盛り上がった経緯がある。
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